ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
246,823 282,808 343,764
売上高 (百万円)
17,271 41,781 30,887
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,991 28,866 11,682
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
1,182 45,935 5,156
(百万円)
又は包括利益
218,721 259,438 222,694
純資産額 (百万円)
445,201 495,077 445,579
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
64.91 187.52 75.89
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
48.74 52.36 49.55
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
61.53 53.22
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワ
クチン接種により、経済活動は持ち直しが見られており、生産・消費などの主要指標は底堅さを保っております。欧
州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられていたもの
の、経済活動再開に伴う回復が一巡し消費者マインドが横ばい基調に変わりつつあります。わが国では、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されてお
ります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲
げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強
化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応す
る力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282,808百万円（前年同期比35,984百万円増、14.6％増）、営業
利益は39,663百万円（前年同期比17,617百万円増、79.9％増）、経常利益は41,781百万円（前年同期比24,509百万円
増、141.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,866百万円（前年同期比18,874百万円増、188.9％増）と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）
やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タ
イヤやSUV用タイヤを中心に引き続き販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上高は
値上げによる相乗効果もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の継続、並びに物流遅延等の影響によ
り、販売量は前年度を下回りましたが、値上げや商品ミックスの改善により、売上高は前年度並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、当社が
強みとしているSUV用タイヤの販売に注力し、販売量は前年度を大きく上回り、売上高も前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けた
ものの、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は253,968百万円（前年同期比33,278百万円増、15.1％増）、営業利益は41,161
百万円（前年同期比17,134百万円増、71.3％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、自動車部品事業の
売上高は28,816百万円（前年同期比2,718百万円増、10.4％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は1,497百万
円（前年同期は1,980百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第３四半期決算において、製品補償対策費851百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損
失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は495,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,498百万円増加しまし
た。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は235,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,753百万円増加しました。これは、主として長期
借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの増加や
社債の発行により社債が増加したことによります。なお、有利子負債は125,492百万円となり、前連結会計年度末に
比べ14,913百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は259,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,744百万円増加しまし
た。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調
整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は52.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結
累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,209百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤにおいては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES（プロクセス）」シリーズで
あるアグレッシブなパターンデザインが特徴のSUV専用ドレスアップタイヤ「PROXES ST Ⅲ（プロクセス・エス
ティースリー）」を2021年９月に発売をいたしました。加えてオールシーズン（全天候型）タイヤとして販売してい
る「CELSIUS（セルシアス）」ブランドにおいて、新たにビジネスバン専用となる「CELSIUS CARGO（セルシアス・
カーゴ）」を2021年10月に発売をいたしました。ビジネスバンは荷物の積み下ろし等使い勝手の良い車両タイプであ
るため、複数の人を乗せての高速道路を使い、目的の現場へ向かうシーンも良く見られます。「CELSIUS CARGO（セ
ルシアス・カーゴ）」は気候や季節によって変わるスノー（高速道路での冬用タイヤ規制でも走行が可能）/ドライ/
ウエットそれぞれの路面に対応し、これにより１年を通してビジネスバンのユーザーニーズに応えた安定した走行を
サポートする商品です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 171,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
153,801,800 1,538,018
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
122,329
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,538,018
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 59株
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木２丁
171,400 171,400 0.11
-
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町小
(相互保有株式)
15,000 15,000 0.00
-
幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
神戸市長田区菅原通７丁
500 500 0.00
浩洋ゴム株式会社 -
目４－１
186,900 186,900 0.12
計 － -
（注） 2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,184株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
37,650 45,599
現金及び預金
72,598 75,470
受取手形及び売掛金
40,061 50,731
商品及び製品
3,030 3,618
仕掛品
12,690 18,421
原材料及び貯蔵品
15,050 16,265
その他
△ 343 △ 356
貸倒引当金
180,739 209,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,309 64,776
建物及び構築物（純額）
92,574 100,578
機械装置及び運搬具（純額）
45,823 52,913
その他（純額）
200,707 218,268
有形固定資産合計
無形固定資産
4,851 5,686
その他
4,851 5,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,986 49,978
投資有価証券
19,398 11,497
その他
△ 104 △ 103
貸倒引当金
59,280 61,372
投資その他の資産合計
264,839 285,327
固定資産合計
445,579 495,077
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
29,666 27,791
支払手形及び買掛金
6,000 26,500
コマーシャル・ペーパー
16,200 13,673
短期借入金
21,580 12,623
未払金
1,766 9,346
未払法人税等
9,192 5,172
製品補償引当金
24,236 31,433
その他
108,643 126,540
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
86,010 73,060
長期借入金
5,437 5,935
退職給付に係る負債
9,126 5,138
製品補償引当金
100 101
その他の引当金
13,567 14,864
その他
114,242 109,098
固定負債合計
222,885 235,638
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,504 54,330
資本剰余金
90,866 112,635
利益剰余金
△ 146 △ 143
自己株式
201,159 222,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,086 26,535
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 31
6,919
為替換算調整勘定 △ 2,609
3,136 3,040
退職給付に係る調整累計額
19,616 36,463
その他の包括利益累計額合計
1,918 216
非支配株主持分
222,694 259,438
純資産合計
445,579 495,077
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
246,823 282,808
売上高
161,139 168,185
売上原価
85,683 114,622
売上総利益
63,637 74,958
販売費及び一般管理費
22,046 39,663
営業利益
営業外収益
245 221
受取利息
853 863
受取配当金
3,383
為替差益 －
56 145
持分法による投資利益
1,348 1,083
その他
2,503 5,697
営業外収益合計
営業外費用
1,411 1,064
支払利息
3,490
為替差損 －
2,376 2,514
その他
7,278 3,579
営業外費用合計
17,271 41,781
経常利益
特別利益
1,265 357
投資有価証券売却益
1,265 357
特別利益合計
特別損失
295 428
固定資産除却損
92
投資有価証券売却損 －
※２ 270 ※２ 639
減損損失
※１ 1,983 ※１ 851
製品補償対策費
※１ 261
製品補償引当金繰入額 －
※３ 1,589 ※３ 381
新型コロナウイルス感染症による損失
4,399 2,392
特別損失合計
14,137 39,746
税金等調整前四半期純利益
4,099 10,745
法人税等
10,038 29,001
四半期純利益
46 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,991 28,866
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,038 29,001
四半期純利益
その他の包括利益
7,449
その他有価証券評価差額金 △ 4,081
16
繰延ヘッジ損益 △ 35
9,460
為替換算調整勘定 △ 4,659
退職給付に係る調整額 △ 120 △ 95
156
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
16,934
その他の包括利益合計 △ 8,855
1,182 45,935
四半期包括利益
（内訳）
1,142 45,714
親会社株主に係る四半期包括利益
40 221
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradは重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連
結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月
期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に
適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交
換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しており
ます。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（152棟、納入基数2,875基）について
は個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件
毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判
明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中に
は、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により
当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌
四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上してお
ります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、
売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピング
を行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 270
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子
会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
148百万円、その他121百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、
売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピング
を行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 364
大阪府岸和田市 処分予定資産 土地 273
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地 0
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子
会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
167百万円、その他197百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
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大阪府岸和田市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
減価償却費 15,831百万円 15,978百万円
のれんの償却額 135百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 3,848 25 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 3,078 20 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 3,848 25 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 3,078 20 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
220,690 26,097 246,787 35 246,823 246,823
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
0 0 57 57
－ △ 57 －
売上高又は振替高
220,690 26,097 246,787 93 246,880 246,823
計 △ 57
セグメント利益又は損失(△)
24,026 22,046 27 22,074 22,046
△ 1,980 △ 27
(営業利益又は損失(△）)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 270 270 － － 270
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
253,968 28,816 282,784 23 282,808 282,808
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
39 39
－ － － △ 39 －
売上高又は振替高
253,968 28,816 282,784 63 282,847 282,808
計 △ 39
セグメント利益又は損失(△)
41,161 39,664 11 39,675 39,663
△ 1,497 △ 11
(営業利益又は損失(△）)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 364 364 274 － 639
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産及び遊休資産に関するも
のであります。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 64円91銭 187円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 9,991 28,866
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 9,991 28,866
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 153,930 153,937
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第106期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲ
Ｅ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販
売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に
見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加
で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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