住友精密工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
16,929 18,818 41,459
売上高 （百万円）
737
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 835 △ 446
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 843 △ 240 △ 2,576
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 381 △ 3 △ 1,095
28,253 26,419 26,718
純資産額 （百万円）
80,147 80,597 82,561
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 159.40 △ 45.40 △ 486.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.8 32.0 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,245 1,882
（百万円） △ 701
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 786 △ 1,088 △ 1,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,063 3,641
（百万円） △ 3,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,692 10,265 12,127
（百万円）
末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 154.74 △ 49.20
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中
国が力強さを発揮し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを
取り戻しつつあります。しかしながら、世界的な半導体不足による自動車の減産等も続く中、先行きの不透明感
が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業は防衛省向け機器の販売が上半期に集中した
ことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が底を打ち、一部需要が回復しまし
た。また、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したことにより、売上高は18,818百万
円（前年同期は16,929百万円）となり、損益面では営業損益は467百万円（前年同期は△651百万円）、経常損益
は737百万円（前年同期は△835百万円）となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登
録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴
い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純
損益は△240百万円（前年同期は△843百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
防衛省向け航空機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染
症拡大の影響から一部需要が回復してきたことにより、売上高は9,346百万円（前年同期は8,371百万円）、営
業損益は△40百万円（前年同期は△528百万円）となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は、主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加し、収益認識基準変更に伴う熱交換器の減
収影響をカバーしたことにより、売上高は5,720百万円（前年同期は4,748百万円）、営業損益は574百万円
（前年同期は△133百万円）となりました。
③ICT事業
半導体向けオゾン発生装置及びMEMS・半導体製造装置の需要が増加するも、当年度は販売が下期偏重傾向に
なり、売上高は3,751百万円（前年同期は3,808百万円）となりました。営業損益はMEMS・半導体製造装置にお
いて、国内向けが減少し、海外向けが増加したことに伴う構成変化により、△65百万円（前年同期は9百万
円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,964百万円減少し、80,597百万円となりまし
た。また、負債合計は前期末に比べて1,665百万円減少し、54,177百万円となりました。なお、純資産は26,419
百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント増加し、32.0％となっております。
（５）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に対し1,861百万円減少し、10,265百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、売上債権が減少
したことにより、2,245百万円の資金増加となりました。（前年同期は701百万円の資金減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を中心に、1,088百万円の資金減少
となりました。（前年同期は786百万円の資金減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、3,113百万円の資金減少となりました。
（前年同期は3,063百万円の資金増加）
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グ
ループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続すると
ともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びア 1970年６月29日から
コーポレーション 1970年６月29日
クチュエーターの製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
C-1機、T-2機及びUS-1A機用
フィール・シミュレーター、T-4
グッドリッチ・アクチュエーショ
機用フィール・シミュレータ・セ 1971年２月８日から
ン・システムズ 1971年２月８日
ンサー、並びにC-1機用テールプ 2021年11月25日まで
（英国）
レインアクチュエーターの製造技
術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及び 1978年12月１日から
コーポレーション 1978年11月15日
前脚の製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製 1988年11月１日から
コーポレーション 1988年10月13日
造技術 2023年２月28日まで
（米国）
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 1992年８月25日から
コーポレーション 1992年８月25日
計、製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
また、当社は2021年９月28日付けで固定資産の譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で固定資産を譲渡しておりま
す。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
（市場第一部） 100株
5,316,779 5,316,779
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 5,316 － 10,311 － 11,332
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
764 14.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト
414 7.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
149 2.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
132 2.50
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
株式会社日本カストディ銀行
115 2.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
54 1.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
45 0.87
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
40 0.77
（常任代理人 シティバン KUWAIT
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
3,242 61.28
計 －
（注） 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀
行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,400
5,272,000 52,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
19,379
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
5,316,779
発行済株式総数 － －
52,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市扶桑町１番
25,400 25,400 0.48
－
住友精密工業株式会社 10号
25,400 25,400 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,157 10,282
現金及び預金
16,173
受取手形及び売掛金 －
13,507
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,939 5,003
製品
14,489 15,624
仕掛品
8,118 7,912
原材料及び貯蔵品
2,565 3,291
その他
△ 25 △ 33
貸倒引当金
58,418 55,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,728 7,609
建物及び構築物（純額）
7,311 7,749
その他（純額）
15,039 15,359
有形固定資産合計
無形固定資産
362 322
のれん
1,240 1,588
その他
1,603 1,911
無形固定資産合計
※ 7,500 ※ 7,738
投資その他の資産
24,143 25,009
固定資産合計
82,561 80,597
資産合計
負債の部
流動負債
5,975 6,161
支払手形及び買掛金
18,582 15,946
短期借入金
3,344 2,875
１年内返済予定の長期借入金
1,332 1,172
賞与引当金
12 12
役員賞与引当金
154 59
工事損失引当金
388 398
製品保証引当金
1,629 2,386
顧客補償等対応費用引当金
11,454 11,544
その他
42,875 40,559
流動負債合計
固定負債
6,033 6,660
長期借入金
826 751
製品保証引当金
4,755 4,784
退職給付に係る負債
600 602
資産除去債務
751 818
その他
12,967 13,618
固定負債合計
55,843 54,177
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
4,244 3,709
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
25,803 25,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227 246
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 458 △ 354
666 650
退職給付に係る調整累計額
435 543
その他の包括利益累計額合計
479 608
非支配株主持分
26,718 26,419
純資産合計
82,561 80,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,929 18,818
売上高
13,334 14,124
売上原価
3,594 4,693
売上総利益
※１ 4,246 ※１ 4,226
販売費及び一般管理費
467
営業利益又は営業損失（△） △ 651
営業外収益
1 2
受取利息
9 9
受取配当金
172
為替差益 －
90 51
持分法による投資利益
※２ 167
補助金収入 －
67 106
その他
169 509
営業外収益合計
営業外費用
99 100
支払利息
112
固定資産廃棄損 －
92
為替差損 －
120 1
納期遅延損害金
40 26
その他
353 240
営業外費用合計
737
経常利益又は経常損失（△） △ 835
特別利益
296
投資有価証券売却益 －
96 17
固定資産売却益
96 314
特別利益合計
特別損失
1,219
－
顧客補償等対応費用引当金繰入額
1,219
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 739 △ 167
88
法人税等 △ 26
四半期純損失（△） △ 827 △ 141
16 98
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 843 △ 240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 827 △ 141
その他の包括利益
116 19
その他有価証券評価差額金
96
為替換算調整勘定 △ 130
533
退職給付に係る調整額 △ 16
38
△ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
446 138
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 381 △ 3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 373 △ 132
129
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 739 △ 167
1,011 908
減価償却費
40 43
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 161
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 67
89 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21
1
資産除去債務の増減額 －
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 11
99 100
支払利息
補助金収入 － △ 167
8
為替差損益（△は益） △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 90 △ 51
固定資産売却損益（△は益） △ 96 △ 17
112
固定資産廃棄損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 296
1,219
顧客補償等対応費用引当金繰入額 －
3,268 3,997
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,289 △ 1,839
1,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101
その他の資産の増減額（△は増加） △ 844 △ 223
△ 683 △ 711
その他の負債の増減額（△は減少）
2,599
小計 △ 85
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △ 93 △ 74
顧客補償等対応費用の支払額 △ 166 △ 447
24 481
法人税等の還付額
△ 392 △ 323
法人税等の支払額
2,245
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 570 △ 920
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 510
23
有形固定資産の売却による収入 －
36
無形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 108
資産除去債務の履行による支出 △ 78 －
439
投資有価証券の売却による収入 －
△ 156 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 786 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,894
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,778
263 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,019 △ 683
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 87
74
セール・アンド・リースバックによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 636
△ 0 △ 0
その他
3,063
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,113
94
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21
1,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,861
8,138 12,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,692 ※ 10,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益
を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,993百万円、売上原価が1,524百万円、営業利益及び経常利
益が456百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純損失が456百万円増加しています。また、利益剰余金の当
期首残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に
関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百
万円をそれぞれ計上しておりますが、2022年３月期第２四半期において顧客との交渉が進展したことに伴い、追
加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021年５月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差
異に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりまし
た。その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程
は、法規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。ま
た、過去に納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全
性を確認いただいております。
本件特別損失は、顧客が是正措置や安全性確認のために要した費用の補償等にかかるものであり、当連結会計
年度中に補償交渉の収束及び取引の全面再開を見込んでおります。
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエ
ンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等へ
の影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 5 百万円 6 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 1,354 百万円 1,166 百万円
研究開発費 243 百万円 384 百万円
賞与引当金繰入額 416 百万円 400 百万円
※２ 補助金収入
米国子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.にて、コロナ対策の「給与保護プログラム（Paycheck
Protection Program）」が認可されたため補助金収入として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,707百万円 10,282百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15百万円 △16百万円
現金及び現金同等物 9,692百万円 10,265百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
8,371 4,748 3,808 16,929 16,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
8,371 4,748 3,808 16,929 16,929
計 －
セグメント利益又はセグメン
9
ト損失（△）（営業損失 △ 528 △ 133 △ 651 － △ 651
（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
9,346 5,720 3,751 18,818 18,818
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
9,346 5,720 3,751 18,818 18,818
計 －
セグメント利益又はセグメン
574 467 467
△ 40 △ 65 －
ト損失（△）（営業利益）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業
で280百万円、産業機器事業で856百万円、ICT事業で857百万円減少しております。また、セグメント利益又
はセグメント損失は航空宇宙事業でセグメント損失が38百万円増加、産業機器事業でセグメント利益が141
百万円減少し、ICT事業でセグメント損失が276百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
セグメント名称 主要な顧客/製品ライン 外部顧客への売上高
官需 5,147
航空宇宙事業 民需 4,199
小計 9,346
熱交換器 1,920
産業機器事業 油圧制御 3,800
小計 5,720
オゾン発生装置 1,291
MEMS・半導体製造装置 2,404
ICT事業
MEMSデバイス 55
小計 3,751
顧客との契約から生じる収益 18,818
その他の収益 －
合計 18,818
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △159円40銭 △45円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△843 △240
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△843 △240
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,291 5,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は下記のとおり2021年９月28日付で譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で固定資産を譲渡いたしまし
た。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 現況
R＆Dセンター
神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目21番地４号
研究所・事務所・作業所・倉庫
土地 4,190.48 ㎡
建物 1,211.28 ㎡（延床面積）
(注) 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当
いたしません。
４．譲渡の日程
譲渡契約締結日 2021年９月28日
譲渡資産の引渡日 2021年10月29日
５．業績に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約３億円を特別
利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄 美 子
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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