リズム株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,039 13,855 27,304
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 249 432 588
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,979 451 △ 1,262
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,286 725 △ 674
純資産額 (百万円) 23,435 25,490 25,046
総資産額 (百万円) 35,531 36,291 35,704
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 239.67 54.65 △ 152.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 70.2 70.1
営業活動による
(百万円) 751 496 1,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 342 △ 547 △ 585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 296 △ 544 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,652 9,742 10,276
四半期末(期末)残高
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 26.41 3.12
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載して
おります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年9月30日）における国内経済は、輸出や設備投資の増加を
背景に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済効果が期待された東京オリ
ンピック・パラリンピックも原則無観客となったことで個人消費の回復には至らず、依然として停滞感の強い状況
で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州を中心としたワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和されるな
ど徐々に回復しつつあるものの、東南アジアでの感染再拡大など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、2021年３月期第３四半期以降の受注回復により、第１四半期は
好調に推移いたしましたが、第２四半期に入り、半導体供給不足、製品原材料高騰およびベトナム生産拠点での
ロックダウンによる稼働率低下等の影響を受け、減速を余儀なくされました。
売上高につきましては、生活用品事業は減収となりましたが、精密部品事業は工作機器関連の売上が依然好調に
推移したほか、自動車、家電関連部品の受注も堅調を維持し、上記の影響を受けながらも全体では前年同期と比較
して 15.1％ の増収となりました。
営業利益につきましては、第２四半期以降の減速はあるものの、精密部品事業が全体を牽引し、昨年同期の赤字
から黒字に転換いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ４億51百万円 （前年同期は19億79百万円の純損失）とな
りました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分および名称を変更しており、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
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以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 7,571 10,238 2,666 35.2％
売
生活用品事業 4,079 3,373 △705 △17.3％
上
その他 389 243 △145 △37.4％
高
計 12,039 13,855 1,815 15.1％
営
精密部品事業 △190 617 808 －
業
利
生活用品事業 61 △115 △176 －
益
又
は
その他 59 40 △19 △32.4％
営
業
調整額 △297 △276 21 －
損
失
計 △367 266 634 －
(△)
経常利益又は経常損失（△） △249 432 682 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △1,979 451 2,431 －
する四半期純損失（△）
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械関連部品、自動車関連部品の受注が前年同期下半期から引き続き好調に推移したほか、巣ご
もり需要でエアコン、テレビなど家電関連部品の受注も増加しました。製品材料の価格高騰や入手遅れの影響はあ
りましたが、増収となり前年同期の営業損失から黒字に転換いたしました。
海外では、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低
下、部材入手遅れ等のマイナス要因があり、特にベトナム南部のロックダウンにより７月以降の業績は減速を余儀
なくされましたが、自動車、家電関連部品の安定した受注が継続したことにより、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では、大幅な増収となり、前年同期の赤字から黒字に転換いたしました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置による外出自粛
の影響を受け、減収・営業損失と苦戦いたしました。
海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限が緩和され消費は回復傾向にあり、中国、香港
を中心にアジア、中東、欧州、米国で販売は好調に推移し増収となりましたが、中国における人件費高騰、原材料
価格の上昇を吸収するには至らず営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収となり、前年同期の営業黒字から営業損失となりました。
③その他
その他の事業においては、前年好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益
となりました。
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（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 362億91百万円 となり、前連結会計年度末 357億4百万円 に比べて 5億86百万円増加 しました。流動資産
は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 4億41百万円増加 しました。固定資産は、建物及び構築物や
投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1億45百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は 108億1百万円 となり、前連結会計年度末 106億57百万円 に比べ 1億43百万円増加 しました。流動負債
は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ 34億25百万円増加 しました。固定負債は、社債
の減少等により、前連結会計年度末に比べ 32億81百万円減少 しました。
（純資産）
純資産合計は、 254億90百万円 となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末 250億46百万円 に比べ 4
億43百万円増加 しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
５億33百万円の資金が減少 し、 97億42百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増減額などにより、 ４億96百万円の資金の増加 (前
年同期に比べ ２億54百万円の資金の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が ５億55百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出が ６百万円 であったことなどにより ５億47百万円の資金の減少 (前年同期に比べ ２億５百万円の資金の減少
)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が 2億18百万円 、配当金の支払額が 2億47百
万円 あったことなどにより、 ５億44百万円の資金の減少 (前年同期に比べ ２億47百万円の資金の減少 )となりまし
た。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 770 9.3
株式会社(信託口）
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 597 7.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 5.7
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 415 5.0
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 360 4.4
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 343 4.2
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 300 3.6
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 224 2.7
PORTFOLIO（常任代理人シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ 217 2.6
計 ― 4,048 49.0
(注)1. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 2021年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島 幹九郎氏が2021
年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合
（千株）
植島 幹九郎 東京都渋谷区 616 7.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
126,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,922 ―
8,192,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,922 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
126,700 ― 126,700 1.51
リズム株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 126,700 ― 126,700 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,276 9,742
受取手形及び売掛金 4,150 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,503
電子記録債権 1,452 1,736
※ 5,469 ※ 6,601
棚卸資産
その他 479 684
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,827 22,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050 5,309
4,489 4,330
その他（純額）
有形固定資産合計 9,539 9,639
無形固定資産
のれん 583 416
253 240
その他
無形固定資産合計 837 656
投資その他の資産
投資有価証券 1,912 2,064
繰延税金資産 44 67
その他 1,627 1,677
△ 84 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,500 3,725
固定資産合計 13,877 14,022
資産合計 35,704 36,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,938 3,166
短期借入金 332 275
1年内返済予定の長期借入金 433 423
未払法人税等 92 138
賞与引当金 275 341
役員賞与引当金 1 －
1年内償還予定の社債 － 3,000
その他の引当金 59 21
1,008 1,201
その他
流動負債合計 5,142 8,568
固定負債
社債 3,000 －
長期借入金 1,510 1,302
退職給付に係る負債 458 459
546 472
その他
固定負債合計 5,515 2,233
負債合計 10,657 10,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 3,350 3,519
△ 275 △ 276
自己株式
株主資本合計 23,031 23,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 363
為替換算調整勘定 1,482 1,625
295 282
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,989 2,271
非支配株主持分 25 17
純資産合計 25,046 25,490
負債純資産合計 35,704 36,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,039 13,855
9,482 10,654
売上原価
売上総利益 2,556 3,200
※1 2,924 ※1 2,934
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 367 266
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 43 49
受取賃貸料 160 154
為替差益 － 8
雇用調整助成金 60 －
38 53
その他
営業外収益合計 303 267
営業外費用
支払利息 20 15
出向費用 52 －
賃貸費用 70 62
為替差損 18 －
23 23
その他
営業外費用合計 185 101
経常利益又は経常損失（△） △ 249 432
特別利益
固定資産売却益 5 1
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 7
特別損失
※2 1,501
早期退職関連費用 －
固定資産処分損 14 3
固定資産売却損 － 3
7 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,523 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,767 432
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
90 135
過年度法人税等 60 －
法人税等還付税額 － △ 63
61 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 212 △ 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,980 443
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,979 451
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,980 443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 152
為替換算調整勘定 △ 266 142
14 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 305 282
四半期包括利益 △ 2,286 725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,285 733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,767 432
半期純損失（△）
減価償却費 502 540
早期退職関連費用 1,501 －
のれん償却額 166 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 51
支払利息 20 15
為替差損益（△は益） △ 7 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 14 3
固定資産売却損益（△は益） △ 5 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 271 421
棚卸資産の増減額（△は増加） 417 △ 1,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 274 188
投資有価証券評価損益（△は益） 7 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 138 △ 299
その他の資産の増減額（△は増加） △ 31 5
△ 109 117
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 777 480
利息及び配当金の受取額
45 51
利息の支払額 △ 19 △ 15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 17 △ 19
△ 34 －
早期退職関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 751 496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 19 －
有形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 555
有形固定資産の売却による収入 9 6
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却等による収入 － 6
貸付金の回収による収入 1 2
4 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342 △ 547
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20 △ 62
長期借入れによる収入 2,070 －
長期借入金の返済による支出 △ 137 △ 218
社債の償還による支出 △ 2,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 247 △ 247
△ 1 △ 14
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296 △ 544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 △ 533
現金及び現金同等物の期首残高 9,621 10,276
※ 9,652 ※ 9,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に
変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返
金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取
引価格から減額する方法に変更しております。なお、 変動対価 が含まれる取引については、その不確実性が事後
的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、 収益認識 会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は259百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、販売費及び一
般管理費は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やＢｔｏＣの生活用品事業において影響を及
ぼしております。直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生
産拠点の運営に大きな影響を及ぼしております。一部で緩和されつつありますが、新型コロナウイルス感染症につ
いての今後の予測は非常に困難で、当社グループにおいては、今年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、そ
の後徐々に収束に向かうものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。 しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 2,790 百万円 3,443 百万円
仕掛品 1,058 百万円 1,123 百万円
原材料及び貯蔵品 1,620 百万円 2,034 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
梱包費・運送費 282 百万円 328 百万円
広告宣伝費 156 百万円 98 百万円
支払手数料 217 百万円 210 百万円
退職給付費用 27 百万円 16 百万円
給料 842 百万円 754 百万円
賞与引当金繰入額 54 百万円 77 百万円
賞与 67 百万円 55 百万円
役員報酬 157 百万円 140 百万円
旅費・通信費 53 百万円 52 百万円
減価償却費 51 百万円 55 百万円
のれん償却額 166 百万円 171 百万円
賃借料 119 百万円 120 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※２ 早期退職関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上して
おります。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百
万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,658 百万円 9,742 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 9,652 百万円 9,742 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 247 30.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 247 30.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,571 4,079 11,650 389 12,039
セグメント間の内部
253 10 263 281 545
売上高又は振替高
計 7,824 4,089 11,914 670 12,585
セグメント利益又は損
△ 190 61 △ 129 59 △ 70
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △129
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △284
棚卸資産の調整額 △12
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △367
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,238 3,373 13,611 243 13,855
セグメント間の内部
280 13 293 331 624
売上高又は振替高
計 10,518 3,386 13,905 574 14,480
セグメント利益又は損
617 △ 115 502 40 542
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 502
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △245
棚卸資産の調整額 △41
四半期連結損益計算書の営業利益 266
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精密機器事業」の売上高が228百万円減
少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が30百万円減少、セグメント
利益は19百万円増加しております。
2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再
編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、第１四半期連結会計期間より、精密
金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、ク
ロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告
セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては
変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジ
オ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 4,373 2,637 243 7,254
ベトナム 3,968 ― ― 3,968
その他 1,896 735 ― 2,632
合計 10,238 3,373 243 13,855
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△239円67銭 54円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,979 451
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,979 451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,260 8,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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