東京貴宝株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京貴宝株式会社
【英訳名】 Tokyo Kiho Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政 木 喜 仁
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,495,607 1,775,526 3,259,774
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 104,013 68,247 △ 109,478
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) △ 120,020 45,318 △ 117,267
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 636,606 636,606 636,606
発行済株式総数 (株) 447,856 447,856 447,856
純資産額 (千円) 3,163,096 3,191,575 3,147,610
総資産額 (千円) 6,816,254 6,609,250 6,667,845
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 285.69 107.87 △ 279.13
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 40 30 40
自己資本比率 (％) 46.4 48.3 47.2
営業活動による
(千円) 46,133 108,203 196,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,195 △ 79,942 △ 116,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 151,459 △ 130,601 106,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 524,689 512,052 614,393
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 148.54 33.37
たり四半期純損失（△）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第62期第２四
半期累計期間及び第62期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第63期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第62第２四半期累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
3/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、９月末まで緊急事態
宣言が延長されるなど厳しい環境に置かれておりました。世界経済は徐々に経済活動を再開する方向に舵を切って
いる状況ですが、いまなお感染拡大への懸念は払拭されておらず、不透明な状況は続いております。
宝飾業界においては、新型コロナウイルス拡大の影響には濃淡が見られ、ネットショッピング等の消費が拡大す
る一方、外出自粛要請が続くなか、対人接客を伴う店舗や催事販売は大きく影響を受けております。
このような状況にあって、当社は営業時間の短縮を行うなど感染防止措置を取りながら催事販売を中心に営業活
動を展開して参りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて集客は大きく予定を下回ってしまいました
が、経費削減効果があり、また営業時間短縮にともなう雇用調整助成金の効果もあって、利益面については大きく
前年を上回ることができました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高1,775百万円（前年同期比 ― ）、営業利益75百万円（前年同期は71
百万円の営業損失）、経常利益68百万円（前年同期は104百万円の経常損失）、四半期純利益45百万円（前年同期
は120百万円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取引総額から純額へ変更
しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は152百万円減少しております。また、前第２四半期累
計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年同期比（％）を記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受け、休業を余儀なくされた前年同期と
比べ、当期は緊急事態宣言の発出による催事の中止等はありましたが、その影響は限定的なものに留まりまし
た。その結果、売上高1,696百万円(前年同期比 ― )、営業利益104百万円（前年同期は45百万円の営業損失）と
なりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高に大きな変動はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、一部テナントに入金遅延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。その結果、売上高78百万円（前
年同期比2.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ58百万円減の6,609百万円となりました。主な変動
は、受取手形及び売掛金の増加96百万円、無形固定資産の増加82百万円、現金及び預金の減少139百万円、商品の
減少103百万円等であります。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ102百万円減の3,417百万円となりました。主な変動は、
支払手形及び買掛金の増加20百万円、長期借入金の減少68百万円、社債の減少28百万円、短期借入金の減少24百万
円等であります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ43百万円増の3,191百万円となりました。主な変動
は、利益剰余金の増加45百万円等であります。
4/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ、102百
万円減少し512百万円（前年同四半期は524百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、資金は108百万円の増加（前年同四半期は46百万円の増加）と
なりました。主な変動内訳は、棚卸資産の減少103百万円、休業手当35百万円、税引前四半期純利益56百万円、売
上債権の増加96百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、資金は79百万円の減少（前年同四半期は100百万円の減少）と
なりました。主な変動内訳は、定期預金の払戻による収入76百万円、事業譲受による支出90百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、資金は130百万円の減少（前年同四半期は151百万円の増加）と
なりました。主な変動内訳は、短期借入れによる収入1,654百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金
の返済による支出1,654百万円、長期借入金の返済による支出192百万円等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長
きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子
負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直し
た仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って
参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮を
しつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金
融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保
を図るため３金融機関とコミットメント契約、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,311,000
計 1,311,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 447,856 447,856 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 447,856 447,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 447,856 ― 636,606 ― 504,033
6/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
政木喜三郎 東京都台東区 59,787 14.23
政和商事株式会社 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 33,779 8.04
東京貴宝取引先持株会 東京都台東区東上野１丁目２６－２ 33,600 8.00
有限会社ウラケイパール 三重県伊勢市船江１丁目６－１６ 16,500 3.93
株式会社古屋 山梨県甲府市湯田２丁目７－５ 15,700 3.74
さが美グループホール 神奈川県横浜市戸塚区川上町８７－４
15,400 3.67
ディングス株式会社 Ｎ＆Ｆビル１４階
政木喜仁 東京都台東区 15,400 3.67
政木ふじ江 東京都台東区 14,238 3.39
株式会社並木製作所 埼玉県加須市東栄１丁目１３－２６ 14,200 3.38
東京貴宝社員持株会 東京都台東区東上野１丁目２６－２ 13,386 3.19
計 ― 231,990 55.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,191 ―
419,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,056
発行済株式総数 447,856 ― ―
総株主の議決権 ― 4,191 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
7/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野
(自己保有株式)
27,700 ― 27,700 6.19
東京貴宝株式会社
１丁目２６―２
計 ― 27,700 ― 27,700 6.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 724,360 584,520
受取手形及び売掛金 947,998 1,044,271
商品 2,815,533 2,711,958
その他 61,437 80,449
△ 14,466 △ 32,675
貸倒引当金
流動資産合計 4,534,863 4,388,526
固定資産
有形固定資産
土地 1,448,072 1,448,072
521,705 500,378
その他
有形固定資産合計 1,969,777 1,948,450
無形固定資産
10,203 93,130
投資その他の資産
その他 165,292 191,102
△ 12,291 △ 11,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,001 179,143
固定資産合計 2,132,982 2,220,724
資産合計 6,667,845 6,609,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 182,630 202,730
短期借入金 2,026,284 2,001,810
未払法人税等 1,779 15,484
179,493 164,391
その他
流動負債合計 2,390,187 2,384,416
固定負債
社債 126,000 98,000
長期借入金 891,609 823,501
退職給付引当金 65,582 64,185
46,855 47,571
その他
固定負債合計 1,130,047 1,033,258
負債合計 3,520,234 3,417,675
10/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,085,401 2,130,720
△ 84,741 △ 84,741
自己株式
株主資本合計 3,141,299 3,186,618
評価・換算差額等
6,310 4,957
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,310 4,957
純資産合計 3,147,610 3,191,575
負債純資産合計 6,667,845 6,609,250
11/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,495,607 1,775,526
997,423 1,139,038
売上原価
売上総利益 498,183 636,488
返品調整引当金戻入額 1,704 －
差引売上総利益 499,887 636,488
販売費及び一般管理費
販売促進費 182,291 137,559
旅費及び交通費 55,467 62,237
役員報酬 26,100 23,400
従業員給料 150,405 167,404
法定福利費 39,256 39,368
退職給付費用 173 4,144
貸倒引当金繰入額 4,979 17,876
112,753 109,287
その他
販売費及び一般管理費合計 571,428 561,277
営業利益又は営業損失（△） △ 71,540 75,210
営業外収益
受取利息 550 731
受取配当金 3,812 3,963
1,718 1,496
その他
営業外収益合計 6,080 6,190
営業外費用
支払利息 10,922 9,862
コミットメントフィー 23,796 1,746
3,834 1,545
その他
営業外費用合計 38,553 13,153
経常利益又は経常損失（△） △ 104,013 68,247
特別利益
※1 45,373 ※1 23,294
雇用調整助成金
特別利益合計 45,373 23,294
特別損失
※2 59,684 ※2 35,056
休業手当
特別損失合計 59,684 35,056
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 118,323 56,485
法人税等 1,696 11,166
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,020 45,318
12/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 118,323 56,485
（△）
減価償却費 22,914 23,201
のれん償却額 － 5,357
雇用調整助成金 △ 45,373 △ 23,294
休業手当 59,684 35,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,979 17,876
受取利息及び受取配当金 △ 4,362 △ 4,694
支払利息 10,922 9,862
売上債権の増減額（△は増加） 111,151 △ 96,273
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,264 103,574
仕入債務の増減額（△は減少） 35,235 20,099
△ 30,896 △ 23,099
その他
小計 75,195 124,150
利息及び配当金の受取額
4,361 4,695
利息の支払額 △ 10,928 △ 10,286
雇用調整助成金の受取額 45,373 23,294
休業手当の支払額 △ 59,684 △ 35,056
△ 8,185 1,405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,133 108,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,000 △ 39,000
定期預金の払戻による収入 48,000 76,500
有形固定資産の取得による支出 △ 123,437 △ 158
事業譲受による支出 － △ 90,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,003 △ 34,263
貸付けによる支出 △ 21,600 －
貸付金の回収による収入 13,058 6,978
△ 3,212 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,195 △ 79,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,572,500 1,654,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,573,500 △ 1,654,000
長期借入れによる収入 500,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 378,881 △ 192,582
社債の発行による収入 78,011 －
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 38,000
△ 16,671 △ 19
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,459 △ 130,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,397 △ 102,340
現金及び現金同等物の期首残高 427,291 614,393
※ 524,689 ※ 512,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へ
の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は152,864千円減少し、売上原価も同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあ
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含
む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
14/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 休業手当
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、輪番制による全社員対象の臨時休業及び営業時間短
縮による休業措置を実施いたしました。これに伴って新型コロナウイルス感染拡大防止による休業手当を特別損失
に計上いたしました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 625,654千円 584,520千円
預入期間が３か月を超える
△100,965千円 △72,468千円
定期預金
現金及び現金同等物 524,689千円 512,052千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,804 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 16,804 40 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 12,603 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
15/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,415,365 80,242 1,495,607 ― 1,495,607
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,415,365 80,242 1,495,607 ― 1,495,607
セグメント利益又はセグメント
△ 45,739 31,165 △ 14,574 △ 56,965 △ 71,540
損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,696,982 78,543 1,775,526 ― 1,775,526
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,696,982 78,543 1,775,526 ― 1,775,526
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,696,982 78,543 1,775,526 ― 1,775,526
セグメント利益 104,229 20,387 124,617 △ 49,407 75,210
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「宝飾事業」の売上高が152,864千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
107円87 銭
△285円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
(千円) △120,020 45,318
四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
(千円) △120,020 45,318
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 420,111 420,111
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)(注)の一環とし
て行われる株式会社おがの(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいま
す。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の
株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
(注) 「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部
を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社おがの
（２） 所在地 東京都港区三田五丁目７番12号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小彼 かほり
（４） 事業内容 当社株式の取得及び所有等
（５） 資本金 1,000,000円
（６） 設立年月日 2021年９月13日
政木 喜仁 100.00％
（７） 大株主及び持株比率
当社と公開買付者の関係
（８）
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。
なお、2021年11月９日時点で、公開買付者の代表取締役である小彼かほり
氏は、当社株式6,100株（所有割合（注）：1.45％）を所有しており、ま
た、当社の代表取締役であり公開買付者の発行済株式の全てを保有してい
る政木喜仁氏は、当社株式15,400株（所有割合：3.67％）を所有しており
ます。
また、公開買付者によれば、2021年11月９日、(i)政木喜三郎氏（当社の取
締役会長であり政木喜仁氏の祖父）が所有する当社株式24,300株（所有割
資本関係
合：5.78％）及び政木ふじ江氏（政木喜仁氏の祖母）が所有する当社株式
11,712株（所有割合：2.79％）を小彼かほり氏へ、(ii) 政木喜三郎氏が所
有する当社株式15,087株（所有割合：3.59％）及び政木ふじ江氏が所有す
る当社株式11,714株（所有割合：2.79％）を政木喜仁氏にそれぞれ贈与す
る旨の贈与契約が締結されているとのことです。当該贈与後、政木喜仁氏
は当社株式42,201株（所有割合：10.05％）を、小彼かほり氏は当社株式
42,112株（所有割合：10.02％）をそれぞれ所有することになるとのことで
す。
該当事項はありません。
人的関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 公開買付者は、当社の代表取締役社長である政木喜仁氏が議決権の全部を
該当状況 所有しており、当社の関連当事者に該当します。
（注） 「所有割合」とは、当社が2021年11月９日公表した「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非
連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株
式数（447,856株）から、当社四半期決算短信に記載された当社が同日現在所有する自己株式数（27,745
株）を控除した株式数（420,111株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。）
をいい、以下同じとします。
18/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
２．買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,575円
３．買付け等の期間
2021年11月10日（水曜日）から2021年12月22日（水曜日）まで（30営業日）
４．買付予定の株式等の数
買付予定数 293,662株
買付予定数の下限 153,651株
買付予定数の上限 －株
（注） 本公開買付けにおいて、公開買付者は、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券
等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（153,651株）に満たない場合は、応募株券等の
全部の買付け等を行わず、応募株券等の総数が買付予定数の下限（153,651株）以上の場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行うこととしております。
５．決済の開始日
2021年12月29日（水曜日）
19/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
２ 【その他】
第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,603千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
20/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 津 村 玲
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 弘 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は 2021 年 11 月９日開催の取締役会において、マネジメン
ト・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社おがのによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛
同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
