株式会社アバント 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 3,601,888 4,047,484 16,236,129
経常利益 (千円) 482,492 441,719 2,808,216
親会社株主に帰属する
(千円) 303,613 262,172 1,888,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 338,388 271,479 1,914,609
純資産 (千円) 7,194,464 8,716,297 8,787,207
総資産 (千円) 11,121,138 12,918,461 13,956,966
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.08 6.97 50.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 67.5 63.0
営業活動による
(千円) 72,582 △ 173,617 2,561,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,265 △ 177,512 △ 789,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 341,850 △ 417,131 △ 359,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,054,041 7,019,120 7,786,223
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・
インテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりませ
ん。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2021年６月 期
2022年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
売上高 3,601 4,047 － －
営業利益 478 461 － －
経常利益 482 441 － －
親会社株主に帰属する
262
303 － －
四半期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、
当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社
グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に
表示することができなくなってまいりました。このため、当第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グ
ループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進
事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
当第１四半期の連結売上高は 4,047百万円 となりました。当第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商
品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとと
もに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更し
ました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が81百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完
了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待
たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が188百万円増加してお
ります。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は3,940百万円と前年同四半期比9.4％の増収となり、そこに会
計基準変更の影響でさらに106百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及び
アウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
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中 期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準
等の適用の影響で減少したものの、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の
成長、及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前
年同四半期よりも0.8ポイント増加しました。総額としては前年同四半期比7.5％増となっております。
利益に関しては、営業利益 461百万円 、経常利益 441 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 262 百万円とな
りました。 収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が96百万円増加しているため、従来の会計基準で算定
した場合の営業利益は365百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で23.6％減少となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開
発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用として、グループとしてのシナジーを追求す
るための部門を設立し、このための体制の強化を行ったことが減益の主な要因となっております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2021年６月 期
2022年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 1,801 1,957 － －
デジタルトランス
1,382 1,564 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 569 710 － －
セグメント間取引消去 △152 △185 － －
4,047
連結売上高 3,601 － －
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2021年６月 期
2022年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 323 286 － －
デジタルトランス
115 187 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 130 161 － －
全社費用及び当社と
△90 △173 － －
セグメントとの取引消去等
461
連結営業利益 478 － －
（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当
該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
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グループ・ガバナンス事業については、売上高 1,957百万円 となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で
173百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は1.0％減少となります。コンサルテ
ィング・サービスの売上減少が減収の主な要因となっております。売上高が減少した一方で、将来の成長及び収益
性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加
しており、その結果、営業利益は 286百万円 （ 会計基準変更の影響で102百万円増加、従来の会計基準による前年同
四半期比43.0％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は
1,564百万円 （会計基準変更の影響で67百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比18.0％増）と増収となり
ました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、 営業利益も 187百万円 （ 会計基準変更の影響
で5百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比67.5％増）と、前年同四半期を上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定に
あたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、
売上 高 710百万円 、 営業利益 161百万円 と大幅な増収増益を実現しました。なお、アウトソーシング事業については
収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、 連結従業員数は当第１四半期末で 1,123名 となり、前連結会計年度末から16名増加しております。
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当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2021年６月 期
2022年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
グループ・
1,721 1,920 1,886 2,278 － －
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
1,379 850 1,296 975 － －
メーション推進事業
アウトソーシング事業 651 1,031 722 1,469 － －
セグメント間取引消去 △149 △206 △238 △343 － －
3,667 4,381
合計 3,602 3,596 － －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は173百万円減少しております。また、デジタル
トランスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ81百万円、14百万円減少しております。
なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2021年６月 期
2022年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・
1,801 1,957 － －
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
1,382 1,564 － －
メーション推進事業
アウトソーシング事業 569 710 － －
セグメント間取引消去 △152 △185 － －
4,047
合計 3,601 － －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月 期
2022年６月 期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 4,036 4,271 4,326 4,047
営業利益 817 871 629 461
営業利益率 （％） 11.4
20.3 20.4 14.5
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(2）財政状態の状況
当 第１四半期末の資産合計は、12,918百万円（前連結会計年度末比1,038百万円減）となりました。これは主に、
現金及び預金の減少767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少270百万円により、流動資産が960百万円減少
したことによるものです。
一方、負債合計は4,202百万円（前連結会計年度末比967百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減
少427百万円、役員賞与引当金の減少96百万円、前受収益の減少329百万円によるものです。
また 、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越
利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いなどにより、8,716百万円（前連結会計年度末比70百
万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度に比
べ4.5ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ767百万円減
少し、7,019百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。（前年同四半期は72百万円の獲得）
増 加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益441百万円、売上債権及び契約資産の減少額449百万円、未払
金及び未払費用の増加額288百万円、預り金の増加額235百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少
額427百万円、役員賞与引当金の減少額96百万円、前受収益の減少額329百万円、法人税等の支払額710百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。（前年同四半期は45百万円の使用）
支 出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出146百万円、敷金及
び保証金の差入による支出168百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。（前年同四半期は341百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。
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なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例
となっており ます。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年
間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタル
トランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要
が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な
資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメ
ントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に
利用して行く意向です。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(5） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、 83 百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,603,203 37,625,501
(市場第一部) 100株
計 37,603,203 37,625,501 ― ―
（注）2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月12日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行
いたしました。これにより、株式数は22,298株増加し、発行済株式総数は37,625,501株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 37,603,203 － 311 － 248
2021年９月30日
（注）2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月12日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行
いたしました。これにより、発行済株式総数は22,298株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増
加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 37,594,800
完全議決権株式(その他) 375,948 ―
普通株式 5,503
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,603,203 ― ―
総株主の議決権 ― 375,948 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
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二丁目15番２号
計 ― 2,900 － 2,900 0.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1984 年４月 株式会社ソシエ・ワールド 入社
1988 年４月 株式会社東京学生進路資料室 入社
山田＆パートナーズ会計事務所
1994 年９月
入所
弁護士登録 さくら共同法律事務
2006 年 10 月
監査役 後藤 千惠 1958年11月30日生 （注）２ 0 2021年9月28日
所 入所
公認会計士登録
さくら共同法律事務所 パートナー
2011 年１月
（現任）
2021年９月 当社監査役(現任)
(注) １．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時
ま でであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 小林 正憲 2021年9月28日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,238,708 6,471,005
受取手形及び売掛金 2,586,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,315,234
有価証券 500,000 590,221
仕掛品 82,666 15,028
原材料及び貯蔵品 49,336 49,730
前払費用 541,037 430,604
その他 53,313 219,291
△ 3,425 △ 3,517
貸倒引当金
流動資産合計 11,047,830 10,087,599
固定資産
有形固定資産 407,299 463,849
無形固定資産
ソフトウエア 607,818 683,615
639 630
その他
無形固定資産合計 608,458 684,246
投資その他の資産
投資有価証券 491,381 424,615
関係会社株式 267,890 250,112
長期前払費用 12,101 9,570
敷金及び保証金 614,316 614,316
繰延税金資産 382,214 258,679
125,473 125,473
その他
投資その他の資産合計 1,893,377 1,682,767
固定資産合計 2,909,135 2,830,862
資産合計 13,956,966 12,918,461
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,394 442,243
リース債務 14,212 14,077
未払金及び未払費用 397,920 484,657
未払法人税等 404,668 －
前受収益 2,278,978 1,949,197
賞与引当金 776,735 348,907
役員賞与引当金 140,213 43,385
受注損失引当金 74 10,365
471,227 672,511
その他
流動負債合計 4,943,427 3,965,345
固定負債
リース債務 30,752 27,359
195,579 209,458
資産除去債務
固定負債合計 226,331 236,818
負債合計 5,169,758 4,202,164
純資産の部
株主資本
資本金 311,568 311,568
資本剰余金 248,368 248,368
利益剰余金 8,169,386 8,089,170
△ 549 △ 549
自己株式
株主資本合計 8,728,774 8,648,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,114 66,794
繰延ヘッジ損益 27 38
291 906
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,433 67,739
純資産合計 8,787,207 8,716,297
負債純資産合計 13,956,966 12,918,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,601,888 4,047,484
1,997,919 2,227,854
売上原価
売上総利益 1,603,968 1,819,630
販売費及び一般管理費 1,125,673 1,357,970
営業利益 478,295 461,660
営業外収益
受取利息 108 76
受取配当金 1,057 1,048
助成金収入 2,950 1,350
貸倒引当金戻入額 2,949 －
10 126
その他
営業外収益合計 7,075 2,601
営業外費用
支払利息 275 209
持分法による投資損失 － 19,341
投資事業組合運用損 596 601
支払手数料 1,419 1,430
為替差損 225 311
360 647
その他
営業外費用合計 2,877 22,542
経常利益 482,492 441,719
税金等調整前四半期純利益 482,492 441,719
法人税、住民税及び事業税
46,059 97,742
132,819 81,805
法人税等調整額
法人税等合計 178,878 179,547
四半期純利益 303,613 262,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,613 262,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 303,613 262,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,064 8,679
繰延ヘッジ損益 △ 19 11
為替換算調整勘定 △ 2,271 1,468
－ △ 852
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 34,774 9,306
四半期包括利益 338,388 271,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,388 271,479
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 482,492 441,719
減価償却費 60,446 60,818
株式報酬費用 2,478 3,861
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,949 92
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 479,109 △ 427,828
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97,018 △ 96,827
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,295 10,290
受取利息及び受取配当金 △ 1,165 △ 1,125
支払利息 275 209
支払手数料 1,419 1,430
持分法による投資損益（△は益） － 19,341
投資事業組合運用損益（△は益） 596 601
助成金収入 △ 2,950 △ 1,350
売上債権の増減額（△は増加） 667,917 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 449,871
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,084 △ 2,779
仕入債務の増減額（△は減少） 38,430 △ 17,156
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 130,504 288,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,433 △ 7,958
前受収益の増減額（△は減少） △ 212,249 △ 329,781
預り金の増減額（△は減少） 216,105 235,680
52,869 △ 93,484
その他
小計 613,871 534,032
利息及び配当金の受取額
1,307 1,235
利息の支払額 △ 275 △ 209
助成金の受取額 2,950 1,350
△ 545,270 △ 710,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,582 △ 173,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,340 △ 68,642
無形固定資産の取得による支出 △ 40,807 △ 146,408
投資有価証券の取得による支出 △ 10,525 △ 11,044
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72 △ 168,288
敷金及び保証金の回収による収入 68,201 216,775
8,279 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,265 △ 177,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,594 △ 3,528
△ 338,256 △ 413,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 341,850 △ 417,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,285 1,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 316,818 △ 767,102
現金及び現金同等物の期首残高 6,370,860 7,786,223
※１ 6,054,041 ※１ 7,019,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,645千円増加し、売上原価は10,307千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,019,407 千円 6,471,005 千円
流動資産その他（預け金） 171 千円 235 千円
有価証券（譲渡性預金） － 千円 500,000 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） 34,462 千円 47,879 千円
現金及び現金同等物 6,054,041 千円 7,019,120 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月23日
普通株式 338,256 9.00 2020年６月30日 2020年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 413,602 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,796,933 1,381,504 423,450 3,601,888
セグメント間の内部売上高
4,370 1,351 146,406 152,129
又は振替高
計 1,801,304 1,382,855 569,857 3,754,017
セグメント利益 323,453 115,083 130,471 569,007
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 569,007
当社とセグメントとの取引消去額 186,431
全社費用（注） △274,574
その他 △2,569
四半期連結損益計算書の営業利益 478,295
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
セグメント間の内部売上高
8,154 5,625 171,534 185,314
又は振替高
計 1,957,714 1,564,410 710,674 4,232,799
セグメント利益 286,556 187,044 161,200 634,802
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 634,802
当社とセグメントとの取引消去額 187,147
全社費用（注） △360,668
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 461,660
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・イ
ンテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランス
フォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載してお
ります。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事
業」の売上高は173,822千円増加、セグメント利益は102,040千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推
進事業」の売上高は67,177千円減少、セグメント利益は5,702千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
79,252 16,053 36,735 132,042
ビス
一定期間にわたり移転される財
1,870,306 1,542,731 502,404 3,915,442
又はサービス
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 8.08円 6.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,613 262,172
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,613 262,172
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,584,071 37,600,252
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバント
の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに 監査役 及び 監査役 会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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