株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリアクエスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ６月30日
552,316 536,832 2,142,816
売上高 （千円）
67,516 31,780 215,613
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
43,601 15,764 141,104
（千円）
期）純利益
8,267 2,987 130,862
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,329,759 1,414,841 1,452,353
純資産額 （千円）
3,266,986 3,273,767 3,350,138
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.15 0.78 6.97
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
40.7 43.2 43.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が継続し
ており、８月には感染状況が再拡大するなど、依然として第六波への懸念も含め、先行き不透明な状況が続いており
ます。当社の営業活動エリアである一都三県において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請
が続いたことにより、飲食店をはじめとする多くの店舗が休業あるいは時短営業を余儀なくされ厳しい経営環境が継
続いたしました。一方で、ワクチン接種が進む中では、諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動き
が続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵
便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
今後のわが国経済は、新型ウイルスデルタ型拡大とワクチン接種率の進捗次第ではありますが、緊急事態宣言やま
ん延防止重点措置解除に伴い、経済活動の再開への期待の兆しが見えてまいりました。利益面では、人材採用及び販
売促進費の拡大等の要因が利益を圧迫する見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高536,832千円（前年同期比2.8％の減少）、営業利益
33,719千円（前年同期比50.1％の減少）、経常利益31,780千円（前年同期比52.9％の減少）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は15,764千円（前年同期比63.8％の減少）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は597,571千円となり前連結会計年度末に比べ70,322千円減少い
たしました。これは売掛金が10,230千円増加したものの現金及び預金が81,178千円減少したこと等によるものであ
ります。固定資産は2,671,978千円となり、前連結会計年度末に比べ5,859千円減少いたしました。これは主にサブ
リース案件の敷金及び保証金が5,752千円増加したものの保険積立金が11,526千円減少したこと等によるものであ
ります。
この結果、総資産は3,273,767千円となり、前連結会計年度末に比べ76,370千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は522,552千円となり、前連結会計年度末に比べ16,085千円減少
いたしました。これは、未払金が22,130千円増加したものの、一年内返済長期借入額が25,520千円減少したこと等
によるものであります。固定負債は1,336,373千円となり、前連結会計年度末に比べ22,772千円減少いたしまし
た。これは長期借入金が6,858千円及び社債が8,800千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,858,926千円となり、前連結会計年度末に比べ38,857千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,414,841千円となり、前連結会計年度末に比べ37,512千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を15,764千円計上したものの、配当金の支払い
40,500千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
（市場第二部） 100株
20,250,000 20,250,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 20,250,000 － 991,100 － －
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,246,800 202,468
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,250,000
発行済株式総数 － －
202,468
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
443,050 361,872
現金及び預金
75,775 86,006
売掛金
149,068 149,693
その他
667,894 597,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,034,088 1,053,279
建物
△ 427,833 △ 445,119
減価償却累計額
606,255 608,159
建物（純額）
車両運搬具 14,533 14,533
△ 7,520 △ 8,047
減価償却累計額
7,012 6,485
車両運搬具（純額）
254,475 255,586
工具、器具及び備品
△ 239,363 △ 240,611
減価償却累計額
15,111 14,974
工具、器具及び備品（純額）
408,420 408,420
土地
70,065 70,065
リース資産
△ 27,019 △ 29,236
減価償却累計額
43,045 40,828
リース資産（純額）
8,140
建設仮勘定 －
1,087,985 1,078,868
有形固定資産合計
無形固定資産
22,781 21,166
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
25,124 23,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
462,384 467,176
投資有価証券
59,344 58,795
長期貸付金
13,641 18,265
繰延税金資産
44,606 44,585
長期前払費用
784,259 790,011
敷金及び保証金
70,072 58,546
保険積立金
52,904 52,904
会員権
86,843 88,643
その他
△ 9,328 △ 9,328
貸倒引当金
1,564,728 1,569,600
投資その他の資産合計
2,677,837 2,671,978
固定資産合計
繰延資産
4,406 4,217
社債発行費
4,406 4,217
繰延資産合計
3,350,138 3,273,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,515 10,185
買掛金
149,649 167,334
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
102,752 77,232
１年内返済予定の長期借入金
9,868 9,913
リース債務
47,072 69,203
未払金
16,402 7,788
未払法人税等
175,377 152,894
その他
538,637 522,552
流動負債合計
固定負債
136,800 128,000
社債
132,394 125,536
長期借入金
36,567 34,071
リース債務
1,018,177 1,011,530
長期預り保証金
35,208 37,235
その他
1,359,146 1,336,373
固定負債合計
1,897,784 1,858,926
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
623,970 599,234
利益剰余金
1,617,320 1,592,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 164,966 △ 177,743
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 164,966 △ 177,743
1,452,353 1,414,841
純資産合計
3,350,138 3,273,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
552,316 536,832
売上高
372,869 395,091
売上原価
179,446 141,740
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,300 21,750
役員報酬
15,569 11,922
給料
2,772 2,042
法定福利費
555 155
求人費
8,638 8,107
減価償却費
4,488 4,190
地代家賃
5,712 8,463
広告宣伝費
1,111 1,187
通信費
7,413 8,639
交際費
3,898 1,602
旅費及び交通費
24,592 25,606
支払手数料
1,612 1,612
顧問料
1,434 1,080
業務委託費
13,789 11,660
その他
111,890 108,021
販売費及び一般管理費合計
67,556 33,719
営業利益
営業外収益
6 14
受取利息
2,067
受取配当金 －
454 25
その他
2,528 39
営業外収益合計
営業外費用
1,087 685
支払利息
940 1,105
支払手数料
539 188
その他
2,568 1,979
営業外費用合計
67,516 31,780
経常利益
特別利益
40 4,079
投資有価証券売却益
40 4,079
特別利益合計
特別損失
2,966
固定資産除却損 －
7,354
－
保険売却損
10,320
特別損失合計 －
67,557 25,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,671 14,397
284
△ 4,623
法人税等調整額
23,955 9,774
法人税等合計
43,601 15,764
四半期純利益
43,601 15,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
43,601 15,764
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,334 △ 12,776
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 35,334 △ 12,776
8,267 2,987
四半期包括利益
（内訳）
8,267 2,987
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 29,888千円 30,488千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） (円)
2020年９月25日
普通株式 40,500 2.0 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） (円)
2021年９月28日
普通株式 40,500 2.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
ビル管理事業 84,083
テナント誘致事業 21,788
更新及び契約管理事業 14,064
119,936
顧客との契約から生じる収益
416,896
その他の収益
536,832
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円15銭 0円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 43,601 15,764
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
43,601 15,764
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,250 20,250
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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