共立印刷株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景 山 豊
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,593,474 17,247,302 36,739,929
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 189,456 563,621 551,466
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 1,115,102 334,345 △ 1,645,553
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 831,706 383,909 △ 1,215,444
純資産額 (千円) 15,830,451 15,830,091 15,446,126
総資産額 (千円) 43,482,199 41,790,756 43,917,397
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 24.57 7.35 △ 36.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 7.33 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 37.8 35.0
営業活動による
(千円) △ 226,314 750,333 1,807,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 533,748 △ 1,249,662 △ 898,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 885,225 △ 873,752 △ 330,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,220,660 13,301,655 14,674,737
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 15.63 2.57
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社は2021年７月７日付で株式会社今野の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動や個
人消費に制限を受けるなか、ワクチン接種が進むことで経済活動の回復が期待されますものの、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、コロナ禍による密集・密接につながる集客媒体である折込チラ
シや旅行・飲食関連媒体の受注量がコロナ禍以前の発行量に戻らず、インターネットを利用した様々なサービスに
転換され、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、前期より取り組んでいる印刷事業の構造改革を更に推し進めること
で収益性の向上を図るとともに、デジタルコミック事業の発展や、生分解性プラスチックフィルム製造の会社をグ
ループ化するなど事業領域拡大に取り組むことで、グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億５千３百万円（10.6％）
増収の172億４千７百万円、営業利益は６億４千７百万円（前年同四半期は９千９百万円の営業損失）、経常利益は
５億６千３百万円（前年同四半期は１億８千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３
千４百万円（前年同四半期は11億１千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ16億５千３百万円（10.6％）増収の172億４千７百万円になりました。
商業印刷につきましては、前年に大きく減少していた折込チラシやダイレクトメールといった集客媒体が緩やか
に回復することで、前年同四半期と比べ15億５千４百万円（12.1％）増収の143億５千３百万円になりました。
出版印刷につきましては、旅行関連媒体の受注が依然として厳しい受注環境にありますものの、デジタルコミッ
クのカラーリングやタテコミ化といったデータ加工の受注が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期と比べ
１億５百万円（4.0％）増収の27億６千１百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は６億４千７百万円（前年同四半期は９千９百万円の営業損失）になりました。これは、前期より取り
組んでいる事業構造改革による収益改善や品質重視の企業体制が功を奏したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は５億６千３百万円（前年同四半期は１億８千９百万円の経常損失）になりました。これは、営業利益
が回復したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千４百万円（前年同四半期は11億１千５百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）になりました。これは、経常利益が回復したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、224億８千４百万円となりました。これは、現金及び預金
や受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、193億６百万円となりました。これは、建物及び構築物や
リース資産が減少したものの、株式会社今野を子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、417億９千万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、138億５千６百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、121億４百万円となりました。これは、長期借入金やリース
債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、259億６千万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、158億３千万円となりました。これは、利益剰余金が増加し
たことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ９億１千９百万円減少の133億１
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期と比べ９億
７千６百万円増加の７億５千万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や子会社株式の取得による支出などによ
り、前年同四半期と比べ７億１千５百万円減少の12億４千９百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支
出などにより、前年同四半期と比べ17億５千８百万円減少の８億７千３百万円の使用となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,020,000 49,020,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 49,020,000 49,020,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 49,020,000 ― 3,374,740 ― 3,368,870
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,851 8.45
口）
㈱ウエル 東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号 2,863 6.28
東京インキ㈱ 東京都北区王子１丁目12番４号 2,273 4.99
共栄会 東京都板橋区清水町36番１号 2,102 4.61
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 2,030 4.45
野田 勝憲 東京都練馬区 1,482 3.25
井奥 貞雄 千葉県松戸市 1,210 2.65
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,112 2.44
タイヘイ㈱ 千葉県匝瑳市八日市場イ2614 1,110 2.43
㈱桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号 1,060 2.32
計 － 19,095 41.93
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,851千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,112千株
２．上記のほか当社所有の自己株式3,481千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 455,334 ―
45,533,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 49,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 455,334 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 3,481,500 ― 3,481,500 7.10
共立印刷株式会社
計 ― 3,481,500 ― 3,481,500 7.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,674,737 13,301,655
受取手形及び売掛金 8,022,036 6,570,147
電子記録債権 1,027,907 1,099,948
※ 1,087,264 ※ 1,260,246
棚卸資産
その他 315,827 270,462
△ 19,712 △ 18,271
貸倒引当金
流動資産合計 25,108,060 22,484,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,124,420 5,996,658
土地 6,017,007 6,198,296
リース資産（純額） 2,623,718 2,448,089
1,407,826 1,370,992
その他（純額）
有形固定資産合計 16,172,973 16,014,037
無形固定資産
のれん 269,336 609,744
199,618 216,727
その他
無形固定資産合計 468,954 826,471
投資その他の資産
退職給付に係る資産 11,541 15,287
その他 2,176,599 2,471,201
△ 20,733 △ 20,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,167,408 2,466,057
固定資産合計 18,809,337 19,306,566
資産合計 43,917,397 41,790,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,116,539 3,399,056
電子記録債務 3,735,672 3,438,476
短期借入金 210,000 -
1年内返済予定の長期借入金 4,625,142 4,626,102
リース債務 961,484 939,771
未払法人税等 91,834 229,774
賞与引当金 189,218 189,646
1,028,158 1,033,665
その他
流動負債合計 15,958,051 13,856,493
固定負債
長期借入金 8,805,664 8,663,624
リース債務 2,825,203 2,525,494
退職給付に係る負債 809,677 807,613
資産除去債務 34,564 34,880
38,110 72,559
その他
固定負債合計 12,513,220 12,104,171
負債合計 28,471,271 25,960,665
純資産の部
株主資本
資本金 3,364,862 3,374,740
資本剰余金 3,358,992 3,368,870
利益剰余金 8,553,158 8,887,503
△ 700,023 △ 700,023
自己株式
株主資本合計 14,576,989 14,931,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 779,645 827,292
28,721 30,638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 808,367 857,931
新株予約権 60,769 41,070
純資産合計 15,446,126 15,830,091
負債純資産合計 43,917,397 41,790,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,593,474 17,247,302
14,016,026 15,084,463
売上原価
売上総利益 1,577,447 2,162,839
※1 1,677,191 ※1 1,515,418
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 99,743 647,420
営業外収益
受取配当金 18,107 17,178
8,056 4,753
その他
営業外収益合計 26,163 21,932
営業外費用
支払利息 114,630 103,129
1,245 2,601
その他
営業外費用合計 115,876 105,731
経常利益又は経常損失（△） △ 189,456 563,621
特別利益
固定資産売却益 273 100
新株予約権戻入益 1,983 58
49 -
その他
特別利益合計 2,307 158
特別損失
固定資産除却損 31,831 14,498
※2 886,929
事業構造改善費用 -
- 2,732
その他
特別損失合計 918,761 17,231
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,105,910 546,548
純損失（△）
法人税等 9,192 212,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,115,102 334,345
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,115,102 334,345
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,115,102 334,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280,314 47,646
3,082 1,917
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 283,396 49,564
四半期包括利益 △ 831,706 383,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 831,706 383,909
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,105,910 546,548
半期純損失（△）
減価償却費 941,954 756,189
のれん償却額 102,793 48,874
支払利息 114,630 103,129
事業構造改善費用 886,929 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,775,314 1,395,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 414,956 △ 160,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,027,437 △ 2,033,276
△ 269,037 206,526
その他
小計 4,281 862,827
利息の支払額
△ 115,642 △ 102,793
法人税等の支払額 △ 102,182 △ 26,893
△ 12,770 17,192
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 226,314 750,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 522,128 △ 433,565
無形固定資産の取得による支出 △ 25,992 △ 98,209
投資有価証券の取得による支出 △ 5,628 △ 215,252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 504,706
る支出
20,000 2,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533,748 △ 1,249,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240,000 △ 210,000
長期借入れによる収入 4,300,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,448,349 △ 2,561,056
配当金の支払額 △ 158,960 △ 397
リース債務の返済による支出 △ 562,590 △ 497,469
長期設備未払金の支払いによる支出 △ 4,944 △ 4,944
70 115
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 885,225 △ 873,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125,163 △ 1,373,081
現金及び現金同等物の期首残高 14,095,497 14,674,737
※ 14,220,660 ※ 13,301,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社今野を連結の範囲に含めております。なお、みな
し取得日を2021年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」と
いう。）の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利
益剰余金の当期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 475,266 千円 552,967 千円
仕掛品 329,777 千円 330,451 千円
原材料及び貯蔵品 282,220 千円 376,827 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 483,777 千円 435,903 千円
賞与引当金繰入額 37,812 千円 55,794 千円
退職給付費用 18,441 千円 15,465 千円
運賃 427,411 千円 393,112 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,402 千円 △ 1,742 千円
※２ 事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革
に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
のれん減損損失 620,069 千円
固定資産減損損失 144,347 千円
その他 122,512 千円
計 886,929 千円
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 14,220,660 千円 13,301,655 千円
現金及び現金同等物 14,220,660 千円 13,301,655 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 158,737 3.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 91,076 2.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同四半期
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 増減 増減率
売上高 千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
商業印刷 12,799,150 82.1 14,353,470 83.2 1,554,320 12.1
出版印刷 2,656,727 17.0 2,761,998 16.0 105,270 4.0
その他 137,596 0.9 131,832 0.8 △5,763 △4.2
顧客との契約から生じる収益 15,593,474 100 17,247,302 100 1,653,827 10.6
外部顧客への売上高 15,593,474 100 17,247,302 100 1,653,827 10.6
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△24円57銭 ７円35銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,115,102 334,345
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,115,102 334,345
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,393,450 45,489,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ７円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 152,303
2018年７月17日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の第３回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
（新株予約権の数1,386
会計年度末から重要な変動があったものの概要
個）
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
91,076千円
② １株当たりの金額
２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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