株式会社アートネイチャー 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,793 19,329 35,868
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 431 1,492 2,005
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 446 857 840
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 343 975 980
純資産額 (百万円) 24,583 24,755 25,255
総資産額 (百万円) 44,882 45,102 44,919
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 13.78 26.71 25.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 26.43 25.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 54.4 55.8
営業活動による
(百万円) 206 550 4,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 329 △ 649 △ 885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,547 △ 464 △ 1,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,139 18,461 18,984
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 30.68 11.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2021年11月12日)において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影
響により経済活動が制限される中、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然とし
て先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、中期３ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラン」２年目を迎え、初年度
同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築
いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務の刷新」の
６つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、昨年度から継続して、新型コロナウイルス感染症
の予防対策を徹底し、事業活動を実施してまいりました。
その結果 、当第２四半期連結累計期間の 売上高は19,329百万円 (前年同四半期比 30.7％増 )となりました。また、
利益面では売上高の増加により、 営業利益は1,561百万円 (前年同四半期は 営業損失592百万円 )、 経常利益は1,492百
万円 (前年同四半期は 経常損失431百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円 (前年同四半期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失446百万円 )となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等に加え、前年同四半期の新型コロナウイルス
感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結果、
11,078百万円 (前年同四半期比 26.7%増 )となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新商品の販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、前年同四半期
の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減
少が解消された結果、 5,683百万円 (同 43.4%増 )となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等の
影響はあったものの、前年同四半期に比べ限定的だったため 、 1,802百万円 (同 36.0%増 )となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 182百万円増加 し、 45,102百万円 となりました。
これは、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が 427百万円減少 し た一方 、投資その他の資産の増加等に
より固定資産が 610百万円増加 したことによるものです。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比 682百万円増加 し、 20,347百万円 となりました。こ
れは、未払金、未払法人税等、前受金が減少した一方、賞与引当金、収益認識に関する会計基準適用に伴いその
他流動負債が増加したこと等により流動負債が 529百万円増加 したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比 499百万円減少 し、 24,755百万円 となりました。
これは、収益認識に関する会計基準適用に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第
２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比523
百万円減少し、18,461百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,487百万円に加え、減価償却費425百万円、売上債権の減少387百万円があった一
方、法人税等の支払924百万円、棚卸資産の増加285百万円、前受金の減少372百万円等により、550百万円の資金
収入(前年同四半期は206百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出388百万円、長期貸付けによる支出150百万円等により、649百万円の資金支出
(前年同四半期は329百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払449百万円等により、464百万円の資金支出(前年同四半期は2,547百万円の資金収入)となりまし
た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 60百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,393,200 34,393,200
市場第一部 100株
計 34,393,200 34,393,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ７
新株予約権の数（個） ※ 731
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 73,100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2021年７月９日から
新株予約権の行使期間 ※
2071年７月８日まで
発行価格 613
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの
新株予約権の行使の条件 ※ とする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新
株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。
（注） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合には、こ
れを切り上げるものとする。
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新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 34,393,200 ― 3,667 ― 3,554
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
五十嵐 祥剛 東京都渋谷区 6,177,940 18.92
有限会社アイ・コーポレーショ
東京都渋谷区広尾四丁目１番29号 3,302,000 10.11
ン
塚本 武 神奈川県横浜市青葉区 2,550,600 7.81
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 2,503,100 7.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,398,000 7.34
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FONDS
5NT.UK 1,603,000 4.91
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
五十嵐 啓介 大阪府池田市 989,200 3.03
石井 英昭 東京都港区 969,300 2.96
アートネイチャー社員持株会 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 795,235 2.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 634,100 1.94
（信託口）
計 ― 21,922,475 67.17
（注）当社として実質所有を確認できた五十嵐啓介の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して
表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,756,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,630,800
完全議決権株式(その他) 326,308 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,393,200 ― ―
総株主の議決権 ― 326,308 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が
525,300株 (議決権の数5,253個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木三丁
㈱アートネイチャー 1,756,500 ― 1,756,500 5.10
目40番７号
計
― 1,756,500 ― 1,756,500 5.10
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式525,300株は、上記自己株式に含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,073 18,554
売掛金 2,914 2,531
有価証券 22 24
商品及び製品 2,394 2,680
仕掛品 172 186
原材料及び貯蔵品 1,084 1,094
その他 930 1,091
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 26,586 26,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,755 4,889
3,919 3,917
その他（純額）
有形固定資産合計 8,674 8,806
無形固定資産
のれん 602 516
519 458
その他
無形固定資産合計 1,121 974
投資その他の資産
その他 8,772 9,514
△ 235 △ 352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,536 9,162
固定資産合計 18,332 18,943
資産合計 44,919 45,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 327 321
未払金 1,947 1,572
未払法人税等 1,053 771
前受金 6,464 6,091
賞与引当金 996 1,019
役員賞与引当金 130 75
商品保証引当金 31 36
ポイント引当金 107 －
1,088 2,787
その他
流動負債合計 12,147 12,677
固定負債
退職給付に係る負債 4,078 4,172
資産除去債務 1,511 1,535
1,927 1,962
その他
固定負債合計 7,517 7,669
負債合計 19,664 20,347
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金 3,558 3,556
利益剰余金 19,075 18,410
△ 1,289 △ 1,281
自己株式
株主資本合計 25,011 24,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 126
為替換算調整勘定 △ 5 72
△ 35 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55 177
新株予約権
180 219
8 4
非支配株主持分
純資産合計 25,255 24,755
負債純資産合計 44,919 45,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,793 19,329
5,709 6,310
売上原価
売上総利益 9,083 13,019
※ 9,675 ※ 11,457
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 592 1,561
営業外収益
受取利息 27 23
助成金収入 160 9
18 34
その他
営業外収益合計 206 66
営業外費用
支払利息 3 －
為替差損 16 2
貸倒引当金繰入額 2 116
支払保証料 14 12
8 5
その他
営業外費用合計 45 136
経常利益又は経常損失（△） △ 431 1,492
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
3 4
減損損失
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 434 1,487
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66 651
△ 52 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 13 633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 447 853
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 446 857
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 447 853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 29
為替換算調整勘定 △ 9 77
20 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 104 121
四半期包括利益 △ 343 975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342 979
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 434 1,487
半期純損失（△）
減価償却費 466 425
減損損失 3 4
のれん償却額 86 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 75 △ 55
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7 △ 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 114
受取利息 △ 27 △ 23
支払利息 3 －
固定資産除却損 0 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 589 387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220 △ 285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32 △ 9
助成金収入 △ 160 △ 9
前受金の増減額（△は減少） 1,346 △ 372
△ 1,279 △ 346
その他
小計 437 1,438
利息の受取額
33 26
利息の支払額 △ 3 －
法人税等の支払額 △ 455 △ 924
法人税等の還付額 35 0
160 9
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210 －
有形固定資産の取得による支出 △ 437 △ 388
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 34
長期貸付けによる支出 － △ 150
長期貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35 △ 81
敷金及び保証金の回収による収入 25 27
△ 34 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329 △ 649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 －
リース債務の返済による支出 － △ 15
△ 452 △ 449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,547 △ 464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,402 △ 523
現金及び現金同等物の期首残高 16,736 18,984
※ 19,139 ※ 18,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な
変更点は以下のとおりとなります。
（１）増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返
品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、
変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負
債を認識する方法に変更しております。
（２）女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス
女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、
製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販
売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更
しております。
（３）ポイント
商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる
未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売
やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（またはそのポイント
が消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が74百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ74百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 2,041 百万円 2,884 百万円
賞与引当金繰入額 276 336
ポイント引当金繰入額
7 －
退職給付費用 79 79
役員賞与引当金繰入額 75 74
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,281 百万円 18,554 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △164 △117
有価証券勘定 22 24
現金及び現金同等物 19,139 18,461
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式394,300株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式
を自己株式と認識しているためです。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 453 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金７
百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と
認識しているためです。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 449 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式528,000株に対する配当金７
百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と
認識しているためです。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 449 14 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式525,300株に対する配当金７
百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と
認識しているためです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
男性向け 女性向け 女性向け
計
(注)３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
8,743 3,963 1,325 14,031 761 14,793 － 14,793
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 793 793 △ 793 －
又は振替高
計 8,743 3,963 1,325 14,031 1,554 15,586 △ 793 14,793
セグメント利益 5,009 2,413 1,140 8,563 533 9,096 △ 13 9,083
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子
会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差異の調整
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 8,563
その他(注)１ 533
合計 9,096
調整額(注)２ △13
四半期連結損益計算書の売上総利益 9,083
販売費及び一般管理費 9,675
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △592
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
計
(注)３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
11,078 5,683 1,802 18,563 766 19,329 － 19,329
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 1,115 1,115 △ 1,115 －
又は振替高
計 11,078 5,683 1,802 18,563 1,882 20,445 △ 1,115 19,329
セグメント利益 7,124 3,842 1,487 12,454 634 13,089 △ 69 13,019
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額 △69百万円 は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 12,454
その他(注)１ 634
合計 13,089
調整額(注)２ △69
四半期連結損益計算書の売上総利益 13,019
販売費及び一般管理費 11,457
四半期連結損益計算書の営業利益 1,561
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「男性向け事業」の売上高は９百万円減
少、セグメント利益は９百万円減少し、「女性向け事業」の売上高は82百万円減少、セグメント利益は82百万円減
少し、「女性向け既製品事業」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は17百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
男性向け 女性向け 女性向け
計
事業 事業 既製品事業
オーダーメードかつら 6,425 3,611 － 10,036 － 10,036
増毛商品 1,537 793 － 2,331 － 2,331
育毛ケア・サービス 321 299 － 621 － 621
理・美容サービス 2,272 793 － 3,065 － 3,065
既製品ウィッグ － － 1,802 1,802 － 1,802
その他 521 185 － 706 766 1,472
顧客との契約から生じる収益計 11,078 5,683 1,802 18,563 766 19,329
外部顧客への売上高 11,078 5,683 1,802 18,563 766 19,329
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△13円78銭 26円71銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△446 857
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △446 857
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,370 32,101
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 26円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─ ─
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する自己株式(前第２四半期連結累計期間 492,545株、当第２四半期連結累計期間 526,036株)
を控除して算出しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・449百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アート
ネイチャーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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