平和不動産株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
1/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
21,406 41,281 35,048
売上高 （百万円）
6,268 6,860 10,244
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,303 4,765 7,118
（百万円）
（当期）純利益
8,657 6,253 15,721
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,783 121,498 118,639
純資産額 （百万円）
357,772 376,256 381,353
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
114.33 128.90 189.76
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
31.8 32.3 31.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,696 27,035 8,292
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,726 △ 13,780 △ 30,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,761 24,327
（百万円） △ 15,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,896 26,874 29,585
（百万円）
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
85.16 43.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第100期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期第１四半
期連結累計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されてい
る「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
3/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として
厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府が感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種
政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ
会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は412億81百万円（前年同期比198億75百万円、92.8％増）、営
業利益は72億99百万円（同６億２百万円、9.0％増）、経常利益は68億60百万円（同５億91百万円、9.4％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億65百万円（同４億61百万円、10.7％増）となりました。
なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議
いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポート
フォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度
末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計
画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より「ビルディング事
業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会
社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティ
マネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング
事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管
理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産
運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 20,089 6,681 39,666 7,173 19,576 492
アセットマネジメント事業 1,316 786 1,614 993 298 206
調整額 － △771 － △868 － △96
計 21,406 6,696 41,281 7,299 19,875 602
4/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビ
ル（東京都港区）及び平和不動産日本橋ビル（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、121億50百万円（前年同
期比９億30百万円、8.3％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したこと
により267億70百万円（同186億10百万円、228.1％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、
396億66百万円（同195億76百万円、97.4％増）、営業利益は71億73百万円（同４億92百万円、7.4％増）となりま
した。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
賃貸収益 11,219 12,150 930
物件売却収入 8,160 26,770 18,610
その他 710 746 36
計 20,089 39,666 19,576
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は10億64百万円（前年同期比35百万円、3.4％
増）、仲介手数料は５億49百万円（同２億62百万円、91.6％増）となり、本事業の売上高は、16億14百万円（同２
億98百万円、22.6％増）、営業利益は、９億93百万円（同２億６百万円、26.2％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
アセットマネジメント収益 1,029 1,064 35
仲介手数料 286 549 262
計 1,316 1,614 298
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 比較
376,256 △5,096
資産 381,353
負債 262,713 254,758 △7,955
純資産 118,639 121,498 2,858
有利子負債 215,727 203,149 △12,577
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,762億56百万円となり、前連結会計年度末比50億96百万円の
減少となりました。これはKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル（東京都中央
区）の取得等に伴う有形固定資産91億94百万円の増加、投資有価証券35億74百万円の増加等があった一方、販売用
不動産200億25百万円の減少等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,547億58百万円となり、前連結会計年度末比79億55百万円の
減少となりました。これは営業未払金18億７百万円及び未払法人税等19億５百万円の増加等があった一方、有利子
負債125億77百万円の減少等によるものです。
5/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,214億98百万円となり、前連結会計年度末比28億58百万円
の増加となりました。これは、自己株式の取得等による17億18百万円の減少があった一方、利益剰余金30億88百万
円の増加及びその他有価証券評価差額金14億87百万円の増加等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27
億11百万円減少し、268億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益70億55百万円、棚卸資産の減少191億34百万
円等により、270億35百万円の資金の増加となりました（前年同期は46億96百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル
（東京都中央区）の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出105億49百万円、有価証券の取得による支出20億
円等により、137億80百万円の資金の減少となりました（前年同期は197億26百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出161億91百万円等により、159億65百万円の
資金の減少となりました（前年同期は107億61百万円の増加）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十
分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、
また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益
を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社
株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性
による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される
必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ
十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、
金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参りま
す。
なお、当社は、2007年６月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式
の大量買付行為に対する対応策（買収防衛策）」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました（2018
年６月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プ
ランの有効期間満了は2021年６月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国
6/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を
重ねた結果、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年６月
24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（市場第一部） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
38,859,996 38,859,996
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 38,859,996 － 21,492 － 19,720
2021年９月30日
8/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－１１－３ 4,328 11.73
口）
東京都千代田区大手町１－１－１ 4,274 11.58
三菱地所株式会社
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
3,255 8.82
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 3,164 8.57
THE BANK OF NEW YORK 133970 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
1,316 3.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
部） ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,142 3.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－１５－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 532 1.44
大成建設株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
506 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－１５－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
475 1.29
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３－１１－１）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 445 1.21
株式会社りそな銀行
19,442 52.69
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,959千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向
け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式130千株は、当該自己株式に含めておりません。
9/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
2,516千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,100千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
３．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他２社より連名にて、2021年８月６日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書の変更報告書及び2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正
報告書において、2021年７月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラ
1,527 3.93
会社 ントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ 米国メリーランド州、21202、ボルチモ
13 0.04
ツ，インク ア、イースト・プラット・ストリート100
ティー・ロウ・プライス・香港・リミ 香港、セントラル、コノートロード８、
430 1.11
テッド チャターハウス６Ｆ
10/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,959,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,685,400 366,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
215,396
単元未満株式 普通株式 － －
38,859,996
発行済株式総数 － －
366,854
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が59,300
株（議決権593個）及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式71,100株（議決権711個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
1,959,200 1,959,200 5.04
平和不動産株式会社 －
日本橋兜町1-10
1,959,200 1,959,200 5.04
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．当社は、2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、「役員向け株式給付信託」を導入しており、当第２
四半期連結会計期間末における株式数は59,300株であります。また、2021年５月18日開催の取締役会決議に
基づき、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、当第２四半期連結会計期間末における株式数は
71,100株であります。なお、2021年９月30日現在において「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付
信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する130,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,685 21,974
現金及び預金
1,633 1,470
営業未収入金
16 7,012
有価証券
30,261 10,236
販売用不動産
834 1,727
仕掛販売用不動産
1
その他の棚卸資産 －
1,684 1,655
営業出資
3,850 5,410
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
67,942 49,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,133 85,492
建物及び構築物（純額）
154,043 159,598
土地
10,560 2,840
その他（純額）
238,737 247,931
有形固定資産合計
無形固定資産 26,716 26,886
投資その他の資産
43,265 46,840
投資有価証券
4,466 4,942
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
47,732 51,782
投資その他の資産合計
313,185 326,600
固定資産合計
224 196
繰延資産
381,353 376,256
資産合計
13/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,818 3,625
営業未払金
1,891 2,391
１年内償還予定の社債
9,250 3,800
短期借入金
26,961 15,932
１年内返済予定の長期借入金
337 2,242
未払法人税等
300 270
引当金
1
資産除去債務 －
1,830 2,108
その他
42,391 30,372
流動負債合計
固定負債
28,216 26,520
社債
145,408 150,505
長期借入金
4,000 4,000
長期未払金
47 77
引当金
115 87
退職給付に係る負債
662 665
資産除去債務
41,872 42,529
その他
220,322 224,386
固定負債合計
262,713 254,758
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
44,740 47,829
利益剰余金
△ 4,496 △ 6,214
自己株式
81,457 82,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,187 21,675
その他有価証券評価差額金
16,995 16,995
土地再評価差額金
37,182 38,670
その他の包括利益累計額合計
118,639 121,498
純資産合計
381,353 376,256
負債純資産合計
14/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,406 41,281
売上高
12,565 31,584
売上原価
8,840 9,696
売上総利益
※ 2,143 ※ 2,397
販売費及び一般管理費
6,696 7,299
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
246 324
受取配当金
57 31
その他
307 355
営業外収益合計
営業外費用
639 712
支払利息
96 81
その他
735 793
営業外費用合計
6,268 6,860
経常利益
特別利益
344
－
固定資産売却益
344
特別利益合計 －
特別損失
8 12
固定資産除却損
82
建替関連損失 －
54
－
投資有価証券評価損
8 149
特別損失合計
6,260 7,055
税金等調整前四半期純利益
1,956 2,290
法人税等
4,303 4,765
四半期純利益
4,303 4,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,303 4,765
四半期純利益
その他の包括利益
4,353 1,487
その他有価証券評価差額金
4,353 1,487
その他の包括利益合計
8,657 6,253
四半期包括利益
（内訳）
8,657 6,253
親会社株主に係る四半期包括利益
16/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,260 7,055
税金等調整前四半期純利益
2,515 2,583
減価償却費
8 12
固定資産除却損
54
投資有価証券評価損益（△は益） －
25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 78 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 250 △ 324
639 712
支払利息
26 27
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） － △ 344
163
売上債権の増減額（△は増加） △ 272
114 19,134
棚卸資産の増減額（△は増加）
5 29
営業出資の増減額（△は増加)
前払費用の増減額（△は増加） △ 58 △ 112
未収入金の増減額（△は増加） △ 611 △ 687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 476 △ 124
282 259
前受金の増減額（△は減少）
8
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,334
19 93
預り金の増減額（△は減少）
220
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 43
578
△ 775
その他
7,610 27,700
小計
利息及び配当金の受取額 256 324
利息の支払額 △ 640 △ 708
△ 2,529 △ 280
法人税等の支払額
4,696 27,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
17/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
500
定期預金の増減額（△は増加） －
有価証券の取得による支出 － △ 2,000
1,000 12
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 184 △ 1,554
0 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,940 △ 10,549
984
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,092 △ 197
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 349
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 158
12 24
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1 △ 1
0 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,726 △ 13,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,450
14,300 10,260
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,965 △ 16,191
社債の償還による支出 △ 1,396 △ 1,195
自己株式の取得による支出 △ 1,007 △ 1,718
配当金の支払額 △ 1,169 △ 1,669
0
△ 0
その他
10,761
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,269 △ 2,711
27,166 29,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,896 ※ 26,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ553百万円増加しておりますが、営業
利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
19/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連
動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、
各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株
式数は59,300株であります。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランと
して、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイント
に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組み
です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株
式数は71,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 157百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 151百万円
20/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 636 百万円 683 百万円
34 53
役員賞与引当金繰入額
136 158
賞与引当金繰入額
15 29
株式給付引当金繰入額
49 33
退職給付費用
31 33
減価償却費
25
貸倒引当金繰入額 △ 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 19,997百万円 21,974百万円
有価証券勘定 3,014 7,012
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △ 100
償還期間が３か月を超える債券等 △14 △ 2,013
現金及び現金同等物 22,896 26,874
21/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,174 31.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 1,200 32.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
349,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,001
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,488百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,676 45.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 1,512 41.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
347,300株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託
が自己株式71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株
式が1,718百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は6,214百万円となっておりま
す。
22/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント
計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
20,089 1,316 21,406 21,406
－
売上高
セグメント間
17 17
の内部売上高 － △ 17 －
又は振替高
20,107 1,316 21,423 21,406
計 △ 17
6,681 786 7,468 6,696
セグメント利益 △ 771
（注）１．セグメント利益の調整額△771百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△771百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
23/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング
（注）１ 計上額
マネジメント
計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
39,666 1,614 41,281 41,281
－
売上高
セグメント間
22 22
の内部売上高 － △ 22 －
又は振替高
39,689 1,614 41,303 41,281
計 △ 22
7,173 993 8,167 7,299
セグメント利益 △ 868
（注）１．セグメント利益の調整額△868百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△868百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議い
たしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、
ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連
結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進してお
ります。
今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開
発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株
式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプ
ロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、
管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人
の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のビルディング事業の売上高は553百万
円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
24/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 26,770 － 26,770
その他 1,318 1,224 2,543
顧客との契約から生じる収益 28,088 1,224 29,313
その他の収益（注） 11,578 389 11,967
外部顧客への売上高 39,666 1,614 41,281
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 114円33銭 128円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,303 4,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,303 4,765
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,643 36,967
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向
け株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において、当該株
式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、59千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、118千株でありま
す。
25/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,512百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
26/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
28/29
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
