株式会社日本トリム 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム千葉営業所
(千葉市中央区新町1000番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,393,255 8,411,708 14,911,159
経常利益 (千円) 1,230,585 1,253,195 2,357,297
親会社株主に帰属する
(千円) 796,806 1,455,892 1,523,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 815,446 1,553,173 1,578,372
純資産額 (千円) 17,059,368 20,455,857 17,822,486
総資産額 (千円) 25,600,177 26,007,217 24,931,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.03 187.25 195.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 75.2 69.8
営業活動による
(千円) 1,689,039 254,157 2,679,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 334,797 659,294 △ 887,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,116,525 801,764 109,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,246,599 11,419,574 9,677,024
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.93 101.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,411百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は
1,213百万円（同4.5％増）、経常利益は1,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,455
百万円（同82.7％増）となりました。
当第２四半期は緊急事態宣言の長期化により、整水器販売事業において、対面販売を軸に展開しております直販
部門が期初の想定以上に影響を受けましたが、９月末をもって緊急事態宣言が解除されたことを受け、整水器直販
展開は徐々に回復してきており、期初計画どおりに進捗するものと判断しております。親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有するステムセル研
究所株式を11月に一部売却することに伴い、親会社の持分変動による差額に対応する法人税等に相当する額を見直
した結果、業績予想を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、当第２四半期連結累計期間の整水器売上高が3,959百万円（前年同期比29.3％増）となり
ました。上述のとおり、コロナ禍の長期化により想定以上の影響を受けたものの、昨年来取り組んでおります健康
経営による企業一括導入やスポーツ関連団体への導入が進んでおります。本年６月に発売しました「TRIM ION
Refine」は、最上位機種「TRIM ION GRACE」のコンパクト・低価格仕様の製品で好評をいただいており、10月現
在、直販で80％以上のシェアとなっております。直販の営業環境は、９月末での緊急事態宣言解除を受けて徐々に
回復してきており、コロナ禍による健康意識の高まりも追い風とすべく営業体制の強化に取り組んでおります。営
業のDX推進ツール導入や営業トークの見直しにより営業力を底上げするとともに、職域販売（DS・HS事業部DS）、
取付紹介販売部門（DS・HS事業部HS）の人員を増強し、まずは、職域販売で5,000台／月、取付紹介販売部門で
1,700台／月の体制を目指します。
卸・OEM部門におきましては、引き続き、新規取引先開拓に取り組んでおります。
ウィズコロナを見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、９月度の資料請求数・売上高が
過去最高となり、着実に成長しております。本年７月には販売強化施策として「TRIM ION CURE」の新色「シャン
パンゴールド」「プラチナグリーン」の２色を発売し、好評を得ております。コスト効率とのバランスをとりなが
らボリュームを拡大していくとともに、コールセンター増員等の販売体制強化にも取り組み、実績を伸長させてま
いります。
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ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,551百万円
（前年同期比0.6％減）となりました。第１四半期は、昨年がコロナ禍を契機に長期未交換ユーザーの交換が一時
的に増加していた影響で前年同期比がマイナスとなりましたが、現在は平準化され、当第２四半期（2021年７月～
９月）の売上高は前年同期比2.8％増となっております。第３四半期以降は、前年12月にリニューアル発売した
TRIM ION CUREのカートリッジ交換の需要が見込まれており、今後も着実に伸長してまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が631百万円（前年同期比5.7％増、2021年１月～６
月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、度重なる外出制限により店頭販売代理店向けの売上が
減少しましたが、家庭用ガロン宅配ビジネスが堅調に推移いたしました。利益面では、プロモーション内容の精査
を進めた結果、営業利益が106百万円（同64.1％増）となりました。現地においては、2021年７月に１日あたりの
感染者数が５万人を超えたものの、現時点では感染者数がピークアウトし、経済活動も徐々に正常化していること
から、これから第４四半期にかけて業績の回復は加速していくものと見込んでおります。経済成長に伴う中間所得
層の拡大により、インドネシア市場の将来性は非常に大きく、コロナ禍を契機に改めて健康意識が高まったことか
ら、今後も現地パートナーであるシナルマスグループと協力して事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発では、本年７月、「電解水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善した」という
論文を東北大学と共同で日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」に発表しました。インスリン抵抗
性高値は、血糖値が高く維持されやすく、メタボリック症候群及びそれによる重度の合併症への進展リスクが高く
なることから、メタボリック・ドミノの上流に位置するものです。その高値を抑制することは、様々な疾病リスク
を軽減できる可能性があります。インスリン抵抗性高値を改善することはなかなか困難とされてきましたが、今回
の研究では約３カ月間、一日1.5L～２Lの電解水素水飲用で、副作用も全く無くインスリン抵抗性が改善されまし
た。
先の５月には、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制するこ
とに関する共同論文を科学誌「Antioxidants」にて発表しております。
これらの研究成果は、今後の整水器の普及促進にも非常に大きな意義のあるエビデンスとなります。
一方、農業分野では９月に、柿に電解水素水を潅水することで柿の商品価値を下げる果皮の黒変を抑制し、柿の
平均卸単価を約27％アップさせるという試算結果が学会で発表されました。農家の収入増への貢献も期待でき、農
業分野での研究も更に進展させていきます。
下半期におきましては、理化学研究所との共同研究成果など、８報の論文投稿（投稿中を含む）を計画しており
ます。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,473百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は
1,131百万円（同2.1％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、当第２四半期におきまして２施設に新たに導入されました。現在27施設、799床で約2,400
人の方々が電解水透析治療を受けておられます。2021年10月に、電解水透析によって透析患者が受ける重度の疲労
感が８週間で実質的に感じないまで軽減したという内容の共同調査結果を、英国誌「Renal Replacement
Therapy」に発表しました。就労を希望する未就労の透析患者の34.3％が体調不良を理由に就労できていないとの
調査結果があり、電解水透析によって疲労感が軽減されることでそれらの方々の就業に寄与することも期待されま
す。先の研究での、電解水透析は総死亡及び心血管合併症の複合併発リスクを41％低減することや透析日の透析関
連疲労感を２週間で有意に軽減したことなどのエビデンスもあり、電解水透析への関心が大きく高まってきており
ます。現在、３年以内に導入可能性のある49施設（総売上規模約10億円）と折衝中です。グローバルスタンダード
を目指し、引き続き営業・研究活動の強化に取り組んでまいります。
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再生医療関連事業では、ステムセル研究所の業績は順調に推移しております。同社は、本年６月25日に東証マ
ザーズ（証券コード：7096）に上場し、それに伴う売出し及び７月に実施されたオーバーアロットメントによる売
出しにより、当社グループの同社株式保有比率は72.6％となっております。 当第２四半期累計期間においては、昨
年度より実施しているデジタル・マーケティングの運用強化、そして本年４月より新たに開始した、日本初の「さ
い帯保管サービス」の立ち上げに、引き続き注力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症収束後の検
体数急増に備え、本年３月に開設した横浜細胞処理センター、そして６月に開設した第二細胞保管センターの運用
体制強化にも努めております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、
「さい帯血」による小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展し、本年９月に共同通信がさい帯血による再
生医療の進展について記事を配信、多くの新聞社が取り上げ、話題となりました。米国においては、デューク大学
での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの立ち上げが計画され
る等、大きな進展がありました。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の
先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新た
な半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力してまいります。
中国病院事業につきましては、本年２月に保険適用診療開始により来院患者数は着実に増加してきております。
単月黒字化に向けて、引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は938百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は81百万円（同
57.9％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は26,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加（前期比
4.3％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,092百万円増加したことによるものであります。
負債は5,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少（同21.9％減）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が997百万円、支払手形及び買掛金が435百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は20,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加（同14.8％増）いたしました。主な要
因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円、子会社の増資
及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分406百万円、資本剰余金1,470百万円の計上を行ったことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,742百万円増加して11,419百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は254百万円（前年同期は1,689百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額534百万円及び仕入債務の減少439百万円がありましたが、税金等調整前四半期純
利益1,253百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は659百万円（前年同期は334百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円及び無形固定資産の取得による支出110百万円がありまし
たが、定期預金の払戻による収入650百万円及び有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は801百万円（前年同期は2,116百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,004百万円及び配当金の支払465百万円がありましたが、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,644百万円及び非支配株主からの払込みによる収入644百万円に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 8,656,780 － 992,597 － －
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 43.09
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 835,400 10.74
託口）（注２）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 573,300 7.37
式会社（信託口）（注２）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A.
160,000 2.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１品川インター
シティA棟）
決済営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.54
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 101,900 1.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
大阪府大阪市北区梅田２－２－22
日本トリム従業員持株会 97,125 1.24
ハービスENTオフィスタワー22F
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C I.M.F.
5NT, UK 90,100 1.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
三谷 禎秀 滋賀県大津市 70,000 0.90
SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC
537 STEAMBOAT RD, GREENWICH CT 06830
JP SERIES 1-JP133983200023
U.S.A.
52,300 0.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事
業部）
行）
計 ― 5,450,705 70.10
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株
式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.27％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 801,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 308,400株
３. 上記のほか、当社所有の自己株式が881,576株あります。
４. 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセット
マネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀２－23－１ 494,700 5.71
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 881,500
普通株式 7,771,700
完全議決権株式(その他) 77,717 ―
普通株式 3,580
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 77,717 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,500 － 881,500 10.18
１－８－34
計 ― 881,500 － 881,500 10.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1990年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
1993年４月 同社退職
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任
常勤監査役 神﨑 昭彦 1966年８月29日 (注) － 2021年７月１日
あずさ監査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年５月 同監査法人パートナー
2021年６月 同監査法人パートナー退任
2021年７月 当社常勤監査役(現任)
(注) 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 森澤 邦雄 2021年６月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,427,024 11,519,574
受取手形及び売掛金 1,947,502 1,567,877
割賦売掛金 2,582,333 2,525,741
有価証券 300,335 508,400
製品 291,322 502,388
原材料及び貯蔵品 685,695 738,748
その他 231,179 279,281
△ 23,634 △ 20,757
貸倒引当金
流動資産合計 16,441,758 17,621,254
固定資産
有形固定資産
土地 2,465,454 2,466,920
1,754,220 1,787,278
その他（純額）
有形固定資産合計 4,219,674 4,254,199
無形固定資産
のれん 460,268 441,708
246,370 319,105
その他
無形固定資産合計 706,638 760,814
投資その他の資産
投資有価証券 2,594,034 2,076,897
その他 1,019,433 1,343,749
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,563,769 3,370,949
固定資産合計 8,490,083 8,385,963
資産合計 24,931,841 26,007,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,867 411,355
1年内返済予定の長期借入金 1,007,350 9,830
未払法人税等 577,471 343,187
前受金 2,399,395 2,609,908
賞与引当金 163,408 167,269
製品保証引当金 45,000 49,000
返品調整引当金 13,000 －
契約損失引当金 55,272 23,377
1,225,436 1,121,837
その他
流動負債合計 6,333,201 4,735,765
固定負債
長期借入金 11,930 5,250
役員退職慰労引当金 227,645 234,450
退職給付に係る負債 301,791 312,451
234,786 263,442
その他
固定負債合計 776,153 815,593
負債合計 7,109,355 5,551,359
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,814 2,115,973
利益剰余金 19,329,963 19,989,141
△ 3,473,417 △ 3,473,605
自己株式
株主資本合計 17,494,956 19,624,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,194 2,149
為替換算調整勘定 △ 77,320 △ 51,525
△ 5,600 △ 4,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 80,726 △ 53,928
新株予約権
28,720 28,720
379,535 856,960
非支配株主持分
純資産合計 17,822,486 20,455,857
負債純資産合計 24,931,841 26,007,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,393,255 8,411,708
2,172,849 2,544,568
売上原価
売上総利益 5,220,406 5,867,140
※１ 4,059,973 ※１ 4,654,118
販売費及び一般管理費
営業利益 1,160,432 1,213,021
営業外収益
受取利息及び配当金 10,563 10,666
持分法による投資利益 － 1,606
不動産賃貸料 39,177 39,177
為替差益 88 471
43,566 18,249
その他
営業外収益合計 93,396 70,171
営業外費用
支払利息 4,710 2,424
持分法による投資損失 1,622 －
貸与資産減価償却費 7,845 7,242
貸倒引当金繰入額 5,792 929
株式交付費 － 6,219
株式公開費用 － 9,378
3,271 3,803
その他
営業外費用合計 23,242 29,997
経常利益 1,230,585 1,253,195
特別利益
10,193 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,193 －
税金等調整前四半期純利益 1,240,778 1,253,195
法人税、住民税及び事業税
393,599 △ 104,421
9,979 △ 159,864
法人税等調整額
法人税等合計 403,579 △ 264,285
四半期純利益 837,199 1,517,480
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,392 61,588
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,806 1,455,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 837,199 1,517,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,018 △ 45
為替換算調整勘定 △ 18,325 34,185
退職給付に係る調整額 1,517 978
73 574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,753 35,692
四半期包括利益 815,446 1,553,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 781,681 1,482,690
非支配株主に係る四半期包括利益 33,764 70,482
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,240,778 1,253,195
減価償却費 94,877 202,202
のれん償却額 18,559 18,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,977 △ 2,970
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 463 3,860
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 35,435 △ 31,895
受取利息及び受取配当金 △ 10,563 △ 10,666
支払利息 4,710 2,424
持分法による投資損益（△は益） 1,622 △ 1,606
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,193 －
株式交付費 － 6,219
株式公開費用 － 9,378
割賦売掛金の増減額（△は増加） 311,521 56,592
売上債権の増減額（△は増加） 188,611 △ 112,204
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,032 △ 104,799
仕入債務の増減額（△は減少） 15,181 △ 439,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92,155 △ 74,347
106,503 △ 6,739
その他
小計 1,843,564 768,178
利息及び配当金の受取額
25,740 22,883
利息の支払額 △ 4,710 △ 2,424
△ 175,554 △ 534,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,689,039 254,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 650,000 －
定期預金の払戻による収入 650,000 650,000
有価証券の償還による収入 － 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 388,361 △ 208,806
無形固定資産の取得による支出 △ 9,500 △ 110,329
投資有価証券の売却による収入 19,569 －
貸付けによる支出 △ 1,000 －
44,495 28,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334,797 659,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,004,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 1,644,260
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 － 644,373
自己株式の取得による支出 △ 327,230 △ 188
配当金の支払額 △ 550,967 △ 465,683
△ 5,276 △ 16,798
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,116,525 801,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,996 27,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,455,770 1,742,550
現金及び現金同等物の期首残高 7,790,829 9,677,024
※１ 11,246,599 ※１ 11,419,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引
として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の
販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売に
ついては製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水
整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部
の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識
しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変
更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料に
ついて細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418,661千円増加し、売上原価は47,228千円増加し、販売費及び一
般管理費は230,410千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141,023千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売手数料 253,859 千円 520,972 千円
製品保証引当金繰入額 17,381 千円 15,576 千円
給料手当 966,196 千円 931,818 千円
賞与引当金繰入額 135,431 千円 130,451 千円
退職給付費用 40,647 千円 45,113 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,047 千円 10,658 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,996,599千円 11,519,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 11,246,599千円 11,419,574千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル
ホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却した結果、 当第２四半期連結累計
期間において、資本剰余金が1,470,159千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
2,115,973千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,565,372 827,882 7,393,255 － 7,393,255
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,565,372 827,882 7,393,255 － 7,393,255
セグメント利益 1,109,064 51,367 1,160,432 － 1,160,432
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント利益 1,131,905 81,116 1,213,021 － 1,213,021
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ウォーターヘルスケア事業」の売上
高は415,355千円増加、セグメント利益は137,716千円増加し、「医療関連事業」の売上高は3,306千円増加、
セグメント利益は3,306千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会
社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却（普通株式
638,300株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究
開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上
を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日、2021年７月27日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
電解水素水整水器 3,959,474 － 3,959,474 3,959,474
カートリッジ 2,551,898 － 2,551,898 2,551,898
ボトルドウォーター 630,759 － 630,759 630,759
細胞分離技術料 － 663,345 663,345 663,345
その他 331,417 274,812 606,229 606,229
顧客との契約から生じる収益 7,473,550 938,157 8,411,708 8,411,708
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708 8,411,708
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 102円03銭 187円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
796,806 1,455,892
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,806 1,455,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,809,615 7,775,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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