オリックス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,084,738 1,241,534 2,292,708
営業収益
（百万円）
( 547,097 ) ( 632,721 )
（第２四半期連結会計期間）
134,174 220,789 287,561
税引前四半期（当期）純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
93,842 146,682 192,384
四半期（当期）純利益
（百万円）
( 43,794 ) ( 81,466 )
（第２四半期連結会計期間）
当社株主に帰属する
88,110 171,510 226,266
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
2,979,684 3,117,654 3,028,456
当社株主資本 （百万円）
13,168,070 13,834,678 13,563,082
総資産額 （百万円）
１株当たり当社株主に帰属する
75.22 121.12 155.54
四半期（当期）純利益
（円）
( 35.15 ) ( 67.51 )
（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後
75.16 121.00 155.39
１株当たり当社株主に帰属する （円）
四半期（当期）純利益
22.6 22.5 22.3
当社株主資本比率 （％）
営業活動による
519,772 593,156 1,095,676
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 420,148 △ 436,361 △ 1,203,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
72,145 39,884
（百万円） △ 76,204
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
1,307,306 1,161,892 1,079,575
使途制限付現金の （百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づ
き記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,241,534百万円（前年同期比14％増）
営業費用……………………………………………………………………… 1,032,617百万円（前年同期比７％増）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,789百万円（前年同期比65％増）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 146,682百万円（前年同期比56％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 121.12円（前年同期比61％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 121.00円（前年同期比61％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 9.5％（前年同期6.3％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 2.14％（前年同期1.43％）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、サービス収入や商品および不動産売上高、有価証券売却・評価損益お
よび受取配当金、オペレーティング・リース収益の増加により、前年同期の1,084,738百万円に比べて14％増の
1,241,534百万円になりました。
営業費用は、サービス費用や商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費、オペレーティング・リース
原価の増加により、前年同期の964,899百万円に比べて７％増の1,032,617百万円になりました。
持分法投資損益は前年同期の2,289百万円に比べて136％増の5,399百万円になりましたが、一方で、子会社・関
連会社株式売却損益および清算損は前年同期の7,681百万円に比べて16％減の6,473百万円になりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の134,174百万円に比べて65％増の
220,789百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の93,842百万円に比べて56％増の146,682百万円に
なりました。
3/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレ
ジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、
各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する
方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境
エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管していま
す。なお、これらの変更により、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示
しています。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
法人営業・
209,144 31,094 230,275 52,401 21,131 10 21,307 69
メンテナンスリース
不動産 167,276 11,009 202,514 23,860 35,238 21 12,851 117
事業投資・
157,826 4,294 192,150 1,834 34,324 22 △2,460 △57
コンセッション
環境エネルギー 70,865 13,599 63,898 9,663 △6,967 △10 △3,936 △29
保険 235,754 35,308 235,088 33,009 △666 △0 △2,299 △7
銀行・クレジット 41,661 25,170 43,097 22,065 1,436 3 △3,105 △12
輸送機器 14,876 5,527 17,748 618 2,872 19 △4,909 △89
ORIX USA
57,859 9,881 84,988 47,614 27,129 47 37,733 382
ORIX Europe
73,046 17,103 101,104 28,591 28,058 38 11,488 67
アジア・豪州 58,962 3,791 71,705 20,485 12,743 22 16,694 440
セグメント計 1,087,269 156,776 1,242,567 240,140 155,298 14 83,364 53
四半期連結財務諸表と
△2,531 △22,602 △1,033 △19,351 1,498 － 3,251 －
の調整
連結合計 1,084,738 134,174 1,241,534 220,789 156,796 14 86,615 65
4/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第２四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,676,063 12 1,659,642 12 △16,421 △1
メンテナンスリース
不動産 872,095 6 878,068 6 5,973 1
事業投資・コンセッション 378,698 3 368,794 3 △9,904 △3
環境エネルギー 489,174 4 695,445 5 206,271 42
保険 1,959,521 15 1,962,961 14 3,440 0
銀行・クレジット 2,690,627 20 2,709,991 20 19,364 1
輸送機器 601,762 4 615,640 4 13,878 2
ORIX USA
1,220,081 9 1,188,438 9 △31,643 △3
ORIX Europe
369,546 3 397,073 3 27,527 7
アジア・豪州 1,084,222 8 1,125,430 8 41,208 4
セグメント計 11,341,789 84 11,601,482 84 259,693 2
四半期連結財務諸表
2,221,293 16 2,233,196 16 11,903 1
（連結財務諸表）との調整
連結合計 13,563,082 100 13,834,678 100 271,596 2
5/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースお
よびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネル
ギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナン
スリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップ
で提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オ
リックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドロー
ンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、自動車関連事業に
おける車両売却益や、レンタル事業における電子計測器・ＩＣＴ関連機器のレンタル増加の影響でオペレーティング・
リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて69％増の52,401百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比
べて１％減の1,659,642百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 28,805 28,026 △779 △3
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,168 10,804 9,636 825
オペレーティング・リース収益 120,034 127,003 6,969 6
商品および不動産売上高 4,661 5,512 851 18
サービス収入 54,476 58,930 4,454 8
セグメント収益（合計） 209,144 230,275 21,131 10
支払利息 2,849 2,596 △253 △9
オペレーティング・リース原価 99,350 96,659 △2,691 △3
商品および不動産売上原価 2,942 3,855 913 31
サービス費用 27,160 28,132 972 4
販売費および一般管理費 36,910 37,966 1,056 3
信用損失費用、長期性資産評価損、
627 721 94 15
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 8,272 7,996 △276 △3
セグメント費用（合計） 178,110 177,925 △185 △0
セグメント営業利益 31,034 52,350 21,316 69
持分法投資損益等 60 51 △9 △15
セグメント利益 31,094 52,401 21,307 69
6/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 610,366 597,013 △13,353 △2
営業貸付金 330,917 334,371 3,454 1
オペレーティング・リース投資 548,677 534,330 △14,347 △3
投資有価証券 30,318 40,617 10,299 34
事業用資産 18,726 18,066 △660 △4
棚卸資産 630 782 152 24
賃貸資産前渡金 500 304 △196 △39
関連会社投資 18,049 17,604 △445 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産 117,880 116,555 △1,325 △1
セグメント資産 1,676,063 1,659,642 △16,421 △1
不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資
することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マン
ションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客
ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に
取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産
流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレー
ティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて117％増の23,860百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の878,068百万円になり
ました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
7/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 3,113 2,747 △366 △12
オペレーティング・リース収益 28,111 30,878 2,767 10
商品および不動産売上高 40,293 60,556 20,263 50
サービス収入 95,749 108,331 12,582 13
上記以外のセグメント収益 10 2 △8 △80
セグメント収益（合計） 167,276 202,514 35,238 21
支払利息 1,082 1,239 157 15
オペレーティング・リース原価 12,526 12,251 △275 △2
商品および不動産売上原価 34,826 48,553 13,727 39
サービス費用 93,113 102,113 9,000 10
販売費および一般管理費 17,304 16,717 △587 △3
信用損失費用、長期性資産評価損、
413 11 △402 △97
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △1,594 △1,280 314 －
セグメント費用（合計） 157,670 179,604 21,934 14
セグメント営業利益 9,606 22,910 13,304 138
持分法投資損益等 1,403 950 △453 △32
セグメント利益 11,009 23,860 12,851 117
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 66,371 62,335 △4,036 △6
オペレーティング・リース投資 291,877 292,185 308 0
投資有価証券 8,543 7,642 △901 △11
事業用資産 149,479 147,959 △1,520 △1
棚卸資産 94,429 94,121 △308 △0
賃貸資産前渡金 98,820 106,979 8,159 8
関連会社投資 99,105 101,835 2,730 3
事業用資産前渡金 4,089 6,679 2,590 63
営業権、企業結合で取得した無形資産 59,382 58,333 △1,049 △2
セグメント資産 872,095 878,068 5,973 1
8/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンス
によるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も
模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほ
か、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント利益は、一部の投資先で棚卸資産の評価損を計上したこと、およびコンセッションにおいて関西３空港から
の持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて57％減の1,834百万円になりました。
セグメント資産は、前第３四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により、営業権が減少し、オペレー
ティング・リース投資が増加したものの、一部の投資先の棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて
３％減の368,794百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 80 124 44 55
有価証券売却・評価損益および受取配当金 542 1,107 565 104
オペレーティング・リース収益 3,236 16,127 12,891 398
商品および不動産売上高 144,417 161,106 16,689 12
サービス収入 9,551 13,686 4,135 43
セグメント収益（合計） 157,826 192,150 34,324 22
支払利息 732 1,335 603 82
オペレーティング・リース原価 1,631 11,767 10,136 621
商品および不動産売上原価 123,508 149,592 26,084 21
サービス費用 6,827 9,188 2,361 35
販売費および一般管理費 17,061 25,201 8,140 48
信用損失費用、長期性資産評価損、
13 951 938 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △176 △13,710 △13,534 －
セグメント費用（合計） 149,596 184,324 34,728 23
セグメント営業利益 8,230 7,826 △404 △5
持分法投資損益等 △3,936 △5,992 △2,056 －
セグメント利益 4,294 1,834 △2,460 △57
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 1,541 1,365 △176 △11
オペレーティング・リース投資 23,455 45,593 22,138 94
投資有価証券 12,918 12,465 △453 △4
事業用資産 43,972 46,809 2,837 6
棚卸資産 45,597 36,666 △8,931 △20
関連会社投資 55,421 48,619 △6,802 △12
事業用資産前渡金 6,732 4,245 △2,487 △37
営業権、企業結合で取得した無形資産 189,062 173,032 △16,030 △8
セグメント資産 378,698 368,794 △9,904 △3
9/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再
生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。
廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネ
ルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前年同期にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェ
ス益を計上したことの反動により、前年同期に比べて29％減の9,663百万円になりました。
セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて42％増の
695,445百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 603 474 △129 △21
サービス収入 68,796 61,699 △7,097 △10
上記以外のセグメント収益 1,466 1,725 259 18
セグメント収益（合計） 70,865 63,898 △6,967 △10
支払利息 6,221 2,718 △3,503 △56
サービス費用 48,215 47,075 △1,140 △2
販売費および一般管理費 5,252 4,588 △664 △13
信用損失費用、長期性資産評価損、
475 △4 △479 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 1,049 388 △661 △63
セグメント費用（合計） 61,212 54,765 △6,447 △11
セグメント営業利益 9,653 9,133 △520 △5
持分法投資損益等 3,946 530 △3,416 △87
セグメント利益 13,599 9,663 △3,936 △29
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 8,978 8,757 △221 △2
営業貸付金 － 699 699 －
オペレーティング・リース投資 2,051 131 △1,920 △94
投資有価証券 814 834 20 2
事業用資産 262,016 372,456 110,440 42
棚卸資産 396 412 16 4
賃貸資産前渡金 1,392 19 △1,373 △99
関連会社投資 180,492 195,880 15,388 9
事業用資産前渡金 19,963 16,574 △3,389 △17
営業権、企業結合で取得した無形資産 13,072 99,683 86,611 663
セグメント資産 489,174 695,445 206,271 42
10/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、
通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提
供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保
険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命における生命保険料収入および運用益が増加したものの、旧
ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入額が減少したことにより、前年同期に比べて７％減の
33,009百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,962,961百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 117 126 9 8
生命保険料収入および運用益 234,857 233,960 △897 △0
上記以外のセグメント収益 780 1,002 222 28
セグメント収益（合計） 235,754 235,088 △666 △0
支払利息 0 0 0 －
生命保険費用 172,940 174,766 1,826 1
販売費および一般管理費 27,325 27,409 84 0
信用損失費用、長期性資産評価損、
△1 1 2 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 186 △92 △278 －
セグメント費用（合計） 200,450 202,084 1,634 1
セグメント営業利益 35,304 33,004 △2,300 △7
持分法投資損益等 4 5 1 25
セグメント利益 35,308 33,009 △2,299 △7
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
営業貸付金 17,315 17,458 143 1
オペレーティング・リース投資 28,909 28,638 △271 △1
投資有価証券 1,908,148 1,911,739 3,591 0
営業権、企業結合で取得した無形資産 5,149 5,126 △23 △0
セグメント資産 1,959,521 1,962,961 3,440 0
11/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
銀行・クレジット ：銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カー
ドローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事
業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナッ
プの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、クレジットにおいて資金需要低迷等の影響があった前年同期に、信用損失費用の戻入を計上したこ
とや、広告宣伝費を抑制していたことの反動により、前年同期に比べて12％減の22,065百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の2,709,991百万円になりま
した。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 39,264 38,795 △469 △1
有価証券売却・評価損益および受取配当金 269 1,335 1,066 396
サービス収入 2,128 2,967 839 39
セグメント収益（合計） 41,661 43,097 1,436 3
支払利息 2,479 2,457 △22 △1
サービス費用 3,345 3,977 632 19
販売費および一般管理費 10,466 12,726 2,260 22
信用損失費用、長期性資産評価損、
222 1,894 1,672 753
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △20 △21 △1 －
セグメント費用（合計） 16,492 21,033 4,541 28
セグメント営業利益 25,169 22,064 △3,105 △12
持分法投資損益等 1 1 － －
セグメント利益 25,170 22,065 △3,105 △12
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
営業貸付金 2,402,916 2,420,740 17,824 1
投資有価証券 275,740 277,347 1,607 1
関連会社投資 200 133 △67 △34
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,771 11,771 － －
セグメント資産 2,690,627 2,709,991 19,364 1
12/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
輸送機器 ：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機
のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、
「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事
業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向
けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パート
ナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入が増加したものの、Avolonが損失を計上したことにより持分法
投資損益が減少したため、前年同期に比べて89％減の618百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
て２％増の615,640百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 567 805 238 42
オペレーティング・リース収益 12,804 13,771 967 8
サービス収入 1,505 3,172 1,667 111
セグメント収益（合計） 14,876 17,748 2,872 19
支払利息 6,743 5,840 △903 △13
オペレーティング・リース原価 6,873 8,609 1,736 25
サービス費用 128 481 353 276
販売費および一般管理費 3,475 3,334 △141 △4
信用損失費用、長期性資産評価損、
△160 △0 160 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 483 △2,734 △3,217 －
セグメント費用（合計） 17,542 15,530 △2,012 △11
セグメント営業利益 △2,666 2,218 4,884 －
持分法投資損益等 8,193 △1,600 △9,793 －
セグメント利益 5,527 618 △4,909 △89
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 2,994 2,980 △14 △0
営業貸付金 30,757 36,648 5,891 19
オペレーティング・リース投資 262,482 269,008 6,526 2
投資有価証券 0 25 25 －
賃貸資産前渡金 578 1,378 800 138
関連会社投資 293,469 295,358 1,889 1
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,482 10,243 △1,239 △11
セグメント資産 601,762 615,640 13,878 2
13/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指
しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるととも
に、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バ
ランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および信用損失
費用が減少したことにより、前年同期に比べて382％増の47,614百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の1,188,438百万円になりま
した。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 40,665 44,261 3,596 9
有価証券売却・評価損益および受取配当金 4,102 27,085 22,983 560
サービス収入 10,854 12,052 1,198 11
上記以外のセグメント収益 2,238 1,590 △648 △29
セグメント収益（合計） 57,859 84,988 27,129 47
支払利息 10,948 7,732 △3,216 △29
サービス費用 750 1,659 909 121
販売費および一般管理費 33,327 35,772 2,445 7
信用損失費用、長期性資産評価損、
7,705 △1,500 △9,205 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △1,502 △382 1,120 －
セグメント費用（合計） 51,228 43,281 △7,947 △16
セグメント営業利益 6,631 41,707 35,076 529
持分法投資損益等 3,250 5,907 2,657 82
セグメント利益 9,881 47,614 37,733 382
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 458 449 △9 △2
営業貸付金 617,822 587,536 △30,286 △5
オペレーティング・リース投資 5,317 6,108 791 15
投資有価証券 342,631 340,113 △2,518 △1
事業用資産・サービス資産 72,094 73,455 1,361 2
棚卸資産 603 567 △36 △6
賃貸資産前渡金 378 538 160 42
関連会社投資 43,816 42,868 △948 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産 136,962 136,804 △158 △0
セグメント資産 1,220,081 1,188,438 △31,643 △3
14/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
ORIX Europe ：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset
Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor
Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っていま
す。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡
充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点とし
て、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増加したため、前年同期に比べて67％増の28,591
百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の397,073百万円になりま
した。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 46 7 △39 △85
有価証券売却・評価損益および受取配当金 6,046 1,821 △4,225 △70
サービス収入 66,954 99,276 32,322 48
セグメント収益（合計） 73,046 101,104 28,058 38
支払利息 △104 △438 △334 －
サービス費用 17,838 26,466 8,628 48
販売費および一般管理費 33,695 44,485 10,790 32
上記以外のセグメント費用 3,647 1,476 △2,171 △60
セグメント費用（合計） 55,076 71,989 16,913 31
セグメント営業利益 17,970 29,115 11,145 62
持分法投資損益等 △867 △524 343 －
セグメント利益 17,103 28,591 11,488 67
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
投資有価証券 45,540 73,412 27,872 61
関連会社投資 1,770 1,884 114 6
営業権、企業結合で取得した無形資産 322,236 321,777 △459 △0
セグメント資産 369,546 397,073 27,527 7
15/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、中国、韓国、豪州における金融収益が増加したこと、有価証券売却・評価損益および受取配当金が
増加したこと、および前年同期に関連会社投資の減損を計上した反動により、前年同期に比べて440％増の20,485百万円
になりました。
セグメント資産は、中国、韓国、豪州におけるリース純投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べて４％増の1,125,430百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 19,666 22,628 2,962 15
有価証券売却・評価損益および受取配当金 731 3,530 2,799 383
オペレーティング・リース収益 32,529 38,694 6,165 19
サービス収入 5,979 6,825 846 14
上記以外のセグメント収益 57 28 △29 △51
セグメント収益（合計） 58,962 71,705 12,743 22
支払利息 10,525 9,289 △1,236 △12
オペレーティング・リース原価 24,571 28,842 4,271 17
サービス費用 4,268 4,617 349 8
販売費および一般管理費 12,777 14,091 1,314 10
信用損失費用、長期性資産評価損、
2,496 183 △2,313 △93
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 651 521 △130 △20
セグメント費用（合計） 55,288 57,543 2,255 4
セグメント営業利益 3,674 14,162 10,488 285
持分法投資損益等 117 6,323 6,206 －
セグメント利益 3,791 20,485 16,694 440
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 338,603 360,583 21,980 6
営業貸付金 271,038 275,043 4,005 1
オペレーティング・リース投資 235,182 240,132 4,950 2
投資有価証券 32,804 33,843 1,039 3
事業用資産 1,284 1,070 △214 △17
棚卸資産 377 244 △133 △35
賃貸資産前渡金 3,064 4,058 994 32
関連会社投資 195,413 204,144 8,731 4
営業権、企業結合で取得した無形資産 6,457 6,313 △144 △2
セグメント資産 1,084,222 1,125,430 41,208 4
16/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
増減
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
金額 率（％）
（百万円）
13,563,082 13,834,678 271,596 2
総資産
（うち、セグメント資産） 11,341,789 11,601,482 259,693 2
（百万円）
10,459,938 10,626,179 166,241 2
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,724,102 4,845,470 121,368 3
（うち、預金） 2,317,785 2,286,082 △31,703 △1
当社株主資本 （百万円）
3,028,456 3,117,654 89,198 3
１株当たり当社株主資本 （円）
2,487.77 2,593.96 106.19 4
(注) １ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％）
22.3 22.5
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、受取手形、売掛金および未収入金が減少した一方で、事業用資産や現金および現金等価物、その他資
産が増加したことで、前連結会計年度末の13,563,082百万円に比べて２％増の13,834,678百万円になりました。ま
た、セグメント資産も、前連結会計年度末に比べて２％増の11,601,482百万円になりました。
負債については、長期借入債務や預金、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務、保険
契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の10,459,938百万円に比べて２％増の
10,626,179百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から３％増の3,117,654百万円になりました。
17/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また
「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメント
ラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効
率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引
き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期
連結会計期間末現在で7,131,552百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、
外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社にな
ります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび
営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
当第２四半期連結累計期間には、2017年３月期に実行した劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドロー
ン）94,000百万円のうち実行から５年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しており
ますが、同額の調達として、2021年３月期に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイ
ブリッド債)50,000百万円の発行および当第２四半期連結累計期間に劣後特約付シンジケートローン（ハイブ
リッドローン）10,000百万円を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図ってい
きます。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
金融機関からの借入 291,578 368,115
ミディアム・ターム・ノート 1,336 1,337
コマーシャル・ペーパー 14,355 124,524
合計 307,269 493,976
当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在10％です。
また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であるのに対し、現金および
現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,499,856百万円であり、十分な水準を維持していま
す。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
金融機関からの借入 3,189,083 3,142,338
社債 927,088 974,262
ミディアム・ターム・ノート 141,296 86,878
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 159,366 148,016
合計 4,416,833 4,351,494
当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,351,494百万円であり、長短借入債務の総額（預
金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在90％となっていま
す。
(c）預金
18/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
預金 2,317,785 2,286,082
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。
これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社へ
の貸付には制限があります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より82,317百万円増加し、1,161,892百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に四半期純利益の増加および短期売買目的保有の有価証券が増加から
減少に転じたことにより、前年同期の519,772百万円から当第２四半期連結累計期間は593,156百万円へ資金流入が
増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入および子会社買収が増加したことにより、前年同
期の420,148百万円から当第２四半期連結累計期間は436,361百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務の返済の増加および預金の受入が増加
から減少に転じたことにより、前年同期の72,145百万円の資金流入から当第２四半期連結累計期間は76,204百万円
の資金流出となりました。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(7）研究開発活動の金額、その状況
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
19/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,707,548百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
消費者向
（住宅向を除く）
1,331 25.90 11,569 0.58 1.82
住宅向
1,331 25.90 11,569 0.58 1.82
計
3,808 74.10 1,992,495 99.42 1.21
事業者向 計
5,139 100 2,004,064 100 1.21
合計
② 資金調達内訳
2021年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
2,240,089 0.75
金融機関等からの借入
1,128,686 1.61
その他
（社債・CP） (1,122,768) (1.61)
3,368,776 1.03
合計
1,134,544 －
自己資本
（資本金・出資額） (221,111) (－)
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
180 4.99 3,307 0.17
製造業
333 9.24 13,277 0.66
建設業
43 1.19 40,147 2.00
電気・ガス・熱供給・水道業
76 2.11 29,096 1.45
運輸・通信業
547 15.17 23,169 1.15
卸売・小売業、飲食店
72 2.00 1,317,931 65.76
金融・保険業
462 12.82 472,867 23.60
不動産業
690 19.14 86,143 4.30
サービス業
1,154 32.01 11,569 0.58
個人
48 1.33 6,554 0.33
その他
3,605 100 2,004,064 100
合計
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
20/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 10 0.01
（うち株式） (10) (0.01)
債権 53,087 2.64
（うち預金） (765) (0.04)
商品 － －
不動産 163,939 8.18
財団 － －
34,060 1.70
その他
計 251,098 12.53
保証 54,274 2.71
無担保 1,698,691 84.76
合計 2,004,064 100
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,693,473百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
2,130 41.45 102,103 5.09
１年以下
1,533 29.83 1,751,583 87.40
１年超 ５年以下
629 12.24 123,892 6.18
５年超 10年以下
42 0.82 5,115 0.26
10年超 15年以下
162 3.15 4,585 0.23
15年超 20年以下
362 7.04 1,332 0.07
20年超 25年以下
281 5.47 15,450 0.77
25年超
5,139 100 2,004,064 100
合計
一件あたり平均期間 4.15年
（注）期間は、約定期間によっています。
(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２
項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良
債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（百万円） （百万円）
破綻先債権 277 482
延滞債権 1,759 1,482
３ヶ月以上延滞債権 － 29
貸出条件緩和債権 660 1,830
（注）１ 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付
金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
４ 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取
決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
５ 当第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融
債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
21/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
22/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） または登録認可 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,285,724,480 1,285,724,480
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,285,724,480 1,285,724,480
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 1,285,724 － 221,111 － 248,290
2021年９月30日
23/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
175,714 14.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 77,559 6.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
29,797 2.47
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 29,497 2.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 24,407 2.02
東京都中央区晴海１丁目８番12号
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
23,672 1.96
10013 USA
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234
21,263 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティA棟)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
20,930 1.73
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON
19,157 1.59
5NT, UK
TREATY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
18,283 1.51
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
440,283 36.56
計 －
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が81,692千株あります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,142千
株は含めていません）。
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の２社による連名
の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2021年８月19日付であり、2021年８月13日現在で以下の株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 43,872 3.41
日興アセットマネジメント株式会社 20,572 1.60
計 64,444 5.01
24/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
81,692,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
372,200
普通株式
完全議決権株式（その他） ※
1,203,120,000 12,031,200
普通株式 －
１，２
単元未満株式 ※１，３ 540,080
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,285,724,480
発行済株式総数 － －
12,031,200
総株主の議決権 － －
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報
酬に充当するもの）として保有する当社株式2,142,200株（議決権21,422個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式48株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
81,692,200 81,692,200 6.35
－
オリックス株式会社 ２丁目４番１号
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 150,000 0.01
－
ワイエムリース株式会社 19番７号
香川県高松市亀井町
130,200 130,200 0.01
トモニリース株式会社 －
７番地１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社 －
９番地２
富山県富山市荒町
20,000 20,000 0.00
北銀リース株式会社 －
２番21号
東京都千代田区九段南
12,000 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社 －
２丁目３番14号
82,064,400 82,064,400 6.38
計 － －
25/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
26/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
27/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
22
現金および現金等価物 951,242 1,030,893
22
使途制限付現金 128,333 130,999
６,７,23
リース純投資 1,029,518 1,033,684
３,７,９,20,
営業貸付金 3,670,784 3,672,574
22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 63,272 百万円
2021年９月30日 73,857 百万円
３,７,22
信用損失引当金 △78,945 △77,571
３,18,23
オペレーティング・リース投資 1,408,189 1,426,860
３,８,20,22,
投資有価証券 2,660,443 2,701,122
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 9,384 百万円
2021年９月30日 15,983 百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
償却原価 2,026,767 百万円
信用損失引当金 △120 百万円
2021年９月30日
償却原価 2,062,605 百万円
信用損失引当金 △121 百万円
３,23
事業用資産 491,855 602,432
３,７,11,23
関連会社投資 887,764 908,340
５
受取手形、売掛金および未収入金 354,334 288,311
棚卸資産 142,156 132,891
社用資産 246,399 244,040
３,５,８,９,
その他資産 1,671,010 1,740,103
20,22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 6,297 百万円
2021年９月30日 5,564 百万円
資産合計 13,563,082 13,834,678
（注）連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できる
ものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
現金および現金等価物 4,305 3,953
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 238,236 201,027
オペレーティング・リース投資 78,633 105,078
事業用資産 230,216 236,882
関連会社投資 51,226 50,590
その他 111,924 100,077
資産合計 714,540 697,607
28/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
負債の部
22,23
短期借入債務 307,269 493,976
22
預金 2,317,785 2,286,082
支払手形、買掛金および未払金 260,712 230,282
３,17,22
保険契約債務および保険契約者勘定 1,822,422 1,885,834
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 266,422 百万円
2021年９月30日 226,221 百万円
未払法人税等 363,460 412,267
20,22,23
長期借入債務 4,416,833 4,351,494
３,５,20,22,
その他負債 971,457 966,244
23
負債合計 10,459,938 10,626,179
23
契約債務および偶発債務
資本の部
資本金 221,111 221,111
資本剰余金 259,361 259,802
14
利益剰余金 2,744,588 2,839,047
13
その他の包括利益累計額 △84,650 △59,822
自己株式（取得価額） △111,954 △142,484
当社株主資本合計 3,028,456 3,117,654
非支配持分 74,688 90,845
資本合計 3,103,144 3,208,499
負債・資本合計 13,563,082 13,834,678
（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたない
ものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
短期借入債務 500 －
支払手形、買掛金および未払金 2,390 9,021
長期借入債務 413,268 416,031
その他 42,024 39,356
負債合計 458,182 464,408
29/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
６,９,13
金融収益 131,904 137,191
８,13
有価証券売却・評価損益および受取配当金 12,832 45,744
６
オペレーティング・リース収益 197,961 227,933
８,13,17,20
生命保険料収入および運用益 233,751 232,797
５,24
商品および不動産売上高 192,653 230,655
５,24
サービス収入 315,637 367,214
営業収益 計
1,084,738 1,241,534
営業費用
13,20
支払利息 42,161 33,432
オペレーティング・リース原価 145,810 159,578
13,17
生命保険費用 173,025 174,215
商品および不動産売上原価 163,538 204,182
サービス費用 202,118 223,630
13,20
その他の損益 7,833 △10,558
15,16
販売費および一般管理費 218,619 245,884
７,23
信用損失費用 7,336 2,106
18
長期性資産評価損 583 88
８,13
有価証券評価損 3,876 60
営業費用 計
964,899 1,032,617
営業利益 119,839 208,917
７,23
持分法投資損益 2,289 5,399
４,13,20
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 7,681 6,473
４
バーゲン・パーチェス益 4,365 －
税引前四半期純利益 134,174 220,789
法人税等 38,682 68,070
四半期純利益 95,492 152,719
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,673 6,037
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
12
△23 －
（△損失）
当社株主に帰属する四半期純利益 93,842 146,682
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
基本的 75.22 121.12
希薄化後 75.16 121.00
30/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
６,９,13
金融収益 66,473 68,889
８,13
有価証券売却・評価損益および受取配当金 10,463 21,615
６
オペレーティング・リース収益 103,015 114,467
８,13,17,20
生命保険料収入および運用益 117,628 124,699
５,24
商品および不動産売上高 84,288 111,551
５,24
サービス収入 165,230 191,500
営業収益 計
547,097 632,721
営業費用
13,20
支払利息 19,480 16,513
オペレーティング・リース原価 74,218 79,824
13,17
生命保険費用 87,380 94,452
商品および不動産売上原価 70,669 105,114
サービス費用 104,519 117,734
13,20
その他の損益 2,728 △14,069
15,16
販売費および一般管理費 110,252 123,799
７,23
信用損失費用 931 2,361
18
長期性資産評価損 326 1
８,13
有価証券評価損 2,271 54
営業費用 計
472,774 525,783
営業利益 74,323 106,938
７
持分法投資損益 △10,141 10,319
４,13,20
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 2,361 3,476
税引前四半期純利益 66,543 120,733
法人税等 21,506 38,614
四半期純利益 45,037 82,119
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,243 653
当社株主に帰属する四半期純利益 43,794 81,466
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
基本的 35.15 67.51
希薄化後 35.12 67.43
31/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 95,492 152,719
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 1,879 8,320
金融負債評価調整 △534 △61
確定給付年金制度 125 149
為替換算調整勘定 △8,749 14,932
未実現デリバティブ評価損益 △520 2,170
その他の包括利益（△損失） 計
△7,799 25,510
四半期包括利益 87,693 178,229
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △114 6,719
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △303 －
当社株主に帰属する四半期包括利益 88,110 171,510
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 45,037 82,119
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 3,285 1,939
金融負債評価調整 △102 △37
確定給付年金制度 28 196
為替換算調整勘定 △7,476 5,891
未実現デリバティブ評価損益 865 1,278
その他の包括利益（△損失） 計
△3,400 9,267
四半期包括利益 41,637 91,386
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △421 1,169
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △176 －
当社株主に帰属する四半期包括利益 42,234 90,217
32/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(4) 【四半期連結資本変動計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号
△42,855 △42,855 △71 △42,926
適用による累積的影響額
2020年４月１日残高
221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資 － 3,825 3,825
非支配持分との取引
3,152 3,152 △8,312 △5,160
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益
93,842 93,842 1,673 95,515
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
1,871 1,871 8 1,879
金融負債評価調整 △534 △534 － △534
確定給付年金制度 127 127 △2 125
為替換算調整勘定 △6,671 △6,671 △1,798 △8,469
△525 5 △520
未実現デリバティブ評価損益 △525
その他の包括利益（△損失） 計
△5,732 △1,787 △7,519
四半期包括利益（△損失） 計
88,110 △114 87,996
配当金 △51,493
△51,493 △6,554 △58,047
自己株式の取得による増加額 △11,243 △11,243 － △11,243
自己株式の処分による減少額 △183 257 74 － 74
自己株式の消却による減少額 △17,877 17,877 － － －
その他の増減
331 △1 1 331 － 331
2020年９月30日残高 221,111 243,061 2,753,954 △124,264 △114,178 2,979,684 61,001 3,040,685
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2021年３月31日残高 221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号
215 215 － 215
適用による累積的影響額
2021年４月１日残高 221,111 259,361 2,744,803 △84,650 △111,954 3,028,671 74,688 3,103,359
子会社への出資 － 28,040 28,040
非支配持分との取引 20 20 △5,733 △5,713
四半期包括利益
四半期純利益 146,682 146,682 6,037 152,719
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 8,320 8,320 － 8,320
金融負債評価調整 △61 △61 － △61
確定給付年金制度 150 150 △1 149
為替換算調整勘定 14,317 14,317 615 14,932
2,102 68 2,170
未実現デリバティブ評価損益 2,102
その他の包括利益 計
24,828 682 25,510
四半期包括利益 計
171,510 6,719 178,229
配当金 △52,438
△52,438 △12,869 △65,307
自己株式の取得による増加額 △30,547 △30,547 － △30,547
自己株式の処分による減少額 △12 18 6 － 6
その他の増減 433 △1 432 － 432
2021年９月30日残高 221,111 259,802 2,839,047 △59,822 △142,484 3,117,654 90,845 3,208,499
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
33/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2020年６月30日残高 221,111 239,888 2,710,160 △122,704 △113,281 2,935,174 70,378 3,005,552
子会社への出資 － 2,525 2,525
非支配持分との取引 3,216 3,216 △8,234 △5,018
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益 43,794 43,794 1,243 45,037
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 3,282 3,282 3 3,285
金融負債評価調整 △102 △102 － △102
確定給付年金制度
29 29 △1 28
為替換算調整勘定
△5,618 △5,618 △1,682 △7,300
未実現デリバティブ評価損益 849 16 865
849
その他の包括利益（△損失） 計
△1,560 △1,664 △3,224
四半期包括利益（△損失） 計
42,234 △421 41,813
配当金
－ △3,247 △3,247
自己株式の取得による増加額
△1,155 △1,155 － △1,155
自己株式の処分による減少額
△183 257 74 － 74
その他の増減
140 1 141 － 141
2020年９月30日残高
221,111 243,061 2,753,954 △124,264 △114,178 2,979,684 61,001 3,040,685
当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年６月30日残高 221,111 259,585 2,757,581 △68,573 △122,172 3,047,532 67,719 3,115,251
子会社への出資 － 27,286 27,286
非支配持分との取引 － △4,599 △4,599
四半期包括利益
四半期純利益 81,466 81,466 653 82,119
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 1,939 1,939 － 1,939
金融負債評価調整 △37 △37 － △37
確定給付年金制度 196 196 － 196
為替換算調整勘定 5,414 5,414 477 5,891
1,239 39 1,278
未実現デリバティブ評価損益 1,239
その他の包括利益 計
8,751 516 9,267
四半期包括利益 計
90,217 1,169 91,386
配当金
－ △730 △730
自己株式の取得による増加額 △20,330 △20,330 － △20,330
自己株式の処分による減少額 △12 18 6 － 6
その他の増減
229 229 － 229
2021年９月30日残高 221,111 259,802 2,839,047 △59,822 △142,484 3,117,654 90,845 3,208,499
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。
34/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 95,492 152,719
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 154,979 164,237
リース純投資の回収 208,285 213,774
信用損失費用 7,336 2,106
持分法投資損益（貸付利息を除く） △1,483 △4,760
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △7,681 △6,473
バーゲン・パーチェス益 △4,365 －
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △6,510 △13,017
オペレーティング・リース資産の売却益 △15,888 △26,238
長期性資産評価損 583 88
有価証券評価損 3,876 60
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加） △14,617 38,414
棚卸資産の増加 △7,436 △211
受取手形、売掛金および未収入金の減少 17,982 31,665
支払手形、買掛金および未払金の減少 △48,200 △45,908
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 136,488 63,412
その他の増減（純額） 931 23,288
営業活動から得た現金（純額） 519,772 593,156
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △313,194 △426,635
顧客への営業貸付金の実行 △541,225 △586,801
営業貸付金の元本回収 501,231 580,149
オペレーティング・リース資産の売却 81,998 88,398
関連会社への投資（純額） △6,206 △13,881
関連会社投資の売却 18,550 17,734
売却可能負債証券の購入 △265,217 △240,909
売却可能負債証券の売却 129,725 179,630
売却可能負債証券の償還 18,970 34,180
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △12,443 △30,450
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 14,402 47,813
事業用資産の購入 △26,396 △12,799
子会社買収（取得時現金控除後） △1,709 △90,090
子会社売却（売却時現金控除後） 319 4,143
その他の増減（純額） △18,953 13,157
投資活動に使用した現金（純額） △420,148 △436,361
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額） 68,417 159,408
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達 515,997 475,898
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △526,556 △591,890
預金の受入の増加（△減少）（純額） 90,431 △31,813
親会社による配当金の支払 △51,493 △52,438
自己株式の取得 △11,243 △30,547
非支配持分からの出資 7,723 7,271
非支配持分からの子会社持分の取得 △4,282 △1,289
コールマネーの増加（△減少）（純額） △10,000 2,500
その他の増減（純額） △6,849 △13,304
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） 72,145 △76,204
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
253 1,726
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金
172,022 82,317
増加額（純額）
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,135,284 1,079,575
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 1,307,306 1,161,892
(注) 前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している
現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
現金および現金等価物 1,182,557 1,030,893
使途制限付現金 124,749 130,999
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計
1,307,306 1,161,892
35/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
36/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
37/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。また、当社および子会社が主たる受
益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適
用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決
定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に
対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判
断される場合には、公正価値まで評価減しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
期中の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値
と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考
えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信
用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識
および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジショ
ンの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業
権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連結
会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべ
き影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速
などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とと
もに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
38/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
39/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動
の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されてい
ないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・
リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的
な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、
上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー
（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基
づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行ってい
ます。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税
金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する
補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペ
レーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期
連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ741,022百万円および767,801百万円計上しています。ま
た、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償
却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生
する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e）保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
40/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のう
ち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメ
ントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対
して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しま
す。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状
ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失
引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値
まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評
価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価していま
す。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公
正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に
伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金
額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現
在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している
負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな
い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を
公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間
損益に計上しています。
41/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（信用損
失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針
(f)信用損失引当金」をご参照ください。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約28.8％および約
30.8％です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約
32.3％および32.0％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間およ
び当第２四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が
約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不
算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因
により法定実効税率とは相違しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、
連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
42/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じ
て、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包
括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
海外子会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効
果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
43/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(p）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ72,658百万円および82,320百
万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の
売却予定の営業貸付金には、それぞれ63,272百万円および73,857百万円の公正価値オプションを適用している売却予
定の営業貸付金を計上しています。
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
132,184百万円および146,919百万円です。
(s）受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収
入金を含んでいます。
(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」）および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動
産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産
については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基
づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度
末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ57,502百万円および67,848百万
円、販売用資産をそれぞれ84,654百万円および65,043百万円計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間125百万円、当第２四半期連結累計期間9,914百万円を商
品および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にお
いて、評価損をそれぞれ63百万円および9,870百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメント、事業
投資・コンセッションセグメントおよび環境エネルギーセグメントに計上しています。
(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ68,524百万円および70,820百万円です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
44/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(x）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(y）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っ
ている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一
部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な
減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定
量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると
判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減
損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正
価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれ
よりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ495,276百万円および
561,118百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ425,548百万円
および422,738百万円計上しています。
(z）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用の商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
45/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(aa）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
(ab）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ac）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ad）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(ae）子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(af）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上します。
(ag）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
(ah）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
46/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が
公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益
に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識して
いた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、
法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の
会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の
修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡
及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に
適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結
貸借対照表上、未払法人税等が215百万円の減少、利益剰余金が215百万円の増加でした。また、従前の会計基準を適
用した場合と比較した、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における経営成績および当第２
四半期連結会計期間末現在における財政状態への重要な影響はありません。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始する直前または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。ま
た、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。
当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社お
よび子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、これらの
アップデートを適用していません。当社および子会社は、金利指標の移行期間中に、これらのアップデートを適用す
る予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、
現在調査中です。
2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842
(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数または
レートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されると
リース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを
要求しています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、
早期適用が認められています。このアップデートの公表日より前に会計基準編纂書842(リース)をすでに適用してい
る企業は、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))の適用日以降に開始または変更された
リースに対して遡及的に適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に開始または変更されたリースに対して
将来に向かって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2022年４月１日に
適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響について
は、現在調査中です。
2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理－
会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を
認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。こ
のアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められ
ています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社およ
び子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子
会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
47/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
48/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
63,272 － 63,272 －
短期売買目的負債証券 2,654 － 2,654 －
売却可能負債証券： 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
日本および海外の国債 ※２
821,158 3,105 818,053 －
日本および海外の地方債 276,276 － 273,515 2,761
社債 ※３
742,251 2,907 738,323 1,021
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 34,457 － 34,457 －
その他資産担保証券等 129,775 － 100 129,675
持分証券 ※４,※５
396,465 82,039 223,016 91,410
デリバティブ資産： 22,696 352 8,521 13,823
金利スワップ契約 1,867 － 1,867 －
オプションの買建／売建、その他 19,504 － 5,681 13,823
先物契約、為替予約 1,179 352 827 －
通貨スワップ契約 146 － 146 －
相殺している金額 ※６
△1,944 － － －
相殺後デリバティブ資産 20,752 － － －
その他資産： 6,297 － － 6,297
再保険貸 ※７
6,297 － － 6,297
資産合計 2,495,301 88,403 2,161,911 244,987
負債：
デリバティブ負債： 71,034 475 70,526 33
金利スワップ契約 23,818 － 23,818 －
オプションの買建／売建、その他 17,009 － 16,976 33
先物契約、為替予約 25,739 475 25,264 －
通貨スワップ契約 4,459 － 4,459 －
クレジット・デリバティブの買建 9 － 9 －
相殺している金額 ※６
△1,944 － － －
相殺後デリバティブ負債 69,090 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 266,422 － － 266,422
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
266,422 － － 266,422
負債合計 337,456 475 70,526 266,455
49/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
73,857 － 73,857 －
短期売買目的負債証券 2,483 － 2,483 －
売却可能負債証券： 2,051,245 8,581 1,905,428 137,236
日本および海外の国債 ※２
790,202 1,150 789,052 －
日本および海外の地方債 289,172 － 286,381 2,791
社債 ※３
805,653 7,431 797,413 809
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 32,482 － 32,482 －
その他資産担保証券等 133,736 － 100 133,636
持分証券 ※４,※５
390,965 114,346 184,611 92,008
デリバティブ資産： 26,693 816 10,240 15,637
金利スワップ契約 1,706 － 1,706 －
オプションの買建／売建、その他 18,699 － 3,062 15,637
先物契約、為替予約 5,228 816 4,412 －
通貨スワップ契約 1,060 － 1,060 －
相殺している金額 ※６
△4,686 － － －
相殺後デリバティブ資産 22,007 － － －
その他資産： 5,564 － － 5,564
再保険貸 ※７
5,564 － － 5,564
資産合計 2,550,807 123,743 2,176,619 250,445
負債：
デリバティブ負債： 51,270 6 51,232 32
金利スワップ契約 19,594 － 19,594 －
オプションの買建／売建、その他 16,996 － 16,964 32
先物契約、為替予約 13,173 6 13,167 －
通貨スワップ契約 1,507 － 1,507 －
相殺している金額 ※６
△4,686 － － －
相殺後デリバティブ負債 46,584 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 226,221 － － 226,221
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
226,221 － － 226,221
負債合計 277,491 6 51,232 226,253
50/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半
期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた461百万円の損失および1,069百万円の利益をそ
の他の損益に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値
の変動により生じた1,982百万円の利益および525百万円の損失を、その他の損益に計上しています。また、前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの
変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払
元本総額および公正価値総額は、それぞれ60,556百万円および63,272百万円となり、公正価値総額が未払元本総
額を2,716百万円上回っていました。当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元
本総額および公正価値総額は、それぞれ70,022百万円および73,857百万円となり、公正価値総額が未払元本総額
を3,835百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定
の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた14百万
円および51百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計
期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた３百万円の損失および20百万円の
利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値
オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、1,537百万円です。当連結会計年度末現在保有する公正価
値オプションを選択した海外の国債はありません。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,147
百万円および24百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結
会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた18百万円の利益およ
び18百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末およ
び当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それ
ぞれ2,907百万円および7,431百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前
第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた
2,614百万円および585百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の
変動により生じた2,724百万円および248百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する
公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ4,940百万円および8,552百万円で
す。
※５ 前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ13,737百万円および15,732百万円
の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ6,297百万円および5,564百万円です。なお、前第２四
半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に
おいて、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ266,422百万円
および226,221百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結
会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17
「生命保険事業」をご参照ください。
51/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に
その他の包括利
含まれる損益の
益に含まれる損
うち、
益のうち、前第
前第２四半期連
レベル３ 前第２四
２四半期連結会
前連結 その他の
結会計
購入 売却 決済 への転入/ 半期連結
四半期純
計期間末現在保
会計年度 包括利益
期間末現在保有
からの転 会計期間
利益に含 (百万円) (百万円) (百万円)
内容
有する資産
期首
に含まれ 合計
する資産
末
まれる額 ※３ ※４ 出(純額)
および負債の
(百万円) る額 (百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
未実現損益
(百万円)
未実現損益
※１
(百万円)
※２
(百万円)
※２
※１
88,353 △1,383 8,838 7,455 13,631 △3,999 △2,148 △2,000 101,292 59 8,696
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 － △79 △79 － － － － 2,753 － △79
3,994 － 2 2 － － △495 △2,000 1,501 － 2
社債
81,527 △1,383 8,915 7,532 13,631 △3,999 △1,653 － 97,038 59 8,773
その他資産担保証券等
83,901 1,844 △2,243 △399 869 △3,372 △4,010 △325 76,664 1,776 △2,239
持分証券：
83,901 1,844 △2,243 △399 869 △3,372 △4,010 △325 76,664 1,776 △2,239
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 1,791 △559 1,232 30 － － － 20,492 1,791 △559
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 1,791 △559 1,232 30 － － － 20,492 1,791 △559
売建、その他
18,206 △10,359 － △10,359 1,373 － △158 － 9,062 △10,359 －
その他資産：
18,206 △10,359 － △10,359 1,373 － △158 － 9,062 △10,359 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △17,441 △741 △18,182 － － △22,111 － 296,810 △17,441 △741
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △17,441 △741 △18,182 － － △22,111 － 296,810 △17,441 △741
および変額保険契約 ※６
52/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、当第
当第２四半期連 ２四半期連結会
レベル３ 当第２四
当連結 その他の
結会計 計
購入 売却 決済 への転入/ 半期連結
四半期純
会計年度 包括利益
期間末現在保 期間末現在保有
からの転 会計期間
利益に含 (百万円) (百万円) (百万円)
内容
期首
に含まれ 合計
有する資産 する資産
まれる額 ※３ ※４ 出(純額) 末
(百万円) る額 (百万円)
および負債の および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
133,457 4,281 1,827 6,108 22,270 △7,485 △17,114 － 137,236 321 1,904
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,761 － 30 30 － － － － 2,791 － 30
1,021 － △0 △0 － － △212 － 809 － △0
社債
129,675 4,281 1,797 6,078 22,270 △7,485 △16,902 － 133,636 321 1,874
その他資産担保証券等
91,410 12,735 1,018 13,753 13,691 △26,375 △471 － 92,008 1,528 1,008
持分証券：
91,410 12,735 1,018 13,753 13,691 △26,375 △471 － 92,008 1,528 1,008
投資ファンド
デリバティブ資産
13,790 1,618 197 1,815 － － － － 15,605 1,618 197
および負債（純額）：
オプションの買建／
13,790 1,618 197 1,815 － － － － 15,605 1,618 197
売建、その他
6,297 △1,277 － △1,277 1,050 － △506 － 5,564 △1,277 －
その他資産：
6,297 △1,277 － △1,277 1,050 － △506 － 5,564 △1,277 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
266,422 △6,731 △84 △6,815 － － △47,016 － 226,221 △6,731 △84
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
266,422 △6,731 △84 △6,815 － － △47,016 － 226,221 △6,731 △84
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前第２四半期連結累計期間において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なイン
プットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。当第２四半期連結累計期間において、レ
ベル３から転入／転出したものはありません。
53/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
前第２四半期連 前第２四半期
前第１ レベル３ 前第２
その他の
結会計 連結会計
購入 売却 決済 への転入/
四半期 四半期純 四半期
包括利益
期間末現在 期間末現在
からの転
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) (百万円) 連結会計
内容
に含まれ 合計
保有する資産 保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ 出(純額) 期間末
る額 (百万円)
および負債の および負債の
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※１
99,953 △265 1,287 1,022 7,158 △3,999 △842 △2,000 101,292 33 1,122
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,804 － △51 △51 － － － － 2,753 － △51
3,657 － 3 3 － － △159 △2,000 1,501 － 2
社債
93,492 △265 1,335 1,070 7,158 △3,999 △683 － 97,038 33 1,171
その他資産担保証券等
78,797 3,862 △1,322 2,540 456 △2,924 △1,880 △325 76,664 3,841 △1,295
持分証券：
78,797 3,862 △1,322 2,540 456 △2,924 △1,880 △325 76,664 3,841 △1,295
投資ファンド
デリバティブ資産
19,334 1,530 △372 1,158 － － － － 20,492 1,530 △372
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,334 1,530 △372 1,158 － － － － 20,492 1,530 △372
売建、その他
10,854 △2,453 － △2,453 727 － △66 － 9,062 △2,453 －
その他資産：
10,854 △2,453 － △2,453 727 － △66 － 9,062 △2,453 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
302,201 △7,350 △142 △7,492 － － △12,883 － 296,810 △7,350 △142
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
302,201 △7,350 △142 △7,492 － － △12,883 － 296,810 △7,350 △142
および変額保険契約 ※６
54/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
当第２四半期連 当第２四半期
レベル３
当第１ 当第２
その他の
結会計 連結会計
購入 売却 決済 への転入/
四半期 四半期純 四半期
包括利益
期間末現在保 期間末現在
からの転
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) (百万円) 連結会計
内容
に含まれ 合計
有する資産 保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ 出(純額) 期間末
る額 (百万円)
および負債の および負債の
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
131,538 4,291 1,394 5,685 14,859 △7,480 △7,366 － 137,236 285 1,410
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,758 － 33 33 － － － － 2,791 － 33
901 － 0 0 － － △92 － 809 － △0
社債
127,879 4,291 1,361 5,652 14,859 △7,480 △7,274 － 133,636 285 1,377
その他資産担保証券等
88,113 1,373 1,022 2,395 2,339 △496 △343 － 92,008 301 1,012
持分証券：
88,113 1,373 1,022 2,395 2,339 △496 △343 － 92,008 301 1,012
投資ファンド
デリバティブ資産
19,012 △3,590 183 △3,407 － － － － 15,605 △3,590 183
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,012 △3,590 183 △3,407 － － － － 15,605 △3,590 183
売建、その他
5,878 △555 － △555 481 － △240 － 5,564 △555 －
その他資産：
5,878 △555 － △555 481 － △240 － 5,564 △555 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
244,523 △3,172 △51 △3,223 － － △21,525 － 226,221 △3,172 △51
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
244,523 △3,172 △51 △3,223 － － △21,525 － 226,221 △3,172 △51
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前第２四半期連結会計期間において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なイン
プットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。当第２四半期連結会計期間において、レ
ベル３から転入／転出したものはありません。
55/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 238 － 238 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
10,679 － － 10,679
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
6,740 － 1,806 4,934
および事業用資産
一部の持分証券 10,486 － 6,909 3,577
一部の関連会社投資 11,413 8,799 － 2,614
一部の営業権 775 － － 775
合計 40,331 8,799 8,953 22,579
当第２四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金
7,774 － － 7,774
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
885 － 213 672
および事業用資産
一部の持分証券 2,492 － 2,492 －
一部の関連会社投資 228 － － 228
合計 11,379 － 2,705 8,674
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド
等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レ
ベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものに
ついては、レベル３に分類しています。
56/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
57/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
持分証券および関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権
当社および子会社は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて営業権の公正価値を算
定し、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
58/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
第三者算定価格
日本および海外の地方債 2,761 ― ―
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
社債 1,021 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(11.1％)
割引キャッシュ・フロー法
25,891
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
103,784 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
13.1％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.8％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.3倍-10.5倍
EBITDAマルチプ
(8.6倍)
ル
EV/過去12カ月
6.8倍-9.5倍
EBITDAマルチプ
78,134
(7.8倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
7.6倍-11.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
7.7倍-10.9倍
類似取引EBITDA
(9.1倍)
マルチプル
13,276 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
13,762 割引率
(14.3％)
オプションの買建／売建、その他
61 第三者算定価格 ― ―
その他資産：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 6,297
1.5％－14.0％
解約率
(6.7％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 244,987
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他 33 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 266,422
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(76.7％)
負債合計 266,455
59/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
第三者算定価格
日本および海外の地方債 2,791 ― ―
0.3％－0.7％
割引キャッシュ・フロー法
社債 809 割引率
(0.5％)
0.1％－51.2％
割引率
(10.6％)
割引キャッシュ・フロー法
25,596
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
108,040 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
10.0％－18.6％
加重平均資本コ
スト
(16.0％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
8.0倍-10.5倍
EBITDAマルチプ
(8.6倍)
ル
EV/過去12カ月
7.4倍-9.1倍
EBITDAマルチプ
73,632
(7.9倍)
ル
投資ファンド等
EV/将来12カ月
6.2倍-10.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.1倍)
ル
EV/過去12カ月
7.6倍-11.8倍
類似取引EBITDA
(9.4倍)
マルチプル
18,376 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
15,577 割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
60 第三者算定価格 ― ―
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.9％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 5,564
1.5％－14.0％
解約率
(5.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 250,445
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他 32 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.7％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 226,221
1.5％－30.0％
解約率
(6.5％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(72.2％)
負債合計 226,253
60/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
5.1％－7.0％
1,953 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.9％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
8,726 第三者算定価格 ― ―
オペレーティング・リース投資
4,934 第三者算定価格 ― ―
および事業用資産
一部の持分証券 3,577 第三者算定価格 ― ―
一部の関連会社投資 2,614 第三者算定価格 ― ―
EV/過去12カ月
5.5倍
一部の営業権 775 マルチプル法 類似取引EBITDA
(5.5倍)
マルチプル
合計 22,579
当第２四半期連結累計期間
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
5.2％－8.5％
1,171 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.1％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
6,603 第三者算定価格 ― ―
オペレーティング・リース投資
672 第三者算定価格 ― ―
および事業用資産
一部の関連会社投資 228 第三者算定価格 ― ―
合計 8,674
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
61/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第１四半期連結会計期間において、完全子会社化した風力発電事業を行うインドの投資先について取得原価
の配分が完了しました。その結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が
4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いてはバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
(2) 事業売却
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ7,681百万円および6,473百万円です。前第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損
益および清算損は、主にORIX USAセグメントで2,426百万円、アジア・豪州セグメントで4,936百万円です。当第２四半
期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで6,305百万円で
す。
また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清
算損は、それぞれ2,361百万円および3,476百万円です。前第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売
却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで2,040百万円、アジア・豪州セグメントで126百万円です。当第２四
半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで3,397百万円
です。
62/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
５ 顧客との契約から生じる収益
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益 505,743 595,111
その他の源泉から認識した収益 ※
578,995 646,423
営業収益合計 1,084,738 1,241,534
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益 249,114 301,299
その他の源泉から認識した収益 ※
297,983 331,422
営業収益合計 547,097 632,721
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
63/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
64/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金 180,828 176,293
契約資産（その他資産に含む） 6,558 11,415
契約負債（その他負債に含む） 40,436 34,767
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2020年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ21,579百万円および25,631百万円です。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、2020年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ7,622百万円および6,468百万円です。
当第２四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、139,993百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は13年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された
取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
65/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
６ リース取引
貸手のリース取引
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計
期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入 34,313 35,962
その他 865 998
オペレーティング・リース収益 ※
197,961 227,933
合計 233,139 264,893
※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ12,754百万円および15,440百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売
却益をそれぞれ3,134百万円および10,798百万円含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入 17,217 18,157
その他 478 429
オペレーティング・リース収益 ※
103,015 114,467
合計 120,710 133,053
※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ8,050百万円および7,475百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ2,022百万円および5,731百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および
当第２四半期連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
66/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
７ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のクラ
ス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 － クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用
されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間および当第
２四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損
失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
期首残高 20,542 1,786 20,209 1,458 11,692 1,149 56,836
ASU2016-13適用による
14,500 1,601 10,725 － 3,550 1,369 31,745
累積的影響額
オペレーティング・リース
投資に係る引当金への組
－ － － － － △312 △312
替 ※３
2020年４月１日残高 35,042 3,387 30,934 1,458 15,242 2,206 88,269
繰入額（△戻入額） 4,007 124 6,149 5 1,464 782 12,531
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 340 － － 340
信用損失引当金
取崩額 ※４
△5,178 － △7,903 △427 △604 △146 △14,258
繰戻額 251 － 69 30 8 － 358
その他 ※６
228 △97 △828 102 96 54 △445
期末残高 34,350 3,414 28,421 1,508 16,206 2,896 86,795
集合評価対象 30,168 3,193 18,618 664 9,090 1,210 62,943
個別評価対象 4,182 221 9,803 844 7,116 1,686 23,852
67/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定するその他
リース純投
合計
買取債権
の金融資産
資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
※１
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
期首残高 36,322 3,755 31,646 1,152 16,219 2,766 91,860
繰入額（△戻入額） 956 △273 2,570 393 449 177 4,272
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 302 － － 302
信用損失引当金
取崩額 ※５
△2,975 － △5,374 △340 △381 △117 △9,187
繰戻額 162 － 16 △1 △2 － 175
その他 ※６
△115 △68 △437 2 △79 70 △627
期末残高 34,350 3,414 28,421 1,508 16,206 2,896 86,795
前連結会計年度末
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定するその他
リース純投
合計
買取債権
の金融資産
資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
※１
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
期末残高 29,010 3,482 23,141 1,835 16,522 6,005 79,995
集合評価対象 24,761 3,250 15,372 681 13,267 810 58,141
個別評価対象 4,249 232 7,769 1,154 3,255 5,195 21,854
当第２四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定するその他
リース純投
合計
買取債権
の金融資産
資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
※１
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
期首残高 29,010 3,482 23,141 1,835 16,522 6,005 79,995
繰入額（△戻入額） 2,786 △545 698 △86 672 1,587 5,112
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 1,752 － － 1,752
信用損失引当金
取崩額 ※４
△3,025 － △1,495 △1,811 △998 △573 △7,902
繰戻額 22 － 50 9 10 11 102
その他 ※６
16 36 119 3 37 14 225
期末残高 28,809 2,973 22,513 1,702 16,243 7,044 79,284
集合評価対象 24,611 2,739 16,516 639 12,758 638 57,901
個別評価対象 4,198 234 5,997 1,063 3,485 6,406 21,383
68/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定するその他
リース純投
合計
買取債権
の金融資産
資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
※１
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
期首残高 28,963 2,982 23,228 1,815 16,335 6,216 79,539
繰入額（△戻入額） 1,330 △50 407 △66 399 866 2,886
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 1,537 － － 1,537
信用損失引当金
取崩額 ※５
△1,509 － △1,281 △1,589 △521 △54 △4,954
繰戻額 9 － 13 7 8 7 44
その他 ※６
16 41 146 △2 22 9 232
期末残高 28,809 2,973 22,513 1,702 16,243 7,044 79,284
(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連
結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。ま
た、支払い期日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。な
お、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しており、前第２四半期連結累計期間
および当第２四半期連結累計期間における信用損失費用は、それぞれ261百万円および637百万円です。前第２四
半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における信用損失費用は、それぞれ173百万円および58百万円
です。また、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しており、前連結会計年度末
および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,050百万円および1,713百万円計上しています。
※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えております。
※４ 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を340
百万円および1,752百万円を計上しています。
※５ 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を302
万円および1,537百万円を計上しています。
※６ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少を含んでいます。
69/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計および当第２四半期連結会計期間にお
いて購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
取得価額 387 1,420
取得日における信用損失引当金 340 1,752
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 57 122
額面価額 784 3,294
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
取得価額 311 460
取得日における信用損失引当金 302 1,537
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 51 30
額面価額 664 2,027
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営陣
の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でも
とりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。
不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した
先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権を
いいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として
管理し、それ以外の債権を正常債権としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融
資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有
さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用
損失引当金の見積もりに使用しています。
70/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存
しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米
州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況お
よびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投
資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済
状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移
と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能
な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債
金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会
社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指
標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照し
ている経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去
の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等からの重要な変更は
ありませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債
務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク
特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正
価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保
不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状
況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
71/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。
個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別
情報から除いています。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
371,914 443,079 332,461 220,035 223,814 498,350 2,089,653
不良債権 11,041 7,854 5,132 3,176 2,612 3,609 33,424
不動産ローン
正常債権 362,832 431,483 327,967 217,380 223,540 498,080 2,061,282
不良債権
96 735 1,598 1,683 2,068 3,459 9,639
その他 ※
正常債権 9,082 11,596 4,494 2,655 274 270 28,371
不良債権 10,945 7,119 3,534 1,493 544 150 23,785
法人向け営業貸付金
正常債権 341,346 378,732 207,214 124,889 71,400 97,113 1,220,694
不良債権 6,972 12,215 6,594 7,266 4,110 10,709 47,866
ノンリコースローン
日本
正常債権 6,637 24,428 5,283 2,802 － 8,806 47,956
米州
正常債権 1,349 52,413 28,291 15,817 5,178 8,764 111,812
不良債権
58 － － － － 1,259 1,317
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 103,982 62,274 35,065 28,743 25,487 21,753 277,304
不良債権
70 252 192 － 690 538 1,742
海外不動産業
正常債権 42,980 55,678 10,695 4,992 1,976 2,976 119,297
不良債権 － 3,049 2,057 4,946 1,056 3,397 14,505
72/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
国内商工業およびその他
正常債権 78,281 41,166 30,116 12,746 11,798 18,664 192,771
不良債権 1,210 3,865 205 878 82 1,022 7,262
海外商工業およびその他
正常債権
108,117 142,773 97,764 59,789 26,961 36,150 471,554
不良債権 5,634 5,049 4,140 1,442 2,282 4,493 23,040
買取債権
正常債権 527 － － 168 119 9,714 10,528
不良債権
－ － － 15 － 1,808 1,823
リース純投資
正常債権 333,190 268,966 171,040 105,708 62,977 68,712 1,010,593
不良債権 1,366 3,057 3,441 3,151 2,980 4,930 18,925
日本
正常債権 184,342 165,580 121,072 84,928 57,393 67,040 680,355
不良債権 151 776 1,194 1,512 1,261 2,213 7,107
海外
正常債権
148,848 103,386 49,968 20,780 5,584 1,672 330,238
不良債権 1,215 2,281 2,247 1,639 1,719 2,717 11,818
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権
14,882 1,045 67 938 2,502 13,762 33,196
不良債権 － － － 908 － － 908
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権
1,061,859 1,091,822 710,782 451,738 360,812 687,651 4,364,664
不良債権 19,379 23,126 15,167 14,516 9,702 21,056 102,946
73/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 168,093 327,780 428,311 322,084 207,577 675,265 2,129,110
不良債権
6,354 8,392 8,073 5,324 2,963 5,883 36,989
不動産ローン
正常債権 157,470 321,295 419,984 318,539 203,971 673,761 2,095,020
不良債権 1 176 2,696 2,729 1,866 5,253 12,721
その他 ※
正常債権 10,623 6,485 8,327 3,545 3,606 1,504 34,090
不良債権 6,353 8,216 5,377 2,595 1,097 630 24,268
法人向け営業貸付金
正常債権
244,783 245,189 314,568 156,733 99,529 124,014 1,184,816
不良債権 662 5,615 7,074 4,541 6,873 16,986 41,751
ノンリコースローン
日本
正常債権
18,708 6,680 24,336 5,282 2,777 8,418 66,201
米州
正常債権 － 2,847 49,365 21,306 9,829 6,904 90,251
不良債権 － 58 － － － 1,272 1,330
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 70,363 69,028 50,431 30,885 26,230 39,535 286,472
不良債権 － 50 1,027 179 － 1,242 2,498
海外不動産業
正常債権 17,884 30,945 45,578 3,573 5,048 912 103,940
不良債権 － － 469 682 4,980 3,998 10,129
国内商工業およびその他
正常債権
45,096 43,786 31,435 17,625 8,346 18,527 164,815
不良債権 655 580 2,401 184 443 793 5,056
74/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
海外商工業およびその他
正常債権 92,732 91,903 113,423 78,062 47,299 49,718 473,137
不良債権 7 4,927 3,177 3,496 1,450 9,681 22,738
買取債権
正常債権
－ 518 26 － 207 10,242 10,993
不良債権 － － － － － 1,706 1,706
リース純投資
正常債権 226,955 264,198 217,472 130,477 79,941 96,423 1,015,466
不良債権
886 1,568 3,528 2,806 2,504 6,926 18,218
日本
正常債権 107,485 152,961 143,172 99,576 66,401 93,168 662,763
不良債権 28 443 962 1,037 1,415 3,027 6,912
海外
正常債権 119,470 111,237 74,300 30,901 13,540 3,255 352,703
不良債権 858 1,125 2,566 1,769 1,089 3,899 11,306
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 13,198 3,602 330 33 1,179 16,405 34,747
不良債権 － － 774 － 1,476 － 2,250
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 653,029 841,287 960,707 609,327 388,433 922,349 4,375,132
不良債権 7,902 15,575 19,449 12,671 13,816 31,501 100,914
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記23 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができ
ないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
（リボルビング
リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 183,722 － 183,722 4,364,664 4,548,386
不良債権 1,132 3,693 4,825 102,946 107,771
75/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期
連結会計期間末
組成年度別合計
償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン除
返済のカードローン 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 174,094 － 174,094 4,375,132 4,549,226
不良債権 1,317 3,582 4,899 100,914 105,813
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,553 10,257 14,810 2,311,624
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,375 2,515 3,890 2,070,921
カードローン 371 1,105 1,476 188,547
その他 2,807 6,637 9,444 52,156
法人向け営業貸付金 8,296 24,443 32,739 1,268,560
ノンリコースローン 日本 － － － 47,956
米州 5,193 1,316 6,509 113,129
ノンリコースローン以外 国内不動産業 144 778 922 279,046
海外不動産業 － 14,505 14,505 133,802
国内商工業
592 1,993 2,585 200,033
およびその他
海外商工業
2,367 5,851 8,218 494,594
およびその他
9,332 17,128 26,460 1,029,518
リース純投資
日本 2,257 6,347 8,604 687,462
海外 7,075 10,781 17,856 342,056
合計 22,181 51,828 74,009 4,609,702
76/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
3,980 11,098 15,078 2,345,092
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,209 2,336 3,545 2,107,741
カードローン 321 1,310 1,631 178,993
その他 2,450 7,452 9,902 58,358
法人向け営業貸付金 8,490 19,313 27,803 1,226,567
ノンリコースローン 日本 － － － 66,201
米州 － 1,331 1,331 91,581
ノンリコースローン以外 国内不動産業 350 643 993 288,970
海外不動産業 － 10,130 10,130 114,069
国内商工業
3,281 1,591 4,872 169,871
およびその他
海外商工業
4,859 5,618 10,477 495,875
およびその他
10,473 16,765 27,238 1,033,684
リース純投資
日本 2,980 6,201 9,181 669,675
海外 7,493 10,564 18,057 364,009
合計 22,943 47,176 70,119 4,605,343
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
77/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
期末残高 10,322 10,148 43,672 17,166 81,308
報告期間に計上した利息収益 519 － 229 － 748
収益停止している償却原価ベース
の金融資産のうち、信用損失引当 736 － 10,572 － 11,308
金を計上していない債権残高
当第２四半期連結会計期間末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
期首残高 10,322 10,148 43,672 17,166 81,308
期末残高 11,167 10,256 36,318 16,805 74,546
報告期間に計上した利息収益 259 － 184 － 443
収益停止している償却原価ベース
の金融資産のうち、信用損失引当 667 － 11,303 － 11,970
金を計上していない債権残高
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
78/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
5,379 4,151
個人向け営業貸付金
不動産ローン 15 13
カードローン 869 670
その他 4,495 3,468
法人向け営業貸付金 7,101 6,768
ノンリコースローン 米州 340 340
ノンリコースローン以外 海外不動産業 104 104
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
6,619 6,286
およびその他
合計 12,480 10,919
当第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
4,047 3,061
個人向け営業貸付金
不動産ローン 4 1
カードローン 691 528
その他 3,352 2,532
法人向け営業貸付金 4,996 4,866
海外商工業
ノンリコースローン以外 4,996 4,866
およびその他
合計 9,043 7,927
79/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,488 1,982
個人向け営業貸付金
カードローン 479 360
その他 2,009 1,622
法人向け営業貸付金 3,755 3,755
ノンリコースローン以外 海外不動産業 104 104
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
3,613 3,613
およびその他
合計 6,243 5,737
当第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
1,903 1,389
個人向け営業貸付金
不動産ローン 4 1
カードローン 339 257
その他 1,560 1,131
法人向け営業貸付金 4,988 4,862
海外商工業
ノンリコースローン以外 4,988 4,862
およびその他
合計 6,891 6,251
80/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の
譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外の
すべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する
債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラク
チャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一
部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質
が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリスト
ラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債
権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会
社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述
の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権
のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていま
せん。
前第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
556
個人向け営業貸付金
カードローン 32
その他 524
法人向け営業貸付金 2
海外商工業
ノンリコースローン以外 2
およびその他
合計 558
前第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
185
個人向け営業貸付金
カードローン 17
その他 168
合計 185
81/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
329
個人向け営業貸付金
カードローン 4
その他 325
合計 329
当第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
19
個人向け営業貸付金
カードローン 2
その他 17
合計 19
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ70百万円および208百万円です。
82/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
８ 投資有価証券
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※
540,082 533,599
短期売買目的負債証券 2,654 2,483
売却可能負債証券 2,003,917 2,051,245
満期保有目的負債証券 113,790 113,795
合計 2,660,443 2,701,122
※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ249,830百万円および211,643百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当
第２四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ82,420百万円
および79,089百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および8,552百万円計上
しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業」参照）。前第２四半期連結会計期間末に保有する持
分証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ41,484百万円お
よび16,183百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ31,919百万円および16,059百万円の評価益です。なお、
持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は
含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第２四半期連結累
計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結会計期間末現在および当第２四半期連結累計期間お
よび当第２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 前第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) （百万円）
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
47,460 △13,474 350 △774 96 △134 82
選択した持分証券
当第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) （百万円）
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
47,813 △13,594 283 △19 48 △19 12
選択した持分証券
短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第２四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２
四半期連結会計期間において、それぞれ７百万円の評価損および14百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末
現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間におい
て、それぞれ88百万円および27百万円の評価益です。
83/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これら
の投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会
社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの
投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分
証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および8,552百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末におい
て、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を1,537百万円含んでいます。当
第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資を含んでいません。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ2,907百万円および7,431百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 846,736 － 6,071 △31,649 821,158
日本および海外の地方債 274,770 △120 4,238 △2,612 276,276
社債 742,862 － 10,125 △10,736 742,251
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 35,668 － 549 △1,760 34,457
その他資産担保証券等 126,731 － 4,308 △1,264 129,775
小計 2,026,767 △120 25,291 △48,021 2,003,917
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 113,790 － 25,342 － 139,132
合計 2,140,557 △120 50,633 △48,021 2,143,049
84/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 812,688 － 6,173 △28,659 790,202
日本および海外の地方債 286,338 △121 5,037 △2,082 289,172
社債 801,102 － 12,883 △8,332 805,653
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 32,826 － 445 △789 32,482
その他資産担保証券等 129,651 － 5,019 △934 133,736
小計 2,062,605 △121 29,557 △40,796 2,051,245
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 113,795 － 25,722 － 139,517
合計 2,176,400 △121 55,279 △40,796 2,190,762
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありま
せん。当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当
金に関する情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 120 120
為替相場の変動による増加（減少） 1 1
期末残高 121 121
当第２四半期連結会計期間
(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 120 120
為替相場の変動による増加（減少） 1 1
期末残高 121 121
85/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上し
ている売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の地方債 48,367 △519 63,316 △2,213 111,683 △2,732
社債 231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
その他資産担保証券等 4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
合計 759,583 △27,907 523,512 △20,234 1,283,095 △48,141
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 210,142 △3,884 510,171 △24,775 720,313 △28,659
日本および海外の地方債 64,658 △307 46,458 △1,896 111,116 △2,203
社債 153,000 △1,613 144,775 △6,719 297,775 △8,332
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 327 △1 19,860 △788 20,187 △789
その他資産担保証券等 8,665 △45 22,705 △889 31,370 △934
合計 436,792 △5,850 743,969 △35,067 1,180,761 △40,917
86/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券
のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の地方債 45,486 △399 63,316 △2,213 108,802 △2,612
社債 231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
その他資産担保証券等 4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
合計 756,702 △27,787 523,512 △20,234 1,280,214 △48,021
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 210,142 △3,884 510,171 △24,775 720,313 △28,659
日本および海外の地方債 61,745 △186 46,458 △1,896 108,203 △2,082
社債 153,000 △1,613 144,775 △6,719 297,775 △8,332
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 327 △1 19,860 △788 20,187 △789
その他資産担保証券等 8,665 △45 22,705 △889 31,370 △934
合計 433,879 △5,729 743,969 △35,067 1,177,848 △40,796
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ638銘柄および558銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそ
れぞれ7,374百万円および7,143百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積
もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失
引当金の残高はありません。
87/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正
価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う
減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が
償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を
売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が
50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで
減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用
損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してい
ます。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はあ
りません。
88/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ552,905百万円および608,122百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ16,045百
万円および18,637百万円計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ282,763百万円および316,281百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,243百
万円および9,585百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および
当第２四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 57,705 63,754 57,861 63,725
債権売却等による増加 6,962 7,138 3,612 3,624
償却等による減少 △5,345 △6,362 △2,730 △2,894
為替変動による増加（減少） △1,621 708 △1,042 783
期末残高 57,701 65,238 57,701 65,238
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
期首残高 60,419 74,135
期末残高 74,135 77,108
89/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
90/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,996 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,935 12,977 17,923 3,720
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 431 158 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 104,364 316 35 25,299
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
266,662 158,620 266,662 828
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
511 992 511 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 304,064 226,224 285,149 35,194
(i）その他のＶＩＥ 171,344 67,346 144,260 －
合計 913,307 466,633 714,540 65,041
当第２四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,067 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,342 13,160 16,377 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 214 4 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 98,490 257 － 45,136
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
222,949 152,142 222,949 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
523 1,005 523 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 305,556 222,328 287,023 36,532
(i）その他のＶＩＥ 197,666 84,469 170,735 －
合計 890,807 473,365 697,607 81,668
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
91/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
② 連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
(百万円) 出資額 (百万円)
ローン拠出額
(百万円) ※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 27,273 1,255 991 2,246
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
317,027 6,905 4,884 11,789
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 4,108,847 － 56,818 75,607
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
709 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,485,653 － 18,268 18,271
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 10,103 － 442 442
(i）その他のＶＩＥ 370,516 2,845 10,101 12,946
合計 6,320,128 11,005 91,506 121,303
当第２四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
(百万円) 出資額 (百万円)
ローン拠出額
(百万円) ※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 28,357 2,923 991 3,914
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
262,333 6,849 4,789 11,638
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 5,933,548 － 63,318 93,712
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
474 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,192,909 － 16,787 16,790
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 9,682 － 477 477
(i）その他のＶＩＥ 503,945 2,973 12,782 22,849
合計 7,931,248 12,745 99,146 149,382
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
92/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリ
コースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十
分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およ
びその他負債に計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行
うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
93/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入
債務に計上しています。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このよ
うな連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
94/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
株式 853,937 873,281
貸付金等 33,827 35,059
合計 887,764 908,340
12 償還可能非支配持分
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
期首残高 10,331 －
非支配持分との取引 △10,028 －
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益（△損失） △23 －
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定 △280 －
その他の包括利益（△損失） 計
△280 －
四半期包括利益（△損失） 計
△303 －
期末残高 － －
95/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
13 その他の包括利益累計額
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
未実現有価証券評価損益
1,190 1,190
（税金相当額449百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
689 689
（税金相当額△17百万円控除後）
金融負債評価調整
△508 △508
（税金相当額196百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△26 △26
（税金相当額11百万円控除後）
確定給付年金制度
△259 △259
（税金相当額105百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
384 384
（税金相当額△178百万円控除後）
為替換算調整勘定
△10,257 △10,257
（税金相当額△3,466百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,508 1,508
（税金相当額△679百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,106 △2,106
（税金相当額793百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,586 1,586
（税金相当額△473百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
1,879 △534 125 △8,749 △520 △7,799
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） 8 － △2 △1,798 5 △1,787
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △280 － △280
期末残高 ※
△3,130 923 △26,248 △79,142 △16,667 △124,264
※ 前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債
証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
96/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
未実現有価証券評価損益
12,378 12,378
（税金相当額△4,353百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△4,058 △4,058
（税金相当額1,204百万円控除後）
金融負債評価調整
△46 △46
（税金相当額17百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△15 △15
（税金相当額6百万円控除後）
確定給付年金制度
△38 △38
（税金相当額24百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
187 187
（税金相当額△74百万円控除後）
為替換算調整勘定
14,380 14,380
（税金相当額△1,341百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
552 552
（税金相当額△267百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
348 348
（税金相当額△64百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,822 1,822
（税金相当額△593百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
8,320 △61 149 14,932 2,170 25,510
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △1 615 68 682
期末残高 ※
△7,888 497 △20,923 △22,139 △9,369 △59,822
※ 当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能
負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
97/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △6,412 1,025 △26,277 △73,524 △17,516 △122,704
未実現有価証券評価損益
3,591 3,591
（税金相当額△1,186百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△306 △306
（税金相当額230百万円控除後）
金融負債評価調整
△90 △90
（税金相当額34百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△12 △12
（税金相当額6百万円控除後）
確定給付年金制度
△164 △164
（税金相当額64百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
192 192
（税金相当額△89百万円控除後）
為替換算調整勘定
△7,997 △7,997
（税金相当額503百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
521 521
（税金相当額△234百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
181 181
（税金相当額270百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
684 684
（税金相当額△35百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
3,285 △102 28 △7,476 865 △3,400
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） 3 － △1 △1,682 16 △1,664
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △176 － △176
期末残高 ※
△3,130 923 △26,248 △79,142 △16,667 △124,264
※ 前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債
証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
98/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △9,827 534 △21,119 △27,553 △10,608 △68,573
未実現有価証券評価損益
5,856 5,856
（税金相当額△1,713百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△3,917 △3,917
（税金相当額1,173百万円控除後）
金融負債評価調整
△29 △29
（税金相当額11百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△8 △8
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
106 106
（税金相当額△22百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
90 90
（税金相当額△34百万円控除後）
為替換算調整勘定
5,635 5,635
（税金相当額1,996百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
256 256
（税金相当額△113百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
66 66
（税金相当額△51百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,212 1,212
（税金相当額△394百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
1,939 △37 196 5,891 1,278 9,267
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 477 39 516
期末残高 ※
△7,888 497 △20,923 △22,139 △9,369 △59,822
※ 当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能
負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
99/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 368 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 3,921 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 △1,129 金融収益
負債証券の償却額 △627 生命保険料収入および運用益
△3,239
その他 有価証券評価損等
税引前合計
△706
17
税金相当額
税金相当額控除後
△689
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
37
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
税引前合計
37
△11
税金相当額
税金相当額控除後
26
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 236 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △797 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△562
178
税金相当額
税金相当額控除後
△384
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △2,211
払利息／その他の損益
24
売却および清算等 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△2,187
679
税金相当額
税金相当額控除後
△1,508
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △546 支払利息
為替予約 △149 支払利息／その他の損益
△1,364
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△2,059
473
税金相当額
税金相当額控除後
△1,586
100/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 4,177 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 1,415 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 58 金融収益
負債証券の償却額 △347 生命保険料収入および運用益
△41
その他 有価証券評価損
税引前合計
5,262
△1,204
税金相当額
税金相当額控除後
4,058
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
21
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
21
△6
税金相当額
税金相当額控除後
15
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 201 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △461 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△261
74
税金相当額
税金相当額控除後
△187
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △898
払利息／その他の損益
79
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△819
267
税金相当額
税金相当額控除後
△552
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △542 支払利息
為替予約 △124 支払利息／その他の損益
△1,749
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△2,415
593
税金相当額
税金相当額控除後
△1,822
101/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 1,017 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 2,649 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 △566 金融収益
負債証券の償却額 △318 生命保険料収入および運用益
△2,246
その他 有価証券評価損等
税引前合計
536
△230
税金相当額
税金相当額控除後
306
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
18
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
税引前合計
18
△6
税金相当額
税金相当額控除後
12
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 120 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △400 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△281
89
税金相当額
税金相当額控除後
△192
為替換算調整勘定
△755
為替予約 支払利息
税引前合計
△755
234
税金相当額
税金相当額控除後
△521
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △287 支払利息
為替予約 △70 支払利息／その他の損益
△362
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△719
35
税金相当額
税金相当額控除後
△684
102/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 3,964 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 1,319 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 27 金融収益
負債証券の償却額 △185 生命保険料収入および運用益
△35
その他 有価証券評価損等
税引前合計
5,090
△1,173
税金相当額
税金相当額控除後
3,917
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
11
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
11
△3
税金相当額
税金相当額控除後
8
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 101 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △224 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△124
34
税金相当額
税金相当額控除後
△90
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △404
払利息
35
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△369
113
税金相当額
税金相当額控除後
△256
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △266 支払利息
為替予約 △75 支払利息／その他の損益
△1,265
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△1,606
394
税金相当額
税金相当額控除後
△1,212
103/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
14 当社株主資本等
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2020年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 51,493百万円
１株当たり配当額 41.00円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月18日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2020年11月２日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 43,670百万円
１株当たり配当額 35.00円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月９日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金60百万円が含まれています。
２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金76百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2021年５月20日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 52,438百万円
１株当たり配当額 43.00円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月７日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2021年11月４日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 46,957百万円
１株当たり配当額 39.00円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月９日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金92百万円が含まれています。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83百万円が含まれています。
104/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
15 販売費および一般管理費
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
人件費 128,129 144,462
販売費 28,613 32,209
管理費 57,801 64,774
社用資産減価償却費 4,076 4,439
合計 218,619 245,884
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
人件費 64,511 71,969
販売費 14,052 16,432
管理費 29,565 33,341
社用資産減価償却費 2,124 2,057
合計 110,252 123,799
105/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 2,829 1,626 3,023 1,974
利息費用 346 827 419 659
年金資産の期待収益 △1,213 △1,773 △1,331 △2,093
過去勤務費用の当期償却額 △89 △147 △33 △168
年金数理上の純損失の当期償却額 660 137 206 255
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
期間純年金費用 2,533 671 2,284 628
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 1,409 833 1,517 976
利息費用 173 420 198 328
年金資産の期待収益 △606 △903 △665 △1,041
過去勤務費用の当期償却額 △45 △75 △17 △84
年金数理上の純損失の当期償却額 331 69 97 127
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
期間純年金費用 1,262 345 1,130 307
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
106/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
17 生命保険事業
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
生命保険料収入 191,000 208,475
生命保険事業にかかる運用益 ※
42,751 24,322
合計 233,751 232,797
※ 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半
期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益36,951百万円および9,689
百万円をそれぞれ含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
生命保険料収入 101,349 110,822
生命保険事業にかかる運用益 ※
16,279 13,877
合計 117,628 124,699
※ 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半
期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益12,432百万円および5,543
百万円をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期
連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保
険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
再保険収入 1,163 852
支払再保険料 △2,526 △2,226
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
再保険収入 333 507
支払再保険料 △1,170 △1,097
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ9,918百万円および11,339百万円です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ5,461百万円および6,144百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計
上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保
有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目
的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支
払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の
再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上していま
す。
107/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
39,900 10,863
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△6,010 △1,161
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
先物契約 △5,460 △1,123
為替予約 39 △38
オプション契約 △589 －
保険契約債務および保険契約者勘定
△4,670 △40,285
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 22,111 47,016
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
9,144 733
損益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
12,984 5,592
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△1,544 △878
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
先物契約 △1,499 △863
為替予約 16 △15
オプション契約 △61 －
保険契約債務および保険契約者勘定
△5,533 △18,353
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 12,883 21,525
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
1,792 314
損益
108/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
オペレーティング・リース投資 8,055 13,634
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメント
に、当第２四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメン
ト、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ583百万円および88百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商業施設 － － － － － － 11 1
賃貸マンション － － 64 2 1 1 1 1
開発中および
－ － 17 1 － － － －
未開発の土地
その他 ※
－ － 502 － － － 75 －
合計 － － 583 － 1 － 87 －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損には、
ホテルにかかる433百万円を含んでいます。
なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで433百万円、環境エネルギーセグメント
で17百万円、ORIX USAセグメントで60百万円およびアジア・豪州セグメントで73百万円です。当第２四半期連結累計期
間に計上した評価損は、不動産セグメントで12百万円、事業投資・コンセッションセグメントで１百万円、ORIX USAセ
グメントで71百万円およびアジア・豪州セグメントで４百万円です。
109/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ326百万円および１百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賃貸マンション － － 26 1 1 1 － －
開発中および
－ － 17 1 － － － －
未開発の土地
その他 ※
－ － 283 － － － － －
合計 － － 326 － 1 － － －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前第２四半期連結会計期間に計上した評価損には、
ホテルにかかる280百万円を含んでいます。
なお、前第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで280百万円、環境エネルギーセグメント
で17百万円およびアジア・豪州セグメントで29百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、事業投
資・コンセッションセグメントで１百万円です。
110/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
19 １株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益 93,842 146,682
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益 43,794 81,466
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(千株) (千株)
加重平均株式数 1,247,495 1,211,058
希薄化効果：
株式報酬 1,006 1,202
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,248,501 1,212,260
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(千株) (千株)
加重平均株式数 1,245,927 1,206,784
希薄化効果：
株式報酬 1,126 1,341
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,247,053 1,208,125
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的 75.22 121.12
希薄化後 75.16 121.00
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的 35.15 67.51
希薄化後 35.12 67.43
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前第２四半期連結累計期間1,659,728株、当第２四半期連結累計期間2,149,105
株、前第２四半期連結会計期間1,796,903株、当第２四半期連結会計期間2,145,248株）
111/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は 、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています 。 金利変動により不利な影
響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています 。 金利変動の結果 、 ヘッジ対象の資
産 、 負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇 、 または下落しますが 、 ヘッジ手段のデリバティブを利用すること
により 、 そのような変動は通常減殺されます 。 当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティ
ブには 、 金利スワップがあります 。
当社および子会社は 、 外貨建ての営業取引 、 海外投資に伴う為替変動リスクに対して 、 原則的に外貨建借入 、 為替予約お
よび通貨スワップ等を利用してヘッジしています 。 海外子会社についても同様に 、 各地域の資産通貨に合わせて負債を構
成することを原則としています 。 また 、 一部の子会社は 、 保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために 、 先物契約および為替予約を保有しています 。
デリバティブを利用することにより 、 当社および子会社は 、 取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらさ
れています 。 当社および子会社は 、 デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認 、 取引相手方ごとの想定元本 、 時
価 、 取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い 、 信用リスクを管理しています 。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジす
るために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動
をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金
および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。
112/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 △642 546 －
為替予約 △79 255 △106
通貨スワップ契約 △2,178 283 1,081
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 1,108 － △910 －
為替予約 3,492 220 △4,068 △208
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △8,009 △154 2,036 21
外貨建の借入金
12,815 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 3 4
先物契約 △5,460 － 3,799
為替予約 96 1,512 1,392
オプションの買建／売建、その他 △589 － △318
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
113/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1,150 542 －
為替予約 △171 △54 178
通貨スワップ契約 △567 290 1,459
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 △921 － 1,031 －
為替予約 △4,627 98 4,667 △75
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △544 △104 789 5
外貨建の借入金
△6,399 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 3 △21
先物契約 △1,123 － 733
為替予約 3,746 718 2,415
クレジット・デリバティブの買建 － － △1
オプションの買建／売建、その他 － － 759
※ 上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
114/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 702 287 －
為替予約 △39 201 △131
通貨スワップ契約 △752 177 185
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 1,776 － △1,792 －
為替予約 1,816 129 △2,392 △126
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息
為替予約 △4,384 755
外貨建の借入金
7,556 －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 1 △1
先物契約 △1,499 － 1,101
為替予約 61 527 △1,857
オプションの買建／売建、その他 △61 － 1,535
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結会計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
115/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1,007 266 －
為替予約 △110 △12 87
通貨スワップ契約 △780 94 1,171
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 299 － △321 －
為替予約 △4,146 △27 4,187 42
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息
売却損益および清算損
為替予約 2,755 △86 318
外貨建の借入金
△6,552 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 2 △12
先物契約 △863 － △422
為替予約 2,938 203 △2,831
オプションの買建／売建、その他 － － 246
※ 上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
116/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △922 5 －
オプションの買建/売建、
－ － 16
その他
前第２四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △185 3 －
オプションの買建/売建、そ
－ － 8
の他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 314,248 12,764 － － －
営業貸付金 17,942 43 － － －
117/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △697 2 －
オプションの買建/売建、
－ － 14
その他
当第２四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △282 1 －
オプションの買建/売建、
－ － 7
その他
当第２四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 370,882 6,491 － － －
営業貸付金 17,688 21 － － －
118/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 531,971 1,867 その他資産 23,751 その他負債
オプションの買建／売建、
840 26 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 657,411 437 その他資産 18,941 その他負債
通貨スワップ契約 76,023 146 その他資産 4,459 その他負債
外貨建の長期借入債務 582,174 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 6,409 － － 67 その他負債
オプションの買建／売建、
746,058 19,478 その他資産 17,009 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
320,908 742 その他資産 6,798 その他負債
クレジット・デリバティブの
171 － － 9 その他負債
買建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ19,127百万円および7,245百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ41百
万円および24百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ438百万円および302百
万円含んでいます。
当第２四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 500,146 1,706 その他資産 19,564 その他負債
オプションの買建／売建、
849 21 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 823,934 830 その他資産 10,898 その他負債
通貨スワップ契約 75,379 1,060 その他資産 1,507 その他負債
外貨建の長期借入債務 578,200 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 3,479 － － 30 その他負債
オプションの買建／売建、
787,724 18,678 その他資産 16,996 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
556,597 4,398 その他資産 2,275 その他負債
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ17,163百万円および6,523百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ173
百万円および28百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ４百万円および78百
万円含んでいます。
119/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
資産合計 22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
デリバティブ負債 71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
負債合計 71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
当第２四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 26,693 △4,686 22,007 － △398 21,609
資産合計 26,693 △4,686 22,007 － △398 21,609
デリバティブ負債 51,270 △4,686 46,584 △7,492 － 39,092
負債合計 51,270 △4,686 46,584 △7,492 － 39,092
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
120/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 951,242 951,242 951,242 － －
使途制限付現金 128,333 128,333 128,333 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,613,316 3,631,561 － 166,410 3,465,151
持分証券 ※１
396,465 396,465 82,039 223,016 91,410
短期売買目的負債証券 2,654 2,654 － 2,654 －
売却可能負債証券 2,003,917 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
満期保有目的負債証券 113,790 139,132 － 115,893 23,239
その他資産
定期預金 4,146 4,146 － 4,146 －
デリバティブ資産 ※２
20,752 20,752 － － －
再保険貸（投資契約） 7,299 7,507 － － 7,507
負債：
短期借入債務 307,269 307,269 － 307,269 －
預金 2,165,293 2,167,449 － 2,167,449 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
196,549 196,624 － － 196,624
長期借入債務 4,416,833 4,442,351 － 1,286,463 3,155,888
その他負債
デリバティブ負債 ※２
69,090 69,090 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド13,737百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
121/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 1,030,893 1,030,893 1,030,893 － －
使途制限付現金 130,999 130,999 130,999 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,616,577 3,610,206 － 171,230 3,438,976
持分証券 ※１
390,965 390,965 114,346 184,611 92,008
短期売買目的負債証券 2,483 2,483 － 2,483 －
売却可能負債証券 2,051,245 2,051,245 8,581 1,905,428 137,236
満期保有目的負債証券 113,795 139,517 － 115,875 23,642
その他資産
定期預金 4,435 4,435 － 4,435 －
デリバティブ資産 ※２
22,007 22,007 － － －
再保険貸（投資契約） 6,758 6,907 － － 6,907
負債：
短期借入債務 493,976 493,976 － 493,976 －
預金 2,129,531 2,131,750 － 2,131,750 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
201,272 201,344 － － 201,344
長期借入債務 4,351,494 4,377,341 － 1,299,274 3,078,067
その他負債
デリバティブ負債 ※２
46,584 46,584 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド15,732百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
122/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ1,573百万円および90百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ3,134百万円および3,906百万円の委託料を支払っています。前第
２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,517百万円および1,256百万円の委託料を支払って
います。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
一年以内 3,806 5,166
一年超 3,982 5,366
合計 7,788 10,532
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ69,235百万円および
110,307百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ393,634百万円および394,730百万円です。
123/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
事業性資金債務保証 469,377 4,768 2028年 467,131 4,795 2028年
譲渡債権保証 365,546 5,827 2061年 379,892 4,601 2061年
一般個人ローン保証 294,250 49,025 2032年 284,050 47,098 2032年
不動産ローン保証 17,621 4,119 2048年 13,236 4,034 2048年
その他 598 104 2035年 8,530 147 2035年
合計 1,147,392 63,843 － 1,152,839 60,675 －
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額は690,000百万円および690,000百万円であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の
保証債務の帳簿価額は、1,998百万円および2,163百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に
限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されてい
ない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。
このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間
末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社
が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスク
を内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法
に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,857,499百万円および1,927,508百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
124/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企
業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を
計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的か
つ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々
な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引
当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在
で、それぞれ26,094百万円および23,723百万円です。また、連結損益計算書上、前第２四半期連結累計期間および当第
２四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ4,934百
万円および2,369百万円の戻入です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるオフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ3,080百万円および468百万円の戻入です。
偶発事象
当社のプライベートエクイティ投資先である一部連結子会社において、製品の一部に製造上の瑕疵があることが判明
しました。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について
信頼性をもって見積ることができる費用について、信用損失引当金等を計上しています。新たな事象の発生等により追
加的な資産の評価減または引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の資産の評価減額または
引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
125,196 106,350
オペレーティング・リース投資
投資有価証券 172,503 180,056
事業用資産 27,125 113,679
その他資産等 14,026 16,299
合計 338,850 416,384
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ226,987百万円および147,428百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ50,538百万円
および43,589百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入
債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,101百万円および9,745百万円を担保に供しています。
また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不
動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ73,191百万円および61,855百万円を差し入れています。
125/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
よ うな要請を受けていません。
126/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
24 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などの
法人営業・メンテナンスリース
リースおよびレンタル、弥生
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、カードローン
輸送機器 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各
セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法
から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネル
ギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。な
お、これらの変更により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および前連結会計年度末のセグメン
ト数値を組替再表示しています。
127/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第２四半期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
209,144 31,094 230,275 52,401 1,676,063 1,659,642
メンテナンスリース
不動産
167,276 11,009 202,514 23,860 872,095 878,068
事業投資・
157,826 4,294 192,150 1,834 378,698 368,794
コンセッション
環境エネルギー
70,865 13,599 63,898 9,663 489,174 695,445
保険
235,754 35,308 235,088 33,009 1,959,521 1,962,961
銀行・クレジット
41,661 25,170 43,097 22,065 2,690,627 2,709,991
輸送機器
14,876 5,527 17,748 618 601,762 615,640
ORIX USA
57,859 9,881 84,988 47,614 1,220,081 1,188,438
ORIX Europe
73,046 17,103 101,104 28,591 369,546 397,073
アジア・豪州
58,962 3,791 71,705 20,485 1,084,222 1,125,430
合計
1,087,269 156,776 1,242,567 240,140 11,341,789 11,601,482
128/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
107,072 17,802 120,483 32,122
メンテナンスリース
不動産
88,627 9,159 105,752 12,847
事業投資・
68,053 △307 92,526 1,566
コンセッション
環境エネルギー
36,909 5,878 34,569 5,174
保険
118,682 17,053 125,907 17,520
銀行・クレジット
20,997 13,267 20,271 9,306
輸送機器
7,329 △2,057 9,285 5,449
ORIX USA
33,090 10,466 37,294 22,451
ORIX Europe
36,881 9,914 50,648 15,119
アジア・豪州
30,635 △3,066 37,057 11,705
合計
548,275 78,109 633,792 133,259
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメント
に集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者
がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っていま
す。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
129/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計 1,087,269 1,242,567
本社部門保有の資産にかかる収入 5,933 8,580
内部取引消去 △8,464 △9,613
四半期連結財務諸表上の営業収益 1,084,738 1,241,534
セグメント利益
セグメント利益合計 156,776 240,140
本社部門の損益 △24,765 △25,570
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
2,163 6,219
四半期純利益
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 134,174 220,789
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計 548,275 633,792
本社部門保有の資産にかかる収入 3,225 5,616
内部取引消去 △4,403 △6,687
四半期連結財務諸表上の営業収益 547,097 632,721
セグメント利益
セグメント利益合計 78,109 133,259
本社部門の損益 △13,052 △13,129
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
1,486 603
四半期純利益
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 66,543 120,733
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計 11,341,789 11,601,482
現金および現金等価物・使途制限付現金 1,079,575 1,161,892
信用損失引当金 △78,945 △77,571
受取手形、売掛金および未収入金 354,334 288,311
その他の本社資産 866,329 860,564
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産 13,563,082 13,834,678
130/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 870,327 91,871 122,540 1,084,738
税引前四半期純利益 97,972 18,275 17,927 134,174
当第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 964,192 123,687 153,655 1,241,534
税引前四半期純利益 118,760 60,328 41,701 220,789
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 433,698 49,757 63,642 547,097
税引前四半期純利益 49,552 15,414 1,577 66,543
当第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 497,902 56,246 78,573 632,721
税引前四半期純利益 66,204 26,321 28,208 120,733
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
131/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 4,661 1,390 144,417 1,278 － － －
不動産売上高 － 38,903 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 168 2,967 17 0 － 95 13
自動車関連サービス収入 29,140 － － 119 － － －
施設運営事業収入
0 7,644 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
1,740 － － 68,016 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 50,210 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 33,678 － － － － －
その他
23,428 814 9,534 662 780 2,033 1,492
顧客との契約から認識した収益合計 59,137 135,606 153,968 70,075 780 2,128 1,505
地域別
日本 58,715 135,606 153,968 64,122 780 2,128 355
米州地域 － － － － － － －
その他海外 422 － － 5,953 － － 1,150
顧客との契約から認識した収益合計 59,137 135,606 153,968 70,075 780 2,128 1,505
その他の源泉から認識した収益 ※
150,007 31,670 3,858 790 234,974 39,533 13,371
セグメント収益／営業収益合計 209,144 167,276 157,826 70,865 235,754 41,661 14,876
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・
収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州 内部消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,202 － 57 153,005 306 153,311
不動産売上高 439 － － 39,342 － 39,342
アセットマネジメントおよびサービシング収入 6,817 66,902 － 76,979 △52 76,927
自動車関連サービス収入 － － 5,540 34,799 △2 34,797
施設運営事業収入 － － － 7,644 243 7,887
環境エネルギー事業関連サービス収入 609 － － 70,365 △725 69,640
不動産管理および仲介収入 － － － 50,210 △1,256 48,954
不動産請負工事売上高 － － － 33,678 △119 33,559
その他 1,439 52 317 40,551 775 41,326
顧客との契約から認識した収益合計 10,506 66,954 5,914 506,573 △830 505,743
地域別
日本
－ － 1 415,675 △804 414,871
米州地域
10,506 29,163 － 39,669 － 39,669
その他海外
－ 37,791 5,913 51,229 △26 51,203
顧客との契約から認識した収益合計 10,506 66,954 5,914 506,573 △830 505,743
その他の源泉から認識した収益 ※
47,353 6,092 53,048 580,696 △1,701 578,995
セグメント収益／営業収益合計 57,859 73,046 58,962 1,087,269 △2,531 1,084,738
132/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 5,512 1,446 161,106 1,688 － － －
不動産売上高 － 59,110 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 160 3,117 12 － － 145 15
自動車関連サービス収入 31,332 － － 101 － － －
施設運営事業収入 0 13,004 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 1,561 － 44 61,166 － － －
不動産管理および仲介収入 － 51,685 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 39,371 － － － － －
その他 25,877 717 13,630 432 1,002 2,822 3,157
顧客との契約から認識した収益合計
64,442 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 3,172
地域別
日本
63,975 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 2,180
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
467 － － － － － 992
顧客との契約から認識した収益合計 64,442 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 3,172
その他の源泉から認識した収益 ※
165,833 34,064 17,358 511 234,086 40,130 14,576
セグメント収益／営業収益合計 230,275 202,514 192,150 63,898 235,088 43,097 17,748
当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・
収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
内部消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
1,066 － 28 170,846 632 171,478
不動産売上高
67 － － 59,177 － 59,177
アセットマネジメントおよびサービシング収入
7,806 99,238 － 110,493 △31 110,462
自動車関連サービス収入 － － 6,371 37,804 △6 37,798
施設運営事業収入 － － － 13,004 308 13,312
環境エネルギー事業関連サービス収入 681 － － 63,452 △1,014 62,438
不動産管理および仲介収入 － － 0 51,685 △1,480 50,205
不動産請負工事売上高 － － － 39,371 △108 39,263
その他 1,302 38 396 49,373 1,605 50,978
顧客との契約から認識した収益合計 10,922 99,276 6,795 595,205 △94 595,111
地域別
日本 － － － 476,753 △72 476,681
米州地域 10,922 37,587 － 48,509 － 48,509
その他海外 － 61,689 6,795 69,943 △22 69,921
顧客との契約から認識した収益合計 10,922 99,276 6,795 595,205 △94 595,111
その他の源泉から認識した収益 ※
74,066 1,828 64,910 647,362 △939 646,423
セグメント収益／営業収益合計
84,988 101,104 71,705 1,242,567 △1,033 1,241,534
133/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,269 782 61,382 719 － － －
不動産売上高 － 18,035 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 107 1,345 8 0 － 50 10
自動車関連サービス収入 14,465 － － 60 － － －
施設運営事業収入
－ 6,276 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
818 － － 35,515 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 25,660 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 18,722 － － － － －
その他
12,496 487 4,438 270 397 1,191 699
顧客との契約から認識した収益合計 30,155 71,307 65,828 36,564 397 1,241 709
地域別
日本 29,976 71,307 65,828 33,402 397 1,241 292
米州地域 － － － － － － －
その他海外 179 － － 3,162 － － 417
顧客との契約から認識した収益合計 30,155 71,307 65,828 36,564 397 1,241 709
その他の源泉から認識した収益 ※
76,917 17,320 2,225 345 118,285 19,756 6,620
セグメント収益／営業収益合計 107,072 88,627 68,053 36,909 118,682 20,997 7,329
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 623 － 4 65,779 240 66,019
不動産売上高 234 － － 18,269 － 18,269
アセットマネジメントおよびサービシング収入 3,208 35,238 － 39,966 △27 39,939
自動車関連サービス収入 － － 2,788 17,313 △1 17,312
施設運営事業収入 － － － 6,276 138 6,414
環境エネルギー事業関連サービス収入 365 － － 36,698 △365 36,333
不動産管理および仲介収入 － － － 25,660 △607 25,053
不動産請負工事売上高 － － － 18,722 △95 18,627
その他 716 37 8 20,739 409 21,148
顧客との契約から認識した収益合計 5,146 35,275 2,800 249,422 △308 249,114
地域別
日本
－ － － 202,443 △407 202,036
米州地域
5,146 15,218 － 20,364 － 20,364
その他海外
－ 20,057 2,800 26,615 99 26,714
顧客との契約から認識した収益合計 5,146 35,275 2,800 249,422 △308 249,114
その他の源泉から認識した収益 ※
27,944 1,606 27,835 298,853 △870 297,983
セグメント収益／営業収益合計 33,090 36,881 30,635 548,275 △1,178 547,097
134/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,251 836 76,664 920 － － －
不動産売上高 － 29,864 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 89 1,387 3 － － 77 9
自動車関連サービス収入 14,897 － － 51 － － －
施設運営事業収入 － 7,927 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 806 － 44 33,170 － － －
不動産管理および仲介収入 － 26,217 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 22,567 － － － － －
その他 13,395 377 6,838 178 515 1,436 1,872
顧客との契約から認識した収益合計
31,438 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,881
地域別
日本
31,273 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,432
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
165 － － － － － 449
顧客との契約から認識した収益合計 31,438 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,881
その他の源泉から認識した収益 ※
89,045 16,577 8,977 250 125,392 18,758 7,404
セグメント収益／営業収益合計 120,483 105,752 92,526 34,569 125,907 20,271 9,285
当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
552 － 27 81,250 404 81,654
不動産売上高
33 － － 29,897 － 29,897
アセットマネジメントおよびサービシング収入
3,328 50,700 － 55,593 △13 55,580
自動車関連サービス収入 － － 3,297 18,245 △7 18,238
施設運営事業収入 － － － 7,927 166 8,093
環境エネルギー事業関連サービス収入 424 － － 34,444 △573 33,871
不動産管理および仲介収入 － － 0 26,217 △1,094 25,123
不動産請負工事売上高 － － － 22,567 △114 22,453
その他 962 22 221 25,816 574 26,390
顧客との契約から認識した収益合計 5,299 50,722 3,545 301,956 △657 301,299
地域別
日本 － － － 241,776 △647 241,129
米州地域 5,299 19,116 － 24,415 － 24,415
その他海外 － 31,606 3,545 35,765 △10 35,755
顧客との契約から認識した収益合計 5,299 50,722 3,545 301,956 △657 301,299
その他の源泉から認識した収益 ※
31,995 △74 33,512 331,836 △414 331,422
セグメント収益／営業収益合計
37,294 50,648 37,057 633,792 △1,071 632,721
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
135/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
25 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 46,957百万円
② １株当たり配当額 39.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
136/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
137/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
オリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注
記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
138/139
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
139/139
