ロジザード株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第21期
第１四半期
回次 第１四半期 第21期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 387,895 424,468 1,685,363
経常利益 (千円) 71,766 94,725 329,851
親会社株主に帰属する
(千円) 49,008 59,797 223,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,194 59,906 225,029
純資産額 (千円) 1,280,858 1,357,198 1,297,153
総資産額 (千円) 1,464,855 1,576,467 1,562,066
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.02 18.90 69.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.56 18.31 67.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.4 86.1 83.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かつては経済効果が期待された東京オリンピック等の世界イ
ベントが開催されたものの、同期間の国民生活は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を理由とした緊急事態宣言
が９月末まで継続し、人流抑制の要請の影響による厳しい環境が続きました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各
種要請等での収益減への影響は大きく、この間に進捗したワクチン接種による経済活動の正常化が期待されるもの
の、引き続き今後の感染再拡大シナリオを想定せざるを得ない環境であり、当面はこの状況を前提とした活動が続
くと思われます。
これらへの対応として、非対面・非接触の販売形態であるECに取組む企業は増加しており、今後もさらなる市場
拡大と競争の激化が見込まれております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防
対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期 連結会計期間の連結業績は、売上高は424,468千円（前年同期比9.4％増）、営業利益
94,708千円（前年同期比32.1％増）、経常利益94,725千円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益59,797千円（前年同期比22.0％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行って
おりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上
高は332,815千円（前年同期8.1％増加）となりました。
（開発・導入サービス）
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービスの導入作
業の増加により、当第１四半期連結累計期間における売上高は67,144千円（前年同期比27.2％増加）となりまし
た。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、前期にあった帳票などによるサプライ品の大きな受注が当期は無かったため、当第１
四半期連結累計期間における売上高は24,508千円（前年同期比10.2％減少）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて14,400千円増加し、1,576,467
千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,228千円減少し、
1,322,868千円となりました。この主な要因は、前期の未払法人税等及び未払賞与を支払ったことにより現金及び預
金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,628千円増加し、253,598千
円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによる
ものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,644千円減少し、219,268千円
となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,045千円増加し、1,357,198
千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間 における研究開発費の総額は、10,357千円であります。これは主に新コンセプトのWMS
の研究開発に要した費用です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,264,500 3,266,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,264,500 3,266,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
1,000 3,264,500 120 300,224 120 292,726
2021年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,613 ける標準となる株式であります。な
3,161,300
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 3,263,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,613 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
100,034 ― 100,034 3.06
ロジザード株式会社 ３丁目３番６号
計 ― 100,034 ― 100,034 3.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,363 1,046,849
売掛金 170,301 ―
売掛金及び契約資産 ― 212,362
商品 2,690 3,047
仕掛品 33,458 22,511
その他 32,995 38,587
△ 712 △ 488
貸倒引当金
流動資産合計 1,325,096 1,322,868
固定資産
有形固定資産 18,739 35,691
無形固定資産
ソフトウエア 177,813 188,462
15,674 5,089
その他
無形固定資産合計 193,487 193,552
投資その他の資産
繰延税金資産 10,798 10,798
その他 14,263 13,875
△ 318 △ 318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,743 24,355
固定資産合計 236,970 253,598
資産合計 1,562,066 1,576,467
負債の部
流動負債
買掛金 23,550 24,247
未払金 66,400 102,157
未払法人税等 51,749 27,082
賞与引当金 320 23,381
122,892 42,399
その他
流動負債合計 264,913 219,268
負債合計 264,913 219,268
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,104 300,224
資本剰余金 292,606 292,726
利益剰余金 865,370 925,167
△ 159,969 △ 160,071
自己株式
株主資本合計 1,298,112 1,358,047
その他の包括利益累計額
△ 959 △ 849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 959 △ 849
純資産合計 1,297,153 1,357,198
負債純資産合計 1,562,066 1,576,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 387,895 424,468
183,193 187,488
売上原価
売上総利益 204,701 236,979
販売費及び一般管理費 132,987 142,270
営業利益 71,714 94,708
営業外収益
受取利息 14 15
保険解約返戻金 102 －
0 66
その他
営業外収益合計 117 82
営業外費用
支払利息 12 －
為替差損 53 64
－ 0
その他
営業外費用合計 66 64
経常利益 71,766 94,725
特別損失
－ 11,285
固定資産除却損
特別損失合計 － 11,285
税金等調整前四半期純利益 71,766 83,440
法人税等 22,757 23,643
四半期純利益 49,008 59,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,008 59,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 49,008 59,797
その他の包括利益
185 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 185 109
四半期包括利益 49,194 59,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,194 59,906
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより開発・導入サービスについては、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、当第１四
半期会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用し
ております。なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ5,788千円減少しております。な
お、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
税金費用の計算 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 17,709千円 16,949千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービ
－ 38,251 24,284 62,536
ス
一定の期間にわたり移転される財
332,815 28,892 223 361,931
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 332,815 67,144 24,508 424,468
外部顧客への売上高 332,815 67,144 24,508 424,468
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円02銭 18円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
49,008 59,797
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,008 59,797
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,261,178 3,164,381
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円56銭 18円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 103,748 102,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
開 内 啓 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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