リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,550,728 3,477,191 5,458,215
売上高 （千円）
221,909 571,452 531,790
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
224,875 510,612 558,854
（千円）
期）純利益
204,371 583,423 561,454
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,127,265 3,292,632 1,631,735
純資産額 （千円）
7,074,298 9,462,780 7,903,352
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
30.51 61.20 75.63
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
61.06 75.62
（円） -
（当期）純利益金額
15.9 34.8 20.6
自己資本比率 （％）
372,958 344,310 591,801
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 289,671 △ 752,416 △ 611,107
126,115 1,356,105 78,244
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,279,761 2,126,095 1,135,382
（千円）
末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
8.76 32.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 当社グループの報告セグメントは 「 水晶製品 」 及び 「 その他の電子部品 」 でありますが 、「 その他の電子部
品 」 の全セグメントに占める割合が僅少であり 、 開示情報としての重要性が乏しいため 、 第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等） 」 の 「 （報告セグメントの変更等に関する事項） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 （追
加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続し
て状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの進む中国や米国などの先進国にけん引され、景気の
回復が進みましたが、依然として新型コロナウイルス感染症による影響を受け、先行き不透明な状況が続いていま
す。当社の属する電子部品業界は、５Ｇ向けの需要に支えられ堅調に推移していますが、引き続き半導体等の部材
の需要拡大にともなう供給不足が懸念されています。
当社グループの業績は、製品別においては、主力の小型音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移したほか、MHz帯
の水晶振動子も高周波・小型製品の受注が好調に推移しました。アプリケーション別においては、LPWA（Low
Power Wide Area）等のIoT関連の無線モジュール向けが大幅に伸長したほか、医療やVR機器等の受注も好調に推移
しました。他方、スマートフォン向けは需給ひっ迫の状況は続いているものの、半導体不足の影響を受け、前年を
下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年を926,463千円上回る3,477,191千円（前年同期比
36.3％増）となりました。また利益面では、減価償却費の増加があったものの、増収効果や原価低減などに努めた
結果、営業利益は602,608千円（前年同期153.8％増）、経常利益は571,452千円（前年同期157.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は510,612千円（前年同期127.1％増）となりました。また、売上高営業利益率は17.3％
であり、中期経営計画における目標値である15％を上回っております。
世界的な半導体等の部材不足については、一部のアプリケーションにおいて影響を受けているものもあります
が、業績への影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症についても当社グループへの影響は軽微で
あります。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 ２ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報
告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加952,098千円、受取手形及び売掛金の増
加296,933千円、原材料及び貯蔵品の増加160,453千円、機械装置及び運搬具の増加361,573千円、建設仮勘定
298,590千円の減少等により、前連結会計年度末から1,559,428千円増加し、9,462,780千円となりました。
負債合計は、賞与引当金の増加69,736千円、設備関係支払手形の減少258,107千円、長期借入金207,592千円の増
加等により、前連結会計年度末から101,469千円減少し、6,170,147千円となりました。
純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金471,704千円の増加等に
より、前連結会計年度末から1,660,897千円増加し、3,292,632千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6％から34.8％となり、14.2ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
990,712千円増加し、2,126,095千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は344,310千円（前年同期は372,958千円の獲
得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益570,269千円、減価償却費259,638千円、売上債権の増加
272,788千円、前受金の減少152,264千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は752,416千円（前年同期は289,671千円の使
用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出473,770千円、定期預金の払戻による収入521,050千円、
有形固定資産の取得による支出798,393千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,356,105千円（前年同期は126,115千円の獲
得）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出658,105千円、新
株予約権の行使による株式の発行による収入1,106,165千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社
グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと
仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の経緯を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延
税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載し
ております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,240千円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、主に通信モジュー
ル向けの音叉型水晶振動子の販売拡大によるもので、生産高が3,428,901千円（前年同期比33.6％増）、受注高が
4,434,908千円（前年同期比66.8％増）、売上高が3,477,191千円（前年同期比36.3％増）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,692,652 8,692,652
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
8,692,652 8,692,652
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 8,692,652 － 1,681,829 － 611,309
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 14.18
若光株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 612,100 7.09
山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 268,000 3.11
株式会社山梨中央銀行
265,900 3.08
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
207,800 2.41
若尾 磯男 山梨県韮崎市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
194,200 2.25
－AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社３７６ 東京都渋谷区広尾４丁目１-10-709 189,800 2.20
152,700 1.77
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都港区南青山２丁目６-21 150,700 1.75
楽天証券株式会社
東京都中央区八重洲２丁目10-17 120,000 1.39
株式会社商工組合中央金庫
3,384,568 39.22
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が62,598株あります。
２ 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者１社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 689,900 7.94
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 17,799 0.20
計 － 707,699 8.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
62,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,625,700 86,257
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,452
単元未満株式 普通株式 － －
8,692,652
発行済株式総数 － －
86,257
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
62,500 62,500 0.72
リバーエレテック株式会社 -
丘二丁目１番11号
62,500 62,500 0.72
計 － -
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,713,296 2,665,395
現金及び預金
1,271,330 1,568,264
受取手形及び売掛金
123,282 71,966
商品及び製品
470,207 467,247
仕掛品
574,223 734,677
原材料及び貯蔵品
302,006 260,134
その他
△ 22,020 △ 23,590
貸倒引当金
4,432,327 5,744,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,751 392,216
建物及び構築物（純額）
1,376,117 1,737,690
機械装置及び運搬具（純額）
83,410 120,817
工具、器具及び備品（純額）
415,429 415,429
土地
21,433 73,896
リース資産（純額）
798,659 500,068
建設仮勘定
3,027,801 3,240,118
有形固定資産合計
無形固定資産
2,026 2,407
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
11,492 11,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,440 63,304
投資有価証券
215,754 254,263
繰延税金資産
155,535 149,127
その他
431,730 466,695
投資その他の資産合計
3,471,025 3,718,686
固定資産合計
7,903,352 9,462,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
312,783 348,068
支払手形及び買掛金
1,101,514 1,155,177
短期借入金
1,170,389 1,204,692
１年内返済予定の長期借入金
92,838 112,094
未払法人税等
97,103 166,839
賞与引当金
558,679 300,571
設備関係支払手形
608,114 306,555
その他
3,941,422 3,593,997
流動負債合計
固定負債
1,909,236 2,116,828
長期借入金
34 37
繰延税金負債
123,350 116,100
役員退職慰労引当金
288,938 284,432
退職給付に係る負債
8,634 58,752
その他
2,330,194 2,576,150
固定負債合計
6,271,617 6,170,147
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120,227 1,681,829
資本金
82,243 643,845
資本剰余金
601,571 1,073,275
利益剰余金
△ 9,235 △ 9,304
自己株式
1,794,806 3,389,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 325 △ 854
△ 169,499 △ 96,159
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 169,825 △ 97,013
6,754
新株予約権 -
1,631,735 3,292,632
純資産合計
7,903,352 9,462,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,550,728 3,477,191
売上高
1,808,840 2,277,702
売上原価
741,887 1,199,489
売上総利益
※ 504,429 ※ 596,880
販売費及び一般管理費
237,458 602,608
営業利益
営業外収益
1,793 676
受取利息
933 958
受取配当金
4,012 761
為替差益
3,248 1,935
補助金収入
762 2,230
作業くず売却益
1,238 1,947
その他
11,988 8,509
営業外収益合計
営業外費用
25,175 31,661
支払利息
5,604
株式交付費 -
2,362 2,400
その他
27,537 39,665
営業外費用合計
221,909 571,452
経常利益
特別利益
223
-
固定資産売却益
223
特別利益合計 -
特別損失
139 1,298
固定資産除却損
160 97
投資有価証券評価損
11
-
投資有価証券売却損
299 1,406
特別損失合計
221,609 570,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,207 97,981
△ 49,473 △ 38,323
法人税等調整額
59,657
法人税等合計 △ 3,265
224,875 510,612
四半期純利益
224,875 510,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
224,875 510,612
四半期純利益
その他の包括利益
3,851
その他有価証券評価差額金 △ 529
73,340
△ 24,355
為替換算調整勘定
72,811
その他の包括利益合計 △ 20,504
204,371 583,423
四半期包括利益
（内訳）
204,371 583,423
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
221,609 570,269
税金等調整前四半期純利益
194,277 259,638
減価償却費
59 89
貸倒引当金の増減額（△は減少）
68,510 69,736
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 7,250
7,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,506
受取利息及び受取配当金 △ 2,727 △ 1,635
25,175 31,661
支払利息
2,367
為替差損益（△は益） △ 22,698
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 223
139 1,298
有形固定資産除却損
11
投資有価証券売却損益（△は益） -
160 97
投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入 △ 3,248 △ 1,935
5,604
株式交付費 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,162 △ 272,788
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,267 △ 95,310
35,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,144
4,219
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,496
未払金の増減額（△は減少） △ 4,684 △ 3,564
706
前受金の増減額（△は減少） △ 152,264
50,143
△ 28,680
その他
399,206 458,879
小計
2,720 1,635
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25,639 △ 33,039
法人税等の支払額 △ 6,894 △ 85,100
316
法人税等の還付額 -
3,248 1,935
補助金の受取額
372,958 344,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 463,840 △ 473,770
445,936 521,050
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 269,394 △ 798,393
2,042
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 750
投資有価証券の取得による支出 △ 3,022 △ 3,032
17
投資有価証券の売却による収入 -
648 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,671 △ 752,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,048 53,662
短期借入金の純増減額（△は減少）
698,333 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 579,486 △ 658,105
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 68
リース債務の返済による支出 △ 4,753 △ 7,898
1,106,165
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 - △ 37,650
126,115 1,356,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,586
194,815 990,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,084,945 1,135,382
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,279,761 ※ 2,126,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,565千円減少し、売上原価は8,519千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,045千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益
は7,042千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,257千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうもの
と仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の経緯を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り
（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微
であります。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出してお
りますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当等 135,823 千円 151,756 千円
24,712 36,515
賞与引当金繰入額
5,802 5,028
退職給付費用
96,615 104,240
研究開発費
4,788 6,900
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,760,021千円 2,665,395千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480,260 △539,299
現金及び現金同等物 1,279,761 2,126,095
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振
り替え、損失の補てんを行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 37,650 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年11月12日
普通株式 43,150 5 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
561,602千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千
円、資本剰余金が643,845千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
2,533,973 16,754 2,550,728 2,550,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
2,533,973 16,754 2,550,728 2,550,728
計
222,793 221,909 221,909
セグメント利益又は損失（△） △ 884
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 221,909
四半期連結損益計算書の経常利益 221,909
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績におけ
る重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメ
ントを「水晶製品」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業
合計
（注）
水晶製品
日本 775,561 6,489 782,051
中国 1,000,464 - 1,000,464
台湾 1,026,050 2,117 1,028,167
その他 645,827 20,681 666,508
顧客との契約から生じる収益
3,447,903 29,288 3,477,191
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
3,447,903 29,288 3,477,191
（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 30円51銭 61円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
224,875 510,612
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
224,875 510,612
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,321 8,342,665
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - 61円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 20,345
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないいた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 43,150千円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテッ
ク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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