株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
418,474 445,474 1,708,635
売上高 （百万円）
22,806 16,447 81,526
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,470 12,420 53,851
（百万円）
（当期）純利益
16,962 12,079 58,344
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
398,468 361,704 438,765
純資産額 （百万円）
1,278,190 1,317,207 1,370,252
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
25.98 19.88 84.93
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
25.91 19.83 84.70
（円）
半期（当期）純利益
29.8 25.9 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
12,676 79,054
（百万円） △ 3,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,734 △ 11,301 △ 78,042
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,867 △ 37,946 △ 28,954
フロー
現金及び現金同等物の四半期
173,883 107,970 160,875
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、金融事業の推進を目的として株式会
社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関す
る会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再流行により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、経済活動や社会活動の制限が長
期化しており、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順や新型コロナウイルス感染症による人流制限等の影響により、個人の消費支出
が減少し、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・
個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年７月には、個別に取り組んでいた環境対策及びサプライチェーン・マネジメントについて、全社的な重点施
策として取り組むため、新たにサステナビリティ委員会を設立し、CO₂排出量の削減や廃棄物の削減、サプライヤー
行動規範の策定等のＥＳＧの取り組みを積極的に推進強化してまいります。
2021年９月には、当社グループの中長期経営戦略である「Passion 2030」の達成を加速するために、「金融事業」
の強化を目的とした、金融事業持株会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービ
スを設立し、当社グループオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」と連動した金融事業の推進体制の構築やパー
トナー様との連携、アプリと連携したクレジット事業の戦略の策定等を行い、金融事業を当社グループの新たな柱と
し、さらなる成長を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ
北千住西口店、情熱職人昭島店、埼玉県－同川越店）、中部地方に２店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山
店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）を開店しておりま
す。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ４店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりま
した。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec
City店）を開店しております。
この結果、2021年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内588店舗、海外86店舗の合計674店舗（2021
年６月末時点 667店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 4,454億74百万円 （前年同期比 6.5％増）
営業利益 160億75百万円 （前年同期比 30.7％減）
経常利益 164億47百万円 （前年同期比 27.9％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 124億20百万円 （前年同期比 24.6％減）
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セグメントの経営成績については、次の通りです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は3,220億65百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は153億45百万
円（同4.5％減）となりました。2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケット
チェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことから、売上高は増加しましたが、天候不順や前
年以上に厳しい人流制限により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は0.2％減になりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は1,052億97百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億68百万円（同
89.9％減）となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗がある
ことから売上高及び営業利益は減少しております。また、長雨等の影響により、お客さまの来店頻度が減少した
ことや例年と比べ低い気温が続き夏物衣料等の処分が進まなかったことにより衣料品の売上高が低調に推移した
結果、既存店売上高成長率は1.9％減となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は145億70百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は20億61百万円（同
47.9％減）となりました。新型コロナウイルスの長期化及び前年以上の感染流行により、テナント退店による空
き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
（その他事業）
その他事業における売上高は35億41百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は17億30百万円（前年同期は営業
損失９億55百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループ
の差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素
をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に
持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2021年６月30日）と比較し、530億45百万円減少して、１兆3,172億７百
万円となりました。これは主として、有形固定資産が31億88百万円増加した一方で、現金及び預金が528億17百万
円、割賦売掛金が26億72百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し、240億16百万円増加して、9,555億３百万円となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金が35億５百万円、契約負債が111億38百万円、借入金が538億34百万円増加した一方で、未払金が
37億87百万円、未払費用が29億73百万円、預り金が138億85百万円、未払法人税等が62億40百万円、ポイント引当金
が34億53百万円、社債が18億28百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、770億61百万円減少して、3,617億４百万円となりました。こ
れは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が41億75百万
円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、
仕入債務の増加及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、未払金の減少及び法人税等の
支払額といった減少要因により、37億44百万円（前年同四半期は126億76百万円の獲得）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少
要因により、113億１百万円（前年同期比５億67百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による
支出といった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、379億46百万円（前年同期比270
億79百万円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,079億70百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,289,840 634,300,240
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
634,289,840 634,300,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
50,400 634,289,840 23 23,176 23 24,483
2021年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
634,176,200 6,341,762
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,340
単元未満株式 普通株式 － －
634,239,440
発行済株式総数 － －
6,341,762
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 18,900 0.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
18,900 18,900 0.00
計 － －
（注）当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期会計期間において当社普通株式
38,054,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、38,073,200株と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
157,522 104,705
現金及び預金
21,074 22,315
受取手形及び売掛金
65,491 62,819
割賦売掛金
7,658 7,660
営業貸付金
203,416 203,490
商品及び製品
7,671 8,077
前払費用
4,364 4,189
預け金
29,577 29,181
その他
△ 1,276 △ 1,418
貸倒引当金
495,496 441,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
261,481 261,855
建物及び構築物（純額）
32,848 33,355
工具、器具及び備品（純額）
317,402 317,410
土地
22,672 22,751
使用権資産（純額）
9,347 11,567
その他（純額）
643,750 646,938
有形固定資産合計
無形固定資産
56,304 55,830
のれん
23,255 23,461
その他
79,559 79,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,082 29,629
投資有価証券
1,192 1,172
長期貸付金
5,140 5,048
長期前払費用
16,756 16,825
退職給付に係る資産
23,713 22,128
繰延税金資産
73,882 73,489
敷金及び保証金
3,802 3,833
その他
△ 2,120 △ 2,164
貸倒引当金
151,447 149,960
投資その他の資産合計
874,756 876,189
固定資産合計
1,370,252 1,317,207
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
149,984 153,489
支払手形及び買掛金
※３ 1,500 ※３ 70,000
短期借入金
※６ 33,613 ※６ 31,382
１年内返済予定の長期借入金
22,566 21,514
１年内償還予定の社債
※７ 191
債権流動化に伴う支払債務 -
46,508 42,721
未払金
1,380 1,420
リース債務
25,550 22,577
未払費用
28,000 14,115
預り金
11,299 5,059
未払法人税等
5,747 2,294
ポイント引当金
11,138
契約負債 -
27,211 16,442
その他
353,550 392,151
流動負債合計
固定負債
203,976 203,200
社債
※６ 271,507 ※６ 259,072
長期借入金
21,087 21,247
リース債務
24,165 24,593
資産除去債務
7
負ののれん -
57,195 55,240
その他
577,937 563,352
固定負債合計
931,487 955,503
負債合計
純資産の部
株主資本
23,153 23,176
資本金
17,121 17,145
資本剰余金
376,268 380,443
利益剰余金
△ 15 △ 80,956
自己株式
416,527 339,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165 1,380
その他有価証券評価差額金
770
為替換算調整勘定 △ 95
199 191
退職給付に係る調整累計額
2,133 1,476
その他の包括利益累計額合計
216 216
新株予約権
19,888 20,204
非支配株主持分
438,765 361,704
純資産合計
1,370,252 1,317,207
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
418,474 445,474
売上高
295,019 317,997
売上原価
123,455 127,477
売上総利益
100,251 111,402
販売費及び一般管理費
23,204 16,075
営業利益
営業外収益
165 514
受取利息及び配当金
22 7
負ののれん償却額
111 175
持分法による投資利益
615
為替差益 -
1,387 1,140
その他
1,685 2,451
営業外収益合計
営業外費用
1,277 1,937
支払利息
671
為替差損 -
23 1
債権流動化費用
112 141
その他
2,083 2,079
営業外費用合計
22,806 16,447
経常利益
特別利益
94 2
固定資産売却益
822
保険差益 -
53
-
その他
969 2
特別利益合計
特別損失
129 142
固定資産除却損
202 20
店舗閉鎖損失
8 6
災害による損失
47 11
その他
386 178
特別損失合計
23,389 16,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,568 3,239
1,966 396
法人税等調整額
6,534 3,635
法人税等
16,855 12,636
四半期純利益
385 216
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,470 12,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,855 12,636
四半期純利益
その他の包括利益
241 249
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 135 △ 799
1
退職給付に係る調整額 △ 3
0
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
107
その他の包括利益合計 △ 557
16,962 12,079
四半期包括利益
（内訳）
16,547 11,763
親会社株主に係る四半期包括利益
415 316
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,389 16,271
税金等調整前四半期純利益
7,374 9,067
減価償却費
負ののれん償却額 △ 22 △ 7
引当金の増減額（△は減少） △ 1,948 △ 5,187
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 514
1,277 1,937
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 111 △ 175
35 141
固定資産除売却損益（△は益）
保険差益 △ 822 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 501 △ 1,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 418 △ 9
3,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,744
4,625 2,646
割賦売掛金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 3,138 △ 2,684
△ 1,163 △ 3,774
その他
21,668 20,077
小計
利息及び配当金の受取額 82 364
利息の支払額 △ 915 △ 1,630
法人税等の支払額 △ 9,441 △ 22,545
4 3
法人税等の還付額
1,286
保険金の受取額 -
△ 8 △ 13
災害損失の支払額
12,676
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,335 △ 10,272
2,516 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 726 △ 918
関係会社株式の取得による支出 △ 756 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 419 △ 245
109 319
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 165 △ 176
42
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,734 △ 11,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 68,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 5,392 △ 14,947
社債の償還による支出 △ 1,108 △ 1,828
債権流動化の返済による支出 △ 1,861 △ 192
113 48
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 7,607 △ 8,245
自己株式の取得による支出 - △ 80,941
△ 12 △ 340
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,867 △ 37,946
85
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,719 △ 52,905
183,602 160,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 173,883 ※ 107,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナ
ルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポ
イントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識
し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は2,069百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計
年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,660百万円
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
当座貸越契約の総額 61,190百万円 161,140百万円
借入実行残高 1,500 70,000
差引残高 59,690 91,140
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,052百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,052 30,000
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 533,731百万円 537,222百万円
貸出実行額 7,537 7,548
差引残高 526,194 529,674
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※６ 当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当第１四半期連結会計期間末
においては65金融機関（総額75,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 61,600百万円 52,200百万円
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※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
191百万円 －百万円
債権流動化に伴う支払債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 170,321百万円 104,705百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,562 3,265
現金及び現金同等物 173,883 107,970
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
286,195 112,372 16,413 414,980 3,494 418,474 418,474
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,874 2,618 280 4,772 1,059 5,831
△ 5,831 -
売上高又は振替高
288,069 114,990 16,693 419,752 4,553 424,305 418,474
計 △ 5,831
セグメント利益又は損
16,065 3,657 3,957 23,679 22,724 480 23,204
△ 955
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
322,065 105,297 14,570 441,933 3,541 445,474 445,474
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,894 2,918 318 5,131 1,009 6,140
△ 6,140 －
売上高又は振替高
323,960 108,216 14,889 447,064 4,550 451,614 445,474
計 △ 6,140
セグメント利益又は損
15,345 368 2,061 17,774 16,045 30 16,075
△ 1,730
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上
高は1,676百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は393百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ディスカウ 総合 テナント
（注）１
計
ントストア スーパー 賃貸
家電製品 20,969 - - 20,969 - 20,969
日用雑貨品 64,099 - - 64,099 - 64,099
食品 119,769 78,506 - 198,275 - 198,275
時計・ファッション用品 34,251 - - 34,251 - 34,251
スポーツ・レジャー用品 18,150 - - 18,150 - 18,150
衣料品 - 10,852 - 10,852 - 10,852
住居関連品 - 15,433 - 15,433 - 15,433
北米 45,904 - - 45,904 - 45,904
アジア 14,384 - - 14,384 - 14,384
その他 4,539 507 - 5,046 - 5,046
顧客との契約から生じる収益 322,065 105,297 - 427,363 - 427,363
その他の収益（注）２ - - 14,570 14,570 3,541 18,111
外部顧客への売上高 322,065 105,297 14,570 441,933 3,541 445,474
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んで
おります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融
商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円98銭 19円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,470 12,420
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,470 12,420
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 633,968,473 624,732,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円91銭 19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,737,362 1,511,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行い、以下の条件にて
「第18回無担保社債」、「第19回無担保社債」及び「第20回無担保社債」を発行しております。
１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第18回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 40,000百万円
(3) 利率 年0.13％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2026年10月21日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
２．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第19回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 利率 年0.25％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2028年10月20日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
３．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第20回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 利率 年0.40％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2031年10月21日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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