株式会社光通信 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 265,935 273,911
(百万円) 559,429
(第２四半期連結会計期間) ( 136,651 ) ( 138,969 )
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 50,102 60,674 82,170
親会社の所有者に帰属する
29,928 40,147
四半期（当期）利益
(百万円) 54,614
(第２四半期連結会計期間) ( 16,306 ) ( 19,614 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 58,823 63,681 130,422
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 332,424 434,626 393,444
総資産額 (百万円) 1,053,792 1,311,522 1,256,844
基本的１株当たり
652.26 880.83
四半期（当期）利益
(円) 1,190.28
(第２四半期連結会計期間) ( 355.38 ) ( 431.75 )
希薄化後１株当たり
(円) 649.45 878.83 1,185.87
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.5 33.1 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 38,793 27,285 58,121
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 51,678 △ 55,886 △ 96,645
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,116 826 89,807
現金及び現金同等物の
(百万円) 284,285 297,501 324,530
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に
比べて 54,677百万円増加 の 1,311,522百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 16,642百万円増加 の 844,456百万円 となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 38,035百万円増加 の 467,066百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 41,182百万円増加 の 434,626百万円 となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 33.1％ となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。また、 脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け
て、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資
源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益
（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。）の増加等により、 売上収益は273,911百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益は48,881百万円 （前年
同期比 2.7％増 ）、 税引前四半期利益は60,674百万円 （前年同期比 21.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は40,147百万円 （前年同期比 34.1％増 ）となりました。
3/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第２四半期連結累計期間は、 回線事業において通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少、及び
電力事業において市場価格よりも単価の高い相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジし
たこと等により、 売上収益は128,397百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、 営業利益は22,396百万円 （前年同期比
3.8％減 ）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は73,139百万円 （前年同期比 29.1％増 ）、 営業利益は16,979百万円 （前年同期比 40.4％増 ）と
なりました。
（取次販売）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカー等の各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にある
ものの、 売上収益は73,360百万円 （前年同期比 7.9％減 ）、 営業利益は10,769百万円 （前年同期比 18.1％減 ）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,793 27,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,678 △55,886
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,116 826
現金及び現金同等物の四半期末残高 284,285 297,501
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
27,285百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 55,886百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の償還や自己株式の取得等による減少があったものの、 社債の発行
等により、 826百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 297,501百万円 となりました。
4/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 54,677百万円増加 の 1,311,522百万円
となりました。
流動資産は 535,526百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少したこと等により、 43,061
百万円減少 したことによるものであります。
非流動資産は 775,996百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 97,739百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 16,642百万円増加 の 844,456百万円 と
なりました。
流動負債は 329,640百万円 となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、 45,070百万円減少 した
ことによるものであります。
非流動負債は 514,815百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 61,713百万円増加 し
たことによるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 38,035
百万円増加 の 467,066百万円 となりました。
5/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（経営成績の分析）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 265,935 273,911 3.0
Ⅱ 売上総利益 159,600 152,106 △4.7
Ⅲ 営業利益 47,588 48,881 2.7
金融収益 4,727 7,258 53.5
金融費用 6,469 4,196 △35.1
持分法による投資損益 2,141 8,447 294.5
その他の営業外損益 2,114 283 △86.6
Ⅳ 税引前四半期利益 50,102 60,674 21.1
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
29,928 40,147 34.1
半期利益
売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比 3.0％増 の 273,911百万円 となり
ました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比 2.7％増 の 48,881百万円 となりました。
税引前四半期利益は、持分法による投資利益の増加等により、前年同期比 21.1％増 の 60,674百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比 34.1％増 の 40,147百万
円 となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等によ
る間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金
に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
6/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
7/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月12日）
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2021年９月30日
8/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 16,986 37.39
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 3,300 7.26
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,136 6.90
式会社(信託口)
合同会社光パワー本家 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 2,352 5.18
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,462 3.22
託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.64
玉村 剛史 東京都港区 1,141 2.51
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
385174 LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
476 1.05
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
385632 LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
436 0.96
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025
02101 U．S．A 405 0.89
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
計 ― 30,895 68.00
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,462千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,136千株
２．有限会社光パワーへは重田康光氏が83％出資しております。
３．合同会社光パワー本家へは重田康光氏が84％出資しております。
４. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。
9/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
1,120,000
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 453,322 同上
45,332,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
97,442
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 453,322 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000 株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数10個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,120,000 ― 1,120,000 2.41
計 ― 1,120,000 ― 1,120,000 2.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,530 297,501
営業債権及びその他の債権 10 222,741 215,073
棚卸資産 1,760 1,758
その他の金融資産 10 4,554 4,429
18,279 16,569
その他の流動資産
（小計）
571,865 535,333
6,722 193
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計 578,588 535,526
非流動資産
有形固定資産 21,609 24,469
使用権資産 12,337 12,796
のれん 30,125 28,054
無形資産 11,459 10,499
持分法で会計処理されている投資 ８ 84,207 121,856
その他の金融資産 10 467,781 527,910
繰延税金資産 10,163 9,957
契約コスト 40,328 40,176
243 275
その他の非流動資産
非流動資産合計 678,256 775,996
1,256,844 1,311,522
資産合計
12/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 205,198 188,914
有利子負債 ９、10 132,655 109,063
未払法人所得税 10,653 17,266
その他の金融負債 406 321
25,711 14,074
その他の流動負債
（小計）
374,624 329,640
売却目的で保有する資産に直接関連する
86 －
６
負債
流動負債合計 374,711 329,640
非流動負債
有利子負債 ９、10 381,476 432,244
確定給付負債 502 390
引当金 642 571
その他の非流動負債 15,325 18,814
55,154 62,794
繰延税金負債
非流動負債合計 453,102 514,815
負債合計 827,813 844,456
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 ７ 4,880 3,055
利益剰余金 342,591 395,102
自己株式 △ 7,873 △ 17,773
△ 412 △ 16
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
393,444 434,626
35,586 32,439
非支配持分 ７
資本合計 429,030 467,066
1,256,844 1,311,522
負債及び資本合計
13/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 12 265,935 273,911
106,334 121,804
売上原価
売上総利益
159,600 152,106
その他の収益 2,821 5,569
販売費及び一般管理費 114,176 108,490
657 303
その他の費用
営業利益
47,588 48,881
金融収益 4,727 7,258
金融費用 6,469 4,196
持分法による投資損益 ８ 2,141 8,447
2,114 283
その他の営業外損益
税引前四半期利益
50,102 60,674
17,677 17,529
法人所得税費用
32,424 43,145
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 29,928 40,147
2,496 2,997
非支配持分
32,424 43,145
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 652.26 880.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 649.45 878.83
14/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 136,651 138,969
56,595 63,658
売上原価
売上総利益
80,055 75,311
その他の収益 1,336 3,244
販売費及び一般管理費 55,978 53,661
307 191
その他の費用
営業利益
25,106 24,703
金融収益 1,015 2,349
金融費用 3,004 2,031
持分法による投資損益 1,367 5,315
1,135 278
その他の営業外損益
税引前四半期利益
25,621 30,615
8,042 9,712
法人所得税費用
17,578 20,902
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,306 19,614
1,272 1,288
非支配持分
17,578 20,902
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 355.38 431.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 353.89 430.85
15/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 32,424 43,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
29,116 23,129
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
163 315
対する持分相当額
－ △ 3
確定給付制度の再測定
合計
29,279 23,442
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 262 45
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 53 51
対する持分相当額
合計 △ 316 97
税引後その他の包括利益 28,963 23,539
61,387 66,684
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 58,823 63,681
2,563 3,002
非支配持分
61,387 66,684
四半期包括利益合計
16/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 17,578 20,902
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
12,517 12,139
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
41 407
対する持分相当額
合計
12,559 12,547
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 52 78
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 57 15
対する持分相当額
合計 △ 110 94
税引後その他の包括利益 12,448 12,641
30,027 33,544
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 28,890 32,209
1,137 1,335
非支配持分
30,027 33,544
四半期包括利益合計
17/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2020年４月１日 54,259 7,199 232,559 △ 7,852 △ 419 285,746 32,837 318,583
四半期包括利益
四半期利益 － － 29,928 － － 29,928 2,496 32,424
その他の包括利益 － － － － 28,895 28,895 67 28,963
四半期包括利益合計 － － 29,928 － 28,895 58,823 2,563 61,387
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 9,635 － － △ 9,635 △ 953 △ 10,588
連結範囲の変動 － － △ 27 － － △ 27 △ 52 △ 80
支配継続子会社に対する
－ △ 2,537 － － － △ 2,537 239 △ 2,297
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 11 － △ 11 － △ 11
株式報酬取引 － 66 － － － 66 18 84
利益剰余金への振替 － － 29,211 － △ 29,211 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 2,471 19,548 △ 11 △ 29,211 △ 12,145 △ 747 △ 12,893
2020年９月30日 54,259 4,728 282,035 △ 7,864 △ 735 332,424 34,653 367,077
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2021年４月１日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
四半期包括利益
四半期利益 － － 40,147 － － 40,147 2,997 43,145
その他の包括利益 － － － － 23,534 23,534 4 23,539
四半期包括利益合計 － － 40,147 － 23,534 63,681 3,002 66,684
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 10,774 － － △ 10,774 △ 922 △ 11,697
連結範囲の変動 － － － － － － △ 722 △ 722
支配継続子会社に対する
７ － △ 1,863 － － － △ 1,863 △ 4,552 △ 6,415
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 9,899 － △ 9,899 － △ 9,899
株式報酬取引 － 37 － － － 37 48 85
利益剰余金への振替 － － 23,138 － △ 23,138 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 1,825 12,364 △ 9,899 △ 23,138 △ 22,499 △ 6,149 △ 28,649
2021年９月30日 54,259 3,055 395,102 △ 17,773 △ 16 434,626 32,439 467,066
18/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 50,102 60,674
減価償却費及び償却費 8,171 8,216
金融収益 △ 4,727 △ 7,258
金融費用 6,469 4,196
持分法による投資損益（△は益） △ 2,141 △ 8,447
契約コストの増減（△は増加） △ 1,639 152
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 6,313 8,026
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 6,311 △ 15,819
棚卸資産の増減（△は増加） 297 △ 62
282 △ 4,633
その他
小計
56,816 45,044
利息の受取額 533 176
配当金の受取額 5,076 7,824
利息の支払額 △ 2,581 △ 3,087
△ 21,050 △ 22,671
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,793 27,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 6,811 △ 9,864
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,852 10
投資有価証券の取得による支出 △ 59,521 △ 66,775
投資有価証券の売却による収入 13,171 18,004
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 88 39
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 1,039 1,735
貸付けによる支出 △ 6,591 △ 203
貸付金の回収による収入 3,869 1,513
1,223 △ 345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,678 △ 55,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 12,827 12,232
長期有利子負債の収入 41,700 59,484
長期有利子負債の支出 △ 15,529 △ 46,503
非支配持分からの払込みによる収入 117 581
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 9,899
配当金の支払額 11 △ 9,612 △ 10,761
非支配持分への配当金の支払額 △ 949 △ 950
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ７ △ 2,334 △ 7,206
908 3,849
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,116 826
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 2,132 695
12,098 △ 27,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
－ 50
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 272,187 324,530
284,285 297,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2021年
９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定
を改訂
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
20/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 130,041 56,457 79,436 265,935 － 265,935 － 265,935
セグメント間の内部売
389 204 190 784 － 784 △ 784 －
上収益及び振替高
計 130,430 56,661 79,627 266,719 － 266,719 △ 784 265,935
セグメント利益 23,280 12,096 13,152 48,529 － 48,529 △ 941 47,588
金融収益 4,727
金融費用 6,469
持分法による投資損益 2,141
その他の営業外損益 2,114
税引前四半期利益 50,102
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
21/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 127,807 72,942 73,161 273,911 － 273,911 － 273,911
セグメント間の内部売
590 197 199 987 － 987 △ 987 －
上収益及び振替高
計 128,397 73,139 73,360 274,898 － 274,898 △ 987 273,911
セグメント利益 22,396 16,979 10,769 50,145 － 50,145 △ 1,264 48,881
金融収益 7,258
金融費用 4,196
持分法による投資損益 8,447
その他の営業外損益 283
税引前四半期利益 60,674
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 67,942 28,889 39,819 136,651 － 136,651 － 136,651
セグメント間の内部売
138 88 72 299 － 299 △ 299 －
上収益及び振替高
計 68,081 28,977 39,892 136,951 － 136,951 △ 299 136,651
セグメント利益 11,448 7,173 6,970 25,592 － 25,592 △ 485 25,106
金融収益 1,015
金融費用 3,004
持分法による投資損益 1,367
その他の営業外損益 1,135
税引前四半期利益 25,621
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
22/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 64,931 37,627 36,410 138,969 － 138,969 － 138,969
セグメント間の内部売
287 65 28 381 － 381 △ 381 －
上収益及び振替高
計 65,219 37,692 36,438 139,351 － 139,351 △ 381 138,969
セグメント利益 10,271 9,847 5,307 25,426 － 25,426 △ 722 24,703
金融収益 2,349
金融費用 2,031
持分法による投資損益 5,315
その他の営業外損益 278
税引前四半期利益 30,615
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
23/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 150 100
営業債権及びその他の債権 3 －
その他の金融資産 6,541 －
有形固定資産 14 3
無形資産 － 90
12 －
その他
6,722 193
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 57 －
28 －
その他
86 －
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社である取次販売セグメントの株式会
社プログレス及び法人サービスセグメントの株式会社シー・ワイ・サポートの株式譲渡契約を締結したこと及び、当
社が保有する投資有価証券の譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、投資有価証券の公正価値は、
売却価格から処分費用を控除して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
売却目的で保有する投資有価証券に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は、3,565百万円（貸方）であ
り、当連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
なお、当該契約による株式譲渡は第１四半期連結会計期間において完了しております。
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、連結子会社である法人サービスセグメントの株式
会社EPARKと外部会社である株式会社インバウンドテックによるOmniGrid事業に関する合弁事業譲渡契約を締結したこ
とにより発生しております。
なお、当該契約による事業譲渡は提出日までに完了しております。
７．子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（子会社に対する所有持分の変動）
2021年９月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングスの普通株式を公
開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホールディングスに対する所有持分が増
加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 6,862
非支配持分の変動額 3,663
資本剰余金の減少額 3,198
24/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
８．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額合計 84,207 121,856
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
四半期利益 2,141 8,447
その他の包括利益 109 367
四半期包括利益合計 2,250 8,815
（注）当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分
法適用関連会社が生じた際の割安購入益5,273百万円が含まれております。
９．社債
前第２四半期連結累計期間において、30,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第27回無担保社債
10,000百万円（利率年0.45％、発行年月日2020年７月14日、償還期限2025年７月14日）、第28回無担保社債20,000百
万円（利率年1.20％、発行年月日2020年７月14日、償還期限2030年７月12日）であります。
当第２四半期連結累計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第32回無担保社債
10,000百万円（利率年0.30％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2026年６月16日）、第33回無担保社債15,000百
万円（利率年0.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2031年６月16日）、第34回無担保社債25,000百万円（利
率年1.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2041年６月14日）であります。
25/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
10．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 2,508 2,508
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 441,462 2,112 4,499 448,074
2,290 － 2,432 4,723
その他
合計 443,753 2,112 9,441 455,306
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
327 － － 327
その他
合計 327 － － 327
26/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 2,465 2,465
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 502,698 1,816 4,622 509,137
3,786 － 2,661 6,448
その他
合計 506,485 1,816 9,749 518,051
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
243 － － 243
その他
合計 243 － － 243
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、 類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合
には公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し、 観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて
一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
27/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
③レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2020年４月１日
7,695 4,716
取得 16 1,567
売却・償還 △35 △504
包括利益
四半期利益 － △248
その他の包括利益 976 △86
－ △66
その他
8,653 5,377
2020年９月30日 残高
2020年９月30日に保有する金融商品に関
－ △248
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2021年４月１日 残高
4,499 4,941
取得 7 282
売却・償還 △43 △268
包括利益
四半期利益 － 10
その他の包括利益 106 －
51 161
その他
4,622 5,127
2021年９月30日 残高
2021年９月30日に保有する金融商品に関
－ 10
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第２四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.0％～17.8％ 10.8％～16.2％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
28/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 20,751 20,704 20,778 20,731
その他の金融資産
5,270 5,189 3,828 3,769
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計 26,021 25,894 24,606 24,501
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 75,260 75,222 68,094 68,059
社債（１年内償還予定含む） 393,466 393,164 433,962 433,629
2,967 2,967 2,327 2,327
その他
合計 471,695 471,354 504,383 504,015
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
29/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
11．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 4,817 105 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年８月13日
普通株式 4,817 105 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
b.基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 5,368 117 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 5,368 117 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年８月12日
普通株式 5,406 119 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 5,496 121 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
30/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
12．売上収益
（収益の分解）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス（注）２ 102,305 54,335 25,029 181,671 － 181,671
一時的な財またはサービス（注）２ 27,735 2,121 54,406 84,264 － 84,264
合計 130,041 56,457 79,436 265,935 － 265,935
顧客との契約から認識した収益 127,640 48,204 79,436 255,281 － 255,281
その他の源泉から認識した収益 2,400 8,252 － 10,653 － 10,653
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「一定期間にわたり移転するサービス」を「継続的な財またはサービス」、「一時点で移転する財または
サービス」を「一時的な財またはサービス」に変更しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 108,282 70,564 18,682 197,529 － 197,529
一時的な財またはサービス 19,524 2,378 54,478 76,381 － 76,381
合計 127,807 72,942 73,161 273,911 － 273,911
顧客との契約から認識した収益 125,387 55,911 73,161 254,460 － 254,460
その他の源泉から認識した収益 2,420 17,030 － 19,451 － 19,451
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
31/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供
給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額
に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
32/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 652円26銭 880円83銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 29,928 40,147
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
29,928 40,147
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,578
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 649円45銭 878円83銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
29,928 40,147
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△89 △69
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
29,838 40,078
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,578
新株予約権による普通株式増加数（千株） 60 25
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,944 45,604
式の加重平均株式数（千株)
33/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 355円38銭 431円75銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,306 19,614
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
16,306 19,614
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,429
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 353円89銭 430円85銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
16,306 19,614
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△42 △36
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
16,263 19,577
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,429
新株予約権による普通株式増加数（千株） 71 9
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,955 45,439
式の加重平均株式数（千株)
34/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
14．後発事象
自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものでありま
す。
２．取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 35万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.77％）
③ 株式の取得価額の総額 49億円（上限）
④ 株式の取得期間 2021年11月15日から2022年１月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
社債の発行
当社は、2021年９月25日開催の当社取締役会に基づき、2021年11月４日に、以下のとおり社債を発行いたしまし
た。
第35回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年0.20％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年11月４日
(8) 償還期限 2026年11月４日（５年債）
(9) 利払日 毎年５月４日及び11月４日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
35/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第36回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金300億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年0.80％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年11月４日
(8) 償還期限 2031年11月４日（10年債）
(9) 利払日 毎年５月４日及び11月４日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
第37回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金250億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年1.33％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年11月４日
(8) 償還期限 2036年11月４日（15年債）
(9) 利払日 毎年５月４日及び11月４日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
36/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
15．承認日
2021年11月12日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
37/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年８月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 5,406百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 119円00円銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2021年11月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 5,496百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 121円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
38/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
39/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
40/41
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程 を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
41/41
