株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED ARROWS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 53,259 50,437 121,712
経常損失(△) (百万円) △ 5,787 △ 2,182 △ 4,878
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 5,097 △ 1,994 △ 7,197
期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 4,762 △ 2,046 △ 6,558
包括利益
純資産額 (百万円) 35,903 27,812 29,844
総資産額 (百万円) 74,394 62,909 63,619
1株当たり四半期
(円) △ 179.35 △ 69.99 △ 252.74
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.2 44.2 46.9
営業活動による
(百万円) △ 9,159 △ 927 △ 4,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,879 △ 700 △ 4,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,571 △ 225 9,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,268 4,698 6,604
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 53.21 △ 47.30
(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、雇用情勢や個人消費
が弱いまま推移するなど厳しい状況が続いています。衣料品小売業界においても、変異株の急拡大に伴う緊急事態宣言の再
発出と対象地域の拡大や期間延長が影響し、店舗の営業時間短縮や外出自粛による来店客数の減少等、厳しい事業環境が
継続しました。
このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革~新時代のお客様
大満足へ~」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再
成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランス
フォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しています。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、経営資源を効率化するべく見直しています。選
択と集中によって生産性が高まるよう不採算事業、店舗、レーベル等の精査を続けています。加えて本部組織の効率化を目
指し、従業員をネット通販部門やカスタマーサポート部門などの営業戦略上重要な分野へ配置転換を行っています。店舗運
営面では、店舗をまたいだエリア内の従業員で構成するシフトの試行運用や、付帯業務の取捨選択等を進めています。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率の改善と営業施策推進
を軸に進行しています。在庫効率の改善へ向けて仕入を抑制するとともに、夏のセール開催を遅くすることで定価販売比率を
上げ、売上総利益率の回復に努めました。営業施策として、オンライン接客やライブ配信での商品紹介の積極開催を継続す
るとともに、自社ネット通販サイトでのスタッフスタイリングやブログ記事の増加等によりコンテンツを拡充し、お客様との多様な
接点を作っています。これらは売上増加に寄与したものの、前年同期のセール施策拡大の反動等からネット通販既存店売上
高は前年同期を下回りました。
再成長へ向けて、新たな生活様式や価値観に応じた施策も多数始動しています。お客様の価値観の変化に寄り添い新し
い日常を豊かにする「CITEN」、人気の動画投稿者とコラボレーションした「MARW UNITED ARROWS」といった新規ブランドの
販売を開始したほか、ウェルネス・サステナブル活動の発信拠点となる新店舗「California General Store」をオープンしました。
DXについては、新自社ネット通販サイトの2022年3月期中のリニューアルに向けてインフラ構築と体制整備等を遂行するこ
とと併せ、お客様への提供価値向上に向けたサービス改定の検討や、社内の業務効率化を目的に業務プロセスの最適化を
進めています。
サステナビリティについては、サステナビリティ委員会を主体に各部門と連携して当社のサステナビリティ目標である5つの
テーマ達成を目指しています。5つのテーマについて取締役と月次での討議を重ね、事業活動から生じる廃棄物削減に向け
た施策実施への準備等を中心に進捗しています。
出退店については、トレンド・マーケットで1店舗の出店、7店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで1店舗の出店、2店舗の
退店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は202店舗、アウトレットを含む総店舗数は229店舗となりま
した。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決
算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の出店により当第2四半期連結累計期間末の
店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は4店舗、退店数は9店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は325店舗
となりました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比5.3%減の50,437百万円となりました。なお、株
式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は102.6%となりました。内訳は、小売既存
店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより117.3%となったものの、ネット通販既存店売上高前年同期比に
ついては前年のセール施策の反動などにより85.1%となりました。売上総利益は前年同期比8.4%増の24,801百万円となり、
売上総利益率は前年同期から6.2ポイント増の49.2%となりました。これは春夏商品の在庫調達をコントロールし、値引きを抑
制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加があったものの、前年同期比7.6%
減の27,450百万円となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業損失は2,648百万円(前年同期は営業損失6,840百万円)、経常損失は
2,182百万円(前年同期は経常損失5,787百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,994百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,097百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して598百万円(1.5%)減少の39,146百万円となりました。これは、商品
が3,046百万円、貯蔵品が136百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,905百万円、未収入金が1,556百万
円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して111百万円(0.5%)減少の23,763百万円となりました。これは、自社
ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発に伴い無形固定資産が192百万円、繰延税金資産の増加などにより投資
その他の資産が485百万円、それぞれ増加した一方、店舗の退店などにより有形固定資産が790百万円減少したこと
などによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,357百万円(4.6%)増加の30,922百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が2,698百万円増加した一方、短期借入金が225百万円、未払金が922百万円、それぞれ減少したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して35百万円(0.8%)減少の4,174百万円となりました。これは、退店など
に伴い資産除去債務が60百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,032百万円(6.8%)減少の27,812百万円となりました。これは、
利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により1,994百万円減少したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
1,905百万円減少し、4,698百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は927百万円(前年同期は9,159百万円の支出)と
なりました。
収入の主な内訳は、減価償却費588百万円、売上債権の減少額1,079百万円、仕入債務の増加額2,329百万円であ
り、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2,681百万円、棚卸資産の増加額3,183百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は700百万円(前年同期は1,879百万円の支出)と
なりました。
これは主に、新規出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出173百万円、システム開発に伴う無形固定資産
の取得による支出612百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は11,571百万円の収入)と
なりました。
これは、短期借入金の純減少額225百万円があったこと等によるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(市場第1部)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分72,616株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
(1)処分期日 2021年8月6日
(2)処分した株式の種類 当社普通株式
(3)処分した株式の総数 72,616株
(4)処分価額 1株につき2,121円
(5)処分価額の総額 154,018,536円
(6)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(8)割当対象者及びその人数 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名 38,674株
並びに割り当てた株式の数 執行役員(取締役兼務の執行役員を除く。)6名 33,942株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,094,500 10.86
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,856,200 10.02
口)
重松 理 東京都世田谷区 2,488,400 8.73
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 2,407,000 8.45
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 2,000,000 7.02
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 826,800 2.90
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
常任代理人 香港上海銀行 東京
支店
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 719,600 2.53
HCR00 常任代理人 香港上海銀
行 東京支店
岩城 哲哉 東京都杉並区 589,400 2.07
THE BANK OF NEW YORK 133972
東京都港区港南二丁目15番1号 527,400 1.85
常任代理人 株式会社みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社 常
任代理人 日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11番3号 428,000 1.50
信託銀行株式会社
計 ― 15,937,300 55.93
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式1,718,323株があります。
2 2021年7月8日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年6月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行株式会社 960,300 3.18
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 118,700 0.39
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目5番2
241,398 0.80
券株式会社 号
3 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 920,400 3.05
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,091,800 6.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,482,900
完全議決権株式(その他) 284,829 ―
普通株式 12,476
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,829 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユナイテッドア 東京都渋谷区神宮前三丁
1,718,300 ― 1,718,300 5.69
ローズ 目28番1号
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 4,698
受取手形及び売掛金 163 27
商品 19,214 22,261
貯蔵品 699 836
未収入金 12,184 10,627
878 695
その他
流動資産合計 39,745 39,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,799 4,141
機械及び装置(純額) 645 788
土地 569 569
建設仮勘定 284 73
521 456
その他(純額)
有形固定資産合計 6,820 6,030
無形固定資産
1,799 1,992
その他
無形固定資産合計 1,799 1,992
投資その他の資産
差入保証金 7,899 7,611
繰延税金資産 4,689 5,437
その他 2,688 2,714
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,254 15,740
固定資産合計 23,874 23,763
資産合計 63,619 62,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,880 10,579
短期借入金 15,600 15,375
未払金 4,032 3,109
未払法人税等 - 201
賞与引当金 480 451
役員賞与引当金 - 6
資産除去債務 207 173
1,363 1,025
その他
流動負債合計 29,564 30,922
固定負債
資産除去債務 4,202 4,141
7 32
その他
固定負債合計 4,210 4,174
負債合計 33,775 35,096
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 27,641 25,449
△ 5,218 △ 5,006
自己株式
株主資本合計 29,868 27,888
その他の包括利益累計額
△ 23 △ 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 75
純資産合計 29,844 27,812
負債純資産合計 63,619 62,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 53,259 50,437
30,388 25,635
売上原価
売上総利益 22,870 24,801
※1 29,710 ※1 27,450
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,840 △ 2,648
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 50 74
仕入割引 26 31
受取賃貸料 9 6
受取手数料 5 5
助成金収入 943 80
持分法による投資利益 - 257
69 49
その他
営業外収益合計 1,106 505
営業外費用
支払利息 18 15
賃貸費用 11 7
持分法による投資損失 1 -
22 16
その他
営業外費用合計 53 39
経常損失(△) △ 5,787 △ 2,182
特別損失
固定資産除却損 3 17
減損損失 792 438
14 43
その他
特別損失合計 809 498
税金等調整前四半期純損失(△) △ 6,597 △ 2,681
法人税、住民税及び事業税
386 61
△ 2,229 △ 747
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,842 △ 686
四半期純損失(△) △ 4,754 △ 1,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 343 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,097 △ 1,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 4,754 △ 1,994
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 18 -
10 △ 51
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8 △ 51
四半期包括利益 △ 4,762 △ 2,046
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,096 △ 2,046
非支配株主に係る四半期包括利益 333 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 6,597 △ 2,681
減価償却費 868 588
無形固定資産償却費 188 176
長期前払費用償却額 217 201
減損損失 792 438
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 811 △ 29
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 18 15
助成金収入 △ 943 △ 80
売上債権の増減額(△は増加) 595 1,079
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,577 △ 3,183
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 270 233
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,018 2,329
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,163 △ 474
持分法による投資損益(△は益) 1 △ 257
△ 19 80
その他
小計 △ 9,725 △ 1,556
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 18 △ 15
助成金の受取額 902 80
△ 319 562
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,159 △ 927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,347 △ 173
資産除去債務の履行による支出 △ 51 △ 171
無形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 612
長期前払費用の取得による支出 △ 118 △ 18
差入保証金の差入による支出 △ 193 △ 60
差入保証金の回収による収入 141 349
- △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,879 △ 700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,300 △ 225
△ 1,728 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,571 △ 225
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 51
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 542 △ 1,905
現金及び現金同等物の期首残高 5,726 6,604
※1 6,268 ※1 4,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(自社ポイントに係る収益認識)
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上しており
ましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したの
ち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
(代理人取引に係る収益認識)
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売
取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,418百万円、売上原価は640百万
円、販売費及び一般管理費は778百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
国内の新型コロナウィルス感染症の 感染状況はワクチン接種の普及が進むにつれ、新規感染者数に減少傾向が見
られるなど少しずつ正常化に向けた動きが期待されるものの、引き 続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限
や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2022年3月期以
降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
賃借料 9,116 百万円 8,924 百万円
〃 〃
給与及び手当 8,884 8,002
〃 〃
業務委託費 1,645 1,618
〃 〃
賞与引当金繰入額 375 445
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 6,551百万円 4,698百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △282 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 6,268百万円 4,698百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 1,730 61 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 199 7 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
金額
小売 33,228
ネット通販 16,708
卸売 195
その他 303
顧客との契約から生じる収益 50,437
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △179.35円 △69.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△5,097 △1,994
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△5,097 △1,994
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,421 28,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第33期 ( 2021年4月1日 から 2022年3月31日 )中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、 2021年
9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 199百万円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 隼 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2021年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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