センコン物流株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 7,580,397 8,351,392 16,071,021
経常利益 (千円) 310,100 429,110 623,561
親会社株主に帰属する
(千円) 186,062 288,531 355,261
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,979 309,208 435,485
純資産額 (千円) 4,566,862 4,882,088 4,652,185
総資産額 (千円) 18,681,924 18,459,817 18,173,010
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.61 55.90 67.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.50 ― 67.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 25.4 24.6
営業活動による
(千円) 550,652 315,520 1,124,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,145 △ 125,891 141,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 382,697 276,069 △ 780,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,253,347 3,404,057 2,938,341
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.15 29.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依
然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康
と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業
活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシ
ング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り
組みに注力しながら、ロシアや中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォ
ワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては中古車販売台
数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、8,351百万円（対前年同四
半期比110.2％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は429百万円（対前年同四半
期比135.0％）、経常利益は429百万円（対前年同四半期比138.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万
円（対前年同四半期比155.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営
業収益は2,643百万円（対前年同四半期比107.9％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代
替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、１百万円の損失（前年同四半期は30百万円の
利益）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は1,915百
万円（対前年同四半期比114.3％）となりました。営業利益は、増収効果により、486百万円（対前年同四半期比
118.1％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車販売台数は前年並みとなりましたが、中古車販売台数の増加とサービス
部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は3,459百万円（対前年同四半期比
110.2％）となりました。営業利益は、増収効果により、96百万円（対前年同四半期比172.6％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は143百万円（対前年同四半
期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったこと
などにより、56百万円（対前年同四半期比111.2％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は57百万円（対前
年同四半期比122.3％）となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保まで至らず、０百万円の損
失（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、日用品等の仕入れ販売が減少したことなどにより、営業収益は171百万円（対前
年同四半期比97.6％）となりました。営業利益は、採石事業において前年同四半期に計上した許認可更新に伴う
費用が無くなったことなどにより、５百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、18,459百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、6,321百万円となりました。これは、現金及び預金が465百万
円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、12,138百万円となりまし
た。これは、有形固定資産が21百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、13,577百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、6,730百万円となりました。これは、支払手形及び営業
未払金が199百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、6,847百万
円となりました。これは、長期借入金が385百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、4,882百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が236百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,404百万円となり、前第
２四半期連結累計期間末に比べ150百万円(4.6％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は315百万円となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ235百万円減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額による収入が144百万円減少し、仕入
債務の増減額による支出が121百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は125百万円となり、前第２四半期連結累計期
間に比べ７百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が99百万円増加したものの、
差入保証金の差入による支出が132百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は276百万円となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ106百万円減少しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が210百万円増加したものの、短
期借入金の返済による支出が233百万円増加し、長期借入れによる収入が110百万円減少したことなどによりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
久保田 純 子 宮城県名取市 779 15.14
㈱日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 500 9.72
㈱富士ロジテック東日本 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 452 8.78
花 澤 隆 太 東京都練馬区 444 8.63
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町６番17号 275 5.36
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 148 2.88
久保田 晴 夫 宮城県名取市 144 2.81
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 142 2.77
宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19－
㈱プロフィットイノベーション 130 2.53
1201号
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町８丁目15番22号 123 2.39
計 ― 3,138 61.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
504,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,457 同上
5,145,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
500
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,457 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
504,800 ― 504,800 8.93
センコン物流㈱
字中荷672番地の１
計 ― 504,800 ― 504,800 8.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,341 3,429,057
受取手形及び営業未収入金 1,835,880 1,873,930
商品 876,167 739,556
貯蔵品 12,630 16,402
その他 350,997 302,222
△ 39,691 △ 39,510
貸倒引当金
流動資産合計 5,999,325 6,321,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,757,407 2,798,621
機械装置及び運搬具（純額） 1,755,474 1,682,094
土地 5,200,702 5,206,402
建設仮勘定 142,849 150,277
337,436 334,520
その他（純額）
有形固定資産合計 10,193,869 10,171,915
無形固定資産
56,756 50,491
投資その他の資産
その他 2,614,252 2,618,868
△ 691,193 △ 703,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,923,059 1,915,752
固定資産合計 12,173,685 12,138,159
資産合計 18,173,010 18,459,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,611,174 1,411,622
短期借入金 1,235,764 1,173,910
1年内返済予定の長期借入金 2,226,607 2,395,368
リース債務 233,830 229,522
未払法人税等 172,174 140,539
賞与引当金 117,585 120,143
役員賞与引当金 17,000 -
災害損失引当金 24,842 -
1,367,433 1,259,202
その他
流動負債合計 7,006,411 6,730,307
固定負債
長期借入金 5,309,235 5,694,665
リース債務 581,064 536,385
役員退職慰労引当金 188,710 197,980
退職給付に係る負債 217,476 219,436
資産除去債務 41,724 41,886
176,202 157,067
その他
固定負債合計 6,514,412 6,847,421
負債合計 13,520,824 13,577,729
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,771 1,186,733
利益剰余金 2,325,007 2,561,854
△ 335,742 △ 354,503
自己株式
株主資本合計 4,438,772 4,656,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,473 40,665
為替換算調整勘定 1,963 1,422
△ 106 △ 2,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,330 39,326
新株予約権
8,822 -
179,260 185,941
非支配株主持分
純資産合計 4,652,185 4,882,088
負債純資産合計 18,173,010 18,459,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 7,580,397 8,351,392
6,266,106 6,886,600
営業原価
営業総利益 1,314,291 1,464,791
※1 996,167 ※1 1,035,479
販売費及び一般管理費
営業利益 318,124 429,311
営業外収益
受取利息 7,379 6,444
受取配当金 4,616 4,530
受取保険金 365 5,330
投資有価証券売却益 10,764 -
為替差益 627 557
有価証券運用益 - 8,007
15,021 10,488
その他
営業外収益合計 38,774 35,359
営業外費用
支払利息 33,475 30,620
投資有価証券売却損 956 -
持分法による投資損失 1,603 -
10,762 4,940
その他
営業外費用合計 46,797 35,560
経常利益 310,100 429,110
特別利益
固定資産売却益 1,070 7,969
貸倒引当金戻入額 - 5,136
関係会社株式売却益 380 -
新株予約権戻入益 - 9,037
- 2,038
その他
特別利益合計 1,451 24,181
特別損失
固定資産除却損 1,903 4,399
投資有価証券評価損 - 13,000
貸倒引当金繰入額 - 17,140
- 2,354
その他
特別損失合計 1,903 36,894
税金等調整前四半期純利益 309,648 416,398
法人税、住民税及び事業税
105,760 120,745
過年度法人税等 21,238 -
△ 8,216 440
法人税等調整額
法人税等合計 118,782 121,185
四半期純利益 190,866 295,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,804 6,681
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,062 288,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 190,866 295,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,848 17,192
為替換算調整勘定 △ 603 △ 541
退職給付に係る調整額 △ 304 △ 2,655
△ 827 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46,112 13,995
四半期包括利益 236,979 309,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,175 302,527
非支配株主に係る四半期包括利益 4,804 6,681
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 309,648 416,398
減価償却費 329,784 339,712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,204 △ 11,987
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,087 9,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,800 2,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,000 △ 17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120 11,741
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 24,842
受取利息及び受取配当金 △ 11,995 △ 10,974
支払利息 33,475 30,620
受取保険金 △ 365 △ 5,330
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,807 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 13,000
有形固定資産除売却損益（△は益） 833 △ 3,570
持分法による投資損益（△は益） 1,603 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 380 ―
売上債権の増減額（△は増加） 94,811 △ 49,372
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,096 81,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,849 △ 199,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,015 △ 69,358
△ 26,673 △ 28,602
その他
小計 671,729 484,425
利息及び配当金の受取額
13,499 10,615
利息の支払額 △ 34,503 △ 31,196
保険金の受取額 365 5,330
△ 100,438 △ 153,654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 550,652 315,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,926 △ 161,221
有形固定資産の売却による収入 1,148 8,002
無形固定資産の取得による支出 △ 6,137 △ 220
投資有価証券の取得による支出 △ 54,789 △ 330
投資有価証券の売却による収入 45,101 ―
貸付けによる支出 △ 77,098 △ 49,354
貸付金の回収による収入 131,116 86,610
差入保証金の差入による支出 △ 142,981 △ 10,568
関係会社株式の売却による収入 30,770 ―
1,652 1,190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,145 △ 125,891
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 410,000
短期借入金の返済による支出 △ 238,000 △ 471,854
長期借入れによる収入 1,900,000 1,790,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,338,680 △ 1,235,809
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 130,798 △ 145,486
自己株式の取得による支出 ― △ 20,285
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
29,360 1,190
分による収入
△ 39,183 △ 51,684
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 382,697 276,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 800,228 465,715
現金及び現金同等物の期首残高 2,453,118 2,938,341
※1 3,253,347 ※1 3,404,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 98,055 千円 96,229 千円
給与・手当 323,845 千円 345,746 千円
貸倒引当金繰入額 123 千円 25 千円
賞与引当金繰入額 42,570 千円 43,585 千円
退職給付費用 10,939 千円 7,606 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,087 千円 9,270 千円
減価償却費 66,840 千円 67,645 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,278,347千円 3,429,057千円
預入期間が３か月を超える
△25,000千円 △25,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,253,347千円 3,404,057千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,183 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 26,122 5.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 51,684 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 38,596 7.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
外部顧客への
2,447,708 1,657,936 3,140,073 139,665 39,932 155,081 7,580,397 ― 7,580,397
営業収益
セグメント間の
2,115 18,460 ― ― 6,759 21,079 48,414 △ 48,414 ―
内部営業収益
又は振替高
2,449,823 1,676,396 3,140,073 139,665 46,691 176,160 7,628,812 △ 48,414 7,580,397
計
セグメント利益
30,964 412,163 55,649 51,047 △ 4,454 △ 17,998 527,372 △ 209,248 318,124
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△209,248千円は、セグメント間取引消去6,264千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△215,513千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
2,643,591 ― ― ― ― ― 2,643,591 ― 2,643,591
運送
― 1,149,771 ― ― ― ― 1,149,771 ― 1,149,771
倉庫保管
― 516,173 ― ― ― ― 516,173 ― 516,173
倉庫荷役
― ― 2,748,288 ― ― ― 2,748,288 ― 2,748,288
乗用車販売
― ― 709,658 ― ― ― 709,658 ― 709,658
修理等サービス
― ― ― 143,057 ― ― 143,057 ― 143,057
売電
― ― ― ― 26,445 ― 26,445 ― 26,445
卸売
― 233,744 ― ― 24,405 156,256 414,406 ― 414,406
その他
顧客との契約か
2,643,591 1,899,688 3,457,946 143,057 50,850 156,256 8,351,392 ― 8,351,392
ら生じる収益
外部顧客への
2,643,591 1,899,688 3,457,946 143,057 50,850 156,256 8,351,392 ― 8,351,392
営業収益
セグメント間の
240 16,162 1,971 ― 6,241 15,655 40,270 △ 40,270 ―
内部営業収益
又は振替高
2,643,831 1,915,851 3,459,918 143,057 57,092 171,912 8,391,663 △ 40,270 8,351,392
計
セグメント利益
△ 1,397 486,886 96,077 56,772 △ 325 5,761 643,775 △ 214,463 429,311
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△214,463千円は、セグメント間取引消去5,224千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△219,688千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益
35円61銭 55円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,062 288,531
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,062 288,531
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,224,929 5,161,723
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円50銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,711 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない ため記
載しておりません。
２ 【その他】
第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月25日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,596千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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