アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,664,777 5,192,966 6,373,808
経常利益 (千円) 616,047 1,153,995 747,669
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 651,363 1,174,903 △ 475,407
期純（当期）損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 642,829 1,197,248 △ 462,131
純資産額 (千円) 3,839,299 4,970,438 4,020,676
総資産額 (千円) 5,383,861 6,536,027 5,638,279
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 (円) △ 19.97 36.01 △ 14.57
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 35.39 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.2 75.9 71.2
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 26.34 9.54
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり四半期利
益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期
間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくた
め、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、2022年４月１日を効力発生日とし
て、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに
変更することを決議いたしました。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して
行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,192,966千円（前年同期比11.3％増）、営業
利益は1,106,574千円（前年同期74.9％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入53,984千円、為替差損4,590千円を計上したこと等により、
1,153,995千円の経常利益（前年同期比87.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては、当第２四半期連結累計期間に特別利益として関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等
185,178千円を計上したことにより、1,174,903千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期はのれんの
減損損失による特別損失の計上により651,363千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社では、株主優待制度を通じて当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に
当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設、2021年7月末現在の株主様に向け、９月中旬
に発送いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期、第２四半期に引き続き、子会社の株式会社セルシスがイ
ラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のインターネット上での全世界に向けたプロ
モーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年９月現在、累計出荷本数は1,498万本、そのうち70%以上が日本語以外の海外
に向けた出荷となっております。また、「月次事業進捗レポート」で公表しております、「2020年１月を100%と
した「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルの契約数進捗率」は、2021年９月には350%となり、堅調に
推移しています。さらに、サブスクリプションモデルの事業進捗をよりご理解いただくことを目的に、2021年９
月の「月次事業進捗レポー ト」から、ARR（Annual Recurring Revenueの略称）を通じて、当社がサブスクリプ
ションから年間ベースで得られると期待できる金額の公表も始めており、2021年９月のARRは1,595,000千円と
なっております。
サブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ、ユーザー数の増加を
加速することができる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的に
は収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くこと
で中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供
に注力してまいります。
９月には、「CLIP STUDIO PAINT」に全プラットホームに向けたアップデートVer.1.11.0を提供し、ブラシの表
現力強化や、ファイル容量の軽量化などを実現しました。引き続き、積極的な開発投資を行ってまいります。
同じく９月に、マンガ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を開発・提供する株式会社セルシスが、日本では
「LINEマンガ」、韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供するWEBTOON Entertainment社
と、コンテンツの制作・翻訳・流通の効率化とマーケットの活性化を目指し、技術提携いたしました。
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当期も、セルシスは、アプリ・サービスの利用促進を目的とした活動を行いました。セルシスが主催した、全
世界の学生を対象とした「国際コミック・マンガスクールコンテスト2021」 の結果発表を行い、世界85の国・
地 域の1,245校の参加登録校から応募された1,500を超える作品から、受賞作品を決定しました。また、WEBTOON
Entertainment社が運営する、クリエイター向けウェブコミックプラットフォーム「Webtoon CANVAS」と、オンラ
インイベント「Webtoon CANVAS Summit」を共催し、初心者やプロのコミック・アーティストに向けたセミナー等
を実施しました。さらに、株式会社ワコムと提携して、同社が主催する世界３日間の全デジタルイベント
「Manga&Anime Days」を開催し、制作者によるワークショップ、プレゼンテーション、ライブのコミュニティイ
ベント等を行いました。
今後も、協業パートナーと共に積極的にイベント等を開催・協賛する等、株式会社セルシスが運営する会員サ
イト「CLIP STUDIO」におけるコンテスト等も通じて、クリエイターの創作のきっかけを創出するサービスの充実
を図ってまいります。
この他、デバイス向けでは、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungのGalaxy Tab S7 FEにグローバルでプリインス
トールされました。
電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が株式会社エル・エー・ビーの電子
書籍サイト「LIVECITY BOOKS」に、株式会社ホビージャパンのノベル＆コミック配信サイト「ファイアCROS」
で、それぞれ採用されました。
また、「CLIP STUDIO READER」が、Apple社より９月21日に提供されたiPhone向け最新OS「iOS 15」、iPad向け
最新OS「iPadOS 15」にそれぞれ対応いたしました。
以上の結果、売上高は4,420,045千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は1,466,501千円（前年同期比21.9％
増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI
Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当第３四半期連結累計期間では、「CGI Studio」の機能をさらに向上させたバージョン 3.10 をリリース、
「CGI Studio 3.10」はAIベースの「Smart Importer」を搭載し、Adobe Photoshop や Sketch、Axure RPを直接
インポート。フル機能を備えた HMI に自動的に変換することが可能です。なお、日本語のユーザーインター
フェースの追加やチュートリアル等の拡充によって、より幅広いユーザーへの使いやすさを実現しました。「CGI
Studio 3.10」の注目機能「Smart Importer」は、Car HMI Europe が主催する「CarHMI Europe賞2021」の、「自
動車のHMI + UXにおける機械学習とAIの最も革新的なアプリケーション部門」において、第１位を受賞しており
ます。
また、「CGI Studio」を提供しているカンデラは、エッジコンピューティングのグローバルリーダーである
ADLINKTechnology社（台湾）とパートナーシップを締結しました。IoT市場において大規模で国際的な顧客ニーズ
に応えることが可能となり、車載分野をはじめその他の産業分野において、革新的でカスタマイズ可能な2D/3Dの
HMI開発ができるようになり、今回、カンデラと ADLINK社は協働で、「CGI Studio」で実装された洗濯機ディス
プレイ用の多言語に対応したフルハイビジョンのフルデジタル2D/3Dグラフィカルユーザーインターフェイスを実
現しました。
さらに、インドの大手自動車部品及び精密工学製品メーカーのPricol Limited社（インド）と戦略的パート
ナーシップを締結、カンデラのHMI開発ツール「CGI Studio」で開発したHMIソリューションが、すべての車両セ
グメントでサービスを提供する同社の次世代コネクテッド・ドライバー・インフォメーション・システム（DIS）
製品に導入されます。
並行して「UI Conductor」については、2021年４Ｑでのアップデートを予定しております。
この他、イベントでは、５月26日から７月30日まで開催された、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展
2021 ONLINE」に出展、９月27日、28日に中国の上海で開催された「The 3rd China Automotive Intelligent
Cockpit Summit 2021」に出展しました。
今後も引き続き「CGI Studio」の積極的な営業活動を推進してまいります。売上高は761,920千円（前年同期比
35.0％減）、営業損失は415,495千円（前年同期は637,245千円の営業損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間において、連結子孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を株式会社ミック
ウェアへ譲渡したため、同社の数値につきましては第２四半期連結累計期間の連結財務諸表から除外しておりま
す。
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（２） 中期経営計画の進捗に関する説明
2020年11月6日に発表した中期経営計画で見込んでいる、2021年12月期のグループ売上6,980百万円、営業利益
1,070百万円の計画に対し、当第３四半期累計実績は、売上5,192百万円（進捗率74.4％）、営業利益1,106百万円
（進捗率103.4%）となりました。
カンデラが主力とする自動車関連分野の厳しい事業環境は改善していないなか、収支のバランスをコントロー
ルしながらの先行開発投資の実施に加え、クリエイターサポート事業の堅調な事業進捗も収益に寄与し、中期経
営計画は順調に進捗しております。
（３）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて897,748千円増加し6,536,027千円となり
ました。この主な要因は、売掛金が130,442千円、技術資産が76,733千円減少したものの現金及び預金が837,478
千円、未収入金が180,309千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて52,013千円減少し1,565,589千円となりまし
た。この主な要因は、前受金が158,691千円、賞与引当金が44,426千円増加した一方で未払費用が31,391千円、未
払法人税等が226,947千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて949,761千円増加し4,970,438千円となり
ました。主な要因は、自社株買い等により自己株式を182,737千円追加取得した一方で利益剰余金が1,093,343千
円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、75.9％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,971千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（合併契約の締結）
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社セルシスを当社に吸収合併
することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散します。
④ 企業結合に係る割当ての内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催予定の第10回定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されること
を条件に、2022年４月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
⑦ 引継資産・負債の状況
アートスパークホールディングス株式会社は、以下の2020年12月31日現在の株式会社セルシスの貸借対
照 表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権
利義務を合併期日において引継いたします。
資 産 金額（千円） 負 債 金額（千円）
流動資産 1,859,600 流動負債 1,075,042
固定資産 728,221 固定負債 185,389
資産合計 2,587,821 負債合計 1,260,432
⑧ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 1,501,593千円
事業内容 クリエイターサポート事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
（注）2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式 分割 に伴う 定款 の一部変更が行われ、発行
可能株式総数は75,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 32,725,280 32,725,280
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 32,725,280 32,725,280 ― ―
（注）１．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
２．新株予約権の行使により、発行済株式 総数は400株 増加 し、32,725,280株となっております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権（2021年８月６日取締役会決議）
決議年月日 2021年８月６日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 11名
新株予約権の数 2,200個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 220,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 998円（注）３
2023年８月24日から
新株予約権の行使期間
2031年８月５日まで
発行価格 ：998円（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：499円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
い う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、998円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７の③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日
24,543,660 32,724,880 ― 1,501,555 ― 751,555
（注）１
2021年７月１日～
2021年９月30 日
400 32,725,280 38 1,501,593 38 751,593
（注）２
（注）１ 株式分割（１：４）によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、株主優待の権利を確定する ために設定した直前の基準日(2021年７月31日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,000
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 326,636 標準となる株式。なお、単元株式数は
32,663,600
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
46,280
発行済株式総数 32,724,880 ― ―
総株主の議決権 ― 326,636 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が28株含まれております。
２ 2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 15,000 ― 15,000 0.04
ングス株式会社
計 ― 15,000 ― 15,000 0.04
（注）2021年８月６日開催の取締役会において決議した、2021年８月10日から2022年８月９日までを取得期間とした、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当
第３四半期会計期間末日までに220,000株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。 当該 取得 分
は、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計、並びに発行済株式総数に対する所有株式数の割合には 含まれ
ておりません 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,923,860 3,761,339
売掛金 474,833 344,390
製品 8,661 8,377
仕掛品 37,577 24,973
原材料及び貯蔵品 13,353 24,115
未収入金 303,844 484,153
その他 107,081 140,601
△ 3,193 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 3,866,018 4,787,807
固定資産
有形固定資産
建物 136,377 170,309
△ 38,189 △ 46,562
減価償却累計額
建物（純額） 98,188 123,747
工具、器具及び備品
349,919 296,236
△ 239,080 △ 201,099
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,839 95,136
有形固定資産合計 209,027 218,883
無形固定資産
ソフトウエア 807,314 847,968
顧客関連資産 89,731 69,024
技術資産 332,511 255,778
64,465 74,134
その他
無形固定資産合計 1,294,023 1,246,905
投資その他の資産
投資有価証券 19,869 26,039
敷金及び保証金 167,188 165,821
繰延税金資産 63,662 70,875
18,489 19,694
その他
投資その他の資産合計 269,210 282,430
固定資産合計 1,772,260 1,748,220
資産合計 5,638,279 6,536,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,644 111,192
未払金 163,953 160,688
前受金 392,289 550,980
未払費用 165,458 134,067
未払法人税等 260,605 33,657
返品調整引当金 557 1,651
賞与引当金 68,025 112,451
125,061 109,676
その他
流動負債合計 1,295,597 1,214,366
固定負債
役員退職慰労引当金 126,900 133,530
退職給付に係る負債 192,494 215,803
2,610 1,889
その他
固定負債合計 322,005 351,222
負債合計 1,617,602 1,565,589
純資産の部
株主資本
資本金 1,495,191 1,501,593
資本剰余金 974,318 980,720
利益剰余金 1,535,615 2,628,958
△ 3,738 △ 186,476
自己株式
株主資本合計 4,001,385 4,924,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,206 10,616
4,713 23,648
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,920 34,265
新株予約権 7,370 11,377
純資産合計 4,020,676 4,970,438
負債純資産合計 5,638,279 6,536,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,664,777 5,192,966
2,200,368 2,455,542
売上原価
売上総利益 2,464,408 2,737,423
返品調整引当金戻入額
1,535 557
131 1,651
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,465,812 2,736,329
販売費及び一般管理費 1,832,969 1,629,755
営業利益 632,842 1,106,574
営業外収益
受取利息 52 370
受取配当金 122 127
助成金収入 － 53,984
3 4
その他
営業外収益合計 178 54,487
営業外費用
為替差損 13,919 4,590
特許権償却 2,272 1,993
782 481
その他
営業外費用合計 16,973 7,065
経常利益 616,047 1,153,995
特別利益
関係会社株式売却益 － 205,651
576 434
新株予約権戻入益
特別利益合計 576 206,085
特別損失
※ 1,065,863
－
減損損失
特別損失合計 1,065,863 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 449,239 1,360,081
純損失（△）
法人税等 202,124 185,178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 651,363 1,174,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 651,363 1,174,903
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 651,363 1,174,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,567 3,410
6,966 18,934
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,533 22,344
四半期包括利益 △ 642,829 1,197,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 642,829 1,197,248
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(合併契約の締結)
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社セルシスを当社に吸収合併する
ことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。概要は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」を
ご参照ください。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
１．減損損失を認識した資産グループの概要
種類 金額
のれん 1,065,863千円
２．減損損失の認識に至った経緯
当社グループの連結子会社Candera GmbHにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案
し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
３．資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピング
しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
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該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 516,261千円 520,998千円
のれんの償却額 228,399 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割
合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式 220,000株の 取得 を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において 自己株式 が182,737千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において 自己株式 が
186,476千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 3,513,275 1,151,501 4,664,777 ― 4,664,777
セグメント間の内部
― 20,579 20,579 △ 20,579 ―
売上高又は振替高
計 3,513,275 1,172,081 4,685,357 △ 20,579 4,664,777
セグメント利益又は損
1,202,635 △ 637,245 565,389 67,453 632,842
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
UI/UX事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定してい
た超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象による
のれんの減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,065,863千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれん
の減少額は当第３四半期連結累計期間において1,065,863千円であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,420,045 761,920 5,181,996 11,000 5,192,966
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,420,045 761,920 5,181,966 11,000 5,192,966
セグメント利益又は損
1,466,501 △ 415,495 1,051,005 55,568 1,106,574
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、
株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事
業」セグメントに597,765千円計上されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△19円97銭 36円01銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△651,363 1,174,903
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △651,363 1,174,903
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,602,844 32,622,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 35円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) ― 574,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年
７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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