株式会社ブシロード 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Bushiroad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 義賢
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番1号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番1号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年8月1日 自2021年7月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年9月30日 至2021年6月30日
8,971,988 10,484,829 32,569,988
売上高 (千円)
1,669,558 583,490
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 93,457
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
1,136,537
(千円) △ 154,620 △ 284,975
属する四半期(当期)純損失
(△)
1,083,868
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 142,461 △ 122,616
13,733,037 13,477,348 13,894,482
純資産額 (千円)
39,638,271 38,444,141 37,515,349
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
35.27
(円) △ 4.79 △ 8.80
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
32.67
(円) - -
(当期)純利益
33.0 33.4 35.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第1四半期連結累計期間及び第15期は、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.第15期より決算期(事業年度の末日)を7月31日から6月30日に変更し、当社グループの決算期を6月30日に
統一しております。決算期変更の経過期間となる第15期は2020年8月1日から2021年6月30日までの11ヶ月間
の変則決算となっております。また、第16期第1四半期連結累計期間は2021年7月1日から2021年9月30日ま
での3ヶ月間となっております。
4.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)を算出してお
ります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決
算期(事業年度の末日)を7月31日から6月30日に変更し、当社グループの決算期を6月30日に統一しております。
これに伴い、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間は2020年8月1日から2020年10月31日まで、
当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間は2021年7月1日から2021年9月30日までと対象期間が異
なっております。このため、経営成績に関する対前年同四半期比較の記載は省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善
もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような環境の中、当社グループは依然としてリアルイベントの開催・動員が制限されながらも、大規模音楽
ライブを複数回開催するなど、アフターコロナを見据えて動きだしつつあります。また、「IPディベロッパー」戦
略をバージョンアップし、IP活用プラットフォームとしてヴァイスシュヴァルツをはじめとしたIP価値の向上に貢
献するプロダクト・サービスの拡充に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,484,829千円、営業利益1,321,247千円、経常利
益1,669,558千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136,537千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
1.デジタルIP事業
デジタルIP事業は、TCG(トレーディングカードゲーム)部門、ゲーム部門、MD(マーチャンダイジング)部
門、メディア部門の4部門が属しております。なお、当第1四半期連結会計期間より、MOG(モバイルオンライン
ゲーム)部門をゲーム部門に名称変更しております。
①TCG部門
主力TCGである「ヴァイスシュヴァルツ」では「ホロライブプロダクション」がヴァイスシュヴァルツ史上最高
の売上を記録し、他商品も好調に推移しました。
「カードファイト!! ヴァンガード」は新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」が特に海外で
好調な動きとなっております。
「Reバース for you」は「新日本プロレスリング」を発売し、グループ内シナジーによりプロレスファンにもア
プローチいたしました。
以上の結果、TCG部門は四半期として過去最高の売上となりました。
②ゲーム部門
2021年9月16日に「バンドリ! ガールズバンドパーティ!for Nintendo Switch」を発売し、ブシロードとして
コンソールゲームへ本格参入いたしました。また、モバイルオンラインゲームが市場が競争過熱の状態にあり、全
体的に軟調に推移いたしました。
③MD部門
当社は、当第1四半期連結会計期間より、子会社の㈱ブシロードクリエイティブに当社のMD・EC事業を吸収分割
の方法により承継いたしました。これによりグループ内の機能・リソースを集約させ、MD部門のさらなる拡大を目
指してまいります。
カプセルや一般流通を中心に全体的に好調、また「原神」や「ホロライブプロダクション」など他社IPの催事や
OEMによる売上も過去最高水準となり、MD部門は四半期として過去最高の売上となりました。
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④メディア部門
㈱ブシロードムーブがチームジョイ㈱と共同で日本語吹替版の配給・制作を行った中米共同制作のフル3DCGアニ
メ映画『「白蛇:縁起」日本語吹替版』が2021年7月30日に公開され、公開初週には興業通信社集計の全国映画動
員ランキングで10位にランクインしました。
また、舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE-#3 Growth」の公演が2021年7月27日より開始され
その委員会収入などにより、メディア部門は四半期として過去最高の売上となりました。
これらの結果、売上高8,035,202千円、セグメント利益1,353,567千円となりました。
2.ライブIP事業
ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の2部門が属しております。
①音楽部門
㈱ブシロードミュージックでは富士急ハイランド・コニファーフォレストにて大規模ライブとなるBanG Dream!
9th☆LIVE「The Beginning」「Mythology」を開催したほか、音楽・映像ソフトも全体的に好調、また、㈱劇団飛
行船でも公演の動員が回復傾向にあり、四半期として過去最高の売上となりました。
②スポーツ部門
「新日本プロレス」は東京ドーム・メットライフドームにて大規模興行「カードファイト!! ヴァンガード
overDress Presents WRESTLE GRAND SLAM in MetLife Dome」を開催するも緊急事態宣言延長により動員が制限さ
れ、興行・グッズの売上が伸び悩みました。動画配信サービス「新日本プロレスワールド」やアプリ「新日コレク
ション」等のコンテンツ売上は堅調に推移しました。
「スターダム」は段階的により大きな規模の会場での興行を増加させており、㈱ブシロードファイトとして四半
期で過去最高の売上高となりました。
これらの結果、売上高2,449,627千円、セグメント損失40,188千円となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は38,444,141千円となり、前連結会計年度末に比べ928,792千円増
加致しました。これは主に現金及び預金が842,813千円減少した一方、売掛金が1,581,521千円増加したことによる
ものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は24,966,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,926千
円増加致しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が75,610千円及び長期借入金が1,020,536千円減少した
一方で、買掛金が850,703千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,477,348千円となり、前連結会計年度末に比べ417,133千円減
少致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,136,537千円増加した
一方、自己株式の取得により自己株式が878,640千円増加、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首
残高が656,758円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,424,000
計 54,424,000
(注)2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っ
て おります。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が54,424,000株増加
し、108,848,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,558,400 33,126,800
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,558,400 33,126,800
計 - -
(注)1.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、16,558,400
株増加し、33,116,800株となっております。
2.2021年7月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式が39,000株増加しております。
3.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式が10,000株増加しております。
4.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 39,000 16,558,400 20,250 3,185,898 20,250 3,184,898
(注)1
(注)1.2021年7月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式総数が39,000株増加しております。
2.2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っており、発行済株式総数は、16,558,400株増加し、33,116,800株となっております。
3.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
180,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
16,331,600 163,316
完全議決権株式(その他) 普通株式
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
16,519,400
発行済株式総数 - -
163,316
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中野区中央一丁目38
180,500 180,500 1.09
㈱ブシロード -
番1号
180,500 180,500 1.09
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社は、2020年10月27日に開催の第14期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を7月31日
から6月30日に変更いたしました。従いまして、前第1四半期連結累計期間は、2020年8月1日から2020年10月31日
まで、当第1四半期連結累計期間は、2021年7月1日から2021年9月30日までとなっております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
24,460,498 23,617,684
現金及び預金
4,182,952 5,764,473
売掛金
821,171 865,894
商品及び製品
2,375,969 2,078,016
仕掛品
59,569 65,156
貯蔵品
2,209,970 2,385,440
その他
△ 29,902 △ 30,103
貸倒引当金
34,080,229 34,746,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
427,805 423,750
建物及び構築物(純額)
86,254 78,256
工具、器具及び備品(純額)
34,958 31,113
車両運搬具(純額)
316,281 316,281
土地
16,995 14,843
リース資産(純額)
47,563 37,948
その他(純額)
929,858 902,192
有形固定資産合計
無形固定資産
81,592 137,158
ソフトウエア
25,243
ソフトウエア仮勘定 -
180,831 171,243
のれん
180,628 142,538
その他
468,295 450,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,370 1,185,443
投資有価証券
48,167 46,939
長期貸付金
417,859 682,796
繰延税金資産
450,379 451,368
その他
△ 31,246 △ 30,699
貸倒引当金
2,025,531 2,335,847
投資その他の資産合計
3,423,686 3,688,981
固定資産合計
繰延資産
11,433 8,597
株式交付費
11,433 8,597
繰延資産合計
37,515,349 38,444,141
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,607,556 4,458,259
買掛金
888,987 1,226,967
未払金
209,392 677,498
未払法人税等
80,000 80,000
短期借入金
4,083,348 4,007,738
1年内返済予定の長期借入金
85,854 188,772
賞与引当金
731,225 1,413,798
その他
9,686,365 12,053,036
流動負債合計
固定負債
8,680,963 7,660,427
長期借入金
5,000,000 5,000,000
転換社債型新株予約権付社債
59,496 63,397
役員退職慰労引当金
75,592 77,629
退職給付に係る負債
92,035 87,021
繰延税金負債
26,414 25,280
その他
13,934,501 12,913,756
固定負債合計
23,620,866 24,966,792
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165,648 3,185,898
資本金
3,102,418 3,122,668
資本剰余金
7,057,633 7,537,412
利益剰余金
△ 324,679 △ 1,203,319
自己株式
13,001,021 12,642,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,151 69,945
その他有価証券評価差額金
117,418 139,134
為替換算調整勘定
240,570 209,079
その他の包括利益累計額合計
652,890 625,608
非支配株主持分
13,894,482 13,477,348
純資産合計
37,515,349 38,444,141
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年9月30日)
8,971,988 10,484,829
売上高
5,546,874 6,546,466
売上原価
3,425,114 3,938,363
売上総利益
3,507,871 2,617,116
販売費及び一般管理費
1,321,247
営業利益又は営業損失(△) △ 82,757
営業外収益
5,835 4,533
受取利息及び配当金
18,501
持分法による投資利益 -
5,764 18,865
為替差益
19,847 306,824
助成金収入
10,283 17,362
その他
41,730 366,086
営業外収益合計
営業外費用
14,871 13,981
支払利息
19,471
持分法による投資損失 -
2,836 2,836
株式交付費償却
14,816
社債発行費 -
435 956
その他
52,431 17,774
営業外費用合計
1,669,558
経常利益又は経常損失(△) △ 93,457
特別損失
2,609
投資有価証券評価損 -
34,900
-
減損損失
37,509
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,669,558
△ 130,967
純損失(△)
16,760 554,572
法人税等
1,114,986
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 147,727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,892
△ 21,550
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,136,537
△ 154,620
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年9月30日)
1,114,986
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 147,727
その他の包括利益
6,310
その他有価証券評価差額金 △ 53,206
22,381
為替換算調整勘定 △ 1,044
- △ 293
持分法適用会社に対する持分相当額
5,266
その他の包括利益合計 △ 31,118
1,083,868
四半期包括利益 △ 142,461
(内訳)
1,105,046
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 149,354
6,892
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,177
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更をしております。
・ゲーム事業における当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームにおいて、従来は、顧客がゲーム内通貨を購入した
時点で収益を認識しておりましたが、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を
認識する方法に変更しております。
・主としてメディア事業におけるライセンス提供において、従来は、返還不要の契約金については契約締結時に収益を認
識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産に
アクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する
権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
・主としてメディア事業及び音楽事業の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・主として音楽事業、TCG事業及びMD事業の製品の販売において、販売時において返品が予測される取引については販売
時に収益を認識せず変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除と
して返金負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は502,144千円減少し、売上原価は453,060千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,083千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
656,758千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累
計期間の損益及び財政状態への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 116,756千円 146,542千円
のれんの償却額 11,812 9,588
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
デジタル
ライブIP事業 計 (注)2
IP事業
売上高
6,651,317 2,320,670 8,971,988 8,971,988
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
118,604 147,839 266,444
△ 266,444 -
振替高
6,769,922 2,468,510 9,238,433 8,971,988
計 △ 266,444
3,101 5,441
セグメント利益又は損失(△) △ 91,299 △ 88,198 △ 82,757
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,441千円は、棚卸資産の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
デジタル
ライブIP事業 計 (注)2
IP事業
売上高
8,035,202 2,449,627 10,484,829 10,484,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
154,704 148,723 303,428
△ 303,428 -
振替高
8,189,907 2,598,350 10,788,257 10,484,829
計 △ 303,428
1,353,567 1,313,379 7,867 1,321,247
セグメント利益又は損失(△) △ 40,188
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7,867千円は、棚卸資産の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これにより、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の「デジタルIP事業」の売上高は470,313千円
減少、セグメント利益は58,202千円減少し、「ライブIP事業」の売上高は31,831千円減少、セグメント損失は9,118
千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタル
ライブIP事業
IP事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 3,622,730 - 3,622,730
ゲーム 2,183,214 - 2,183,214
MD 1,290,238 - 1,290,238
メディア 841,204 - 841,204
音楽 - 1,278,757 1,278,757
スポーツ - 1,170,870 1,170,870
その他 97,815 - 97,815
顧客との契約から生じる収益 8,035,202 2,449,627 10,484,829
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 8,035,202 2,449,627 10,484,829
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△4円79銭 35円27銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△154,620 1,136,537
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △154,620 1,136,537
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,288,182 32,227,014
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 32円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 - -
普通株式増加数(株) - 2,565,641
(うち新株予約権) - (2,565,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益、1株当たり四半期純損失(△)又は潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会に基づき、2021年10月1日付で以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性
の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
1.分割の方法
2021年9月30日(木曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いた
しました。
2.分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 : 16,558,400株
②株式分割により増加する株式数 : 16,558,400株
③株式分割後の発行済株式総数 : 33,116,800株
④株式分割後の発行可能株式総数 : 108,848,000株
3.分割の日程
①基準日公告日 : 2021年9月15日(水曜日)
②基準日 : 2021年9月30日(木曜日)
③効力発生日 : 2021年10月1日(金曜日)
④増加記録日 : 2021年10月1日(金曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
5.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月1日(金曜日)以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調
整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 150円 75円
第2回新株予約権 1,200円 600円
6.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年7月30日に公表しました「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
の発行に関するお知らせ」に記載の転換価額調整条項に従い、当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
の転換価額を2021年10月1日(金曜日)以降、以下の通り調整いたしました。
銘柄 調整前上限転換価額 調整後上限転換価額 調整前下限転換価額 調整後下限転換価額
第1回無担保転換社債
5,000円 2,500円 1,290円 645円
型新株予約権付社債
7.資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
(3) 定款の一部変更について
1.変更の理由について
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月1日(金曜日)をもっ
て当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
2.変更の内容(下線部分は変更箇所を示しています。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 54,424,000 株とす 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 108,848,000 株とす
る。 る。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
PwCあらた有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシ
ロードの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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