株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 83,220 114,166 324,501
経常損失 (千円) 131,990 132,012 174,856
四半期(当期)純損失 (千円) 130,216 132,487 172,473
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 642,439 642,439 642,439
発行済株式総数 (株) 5,789,700 5,789,700 5,789,700
純資産額 (千円) 973,359 798,131 930,619
総資産額 (千円) 1,047,402 879,646 1,020,981
１株当たり四半期
(円) 23.40 22.88 30.38
(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 90.62 88.04 88.83
営業活動による
(千円) △ 22,781 △ 63,853 △ 76,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,911 △ 45,909 △ 51,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 445,838 ― 445,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 698,524 511,038 620,801
四半期末(期末)残高
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第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
(円) 10.27 10.18
純損失金額
（注） １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第22期第２四半期累計期間、第22期及び第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の経営指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失132百万円、経常損失132百万円、四半期純損失132百万円
を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は350百万円の売上確保をめざ
しております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加
え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパク
トパネルの薬事申請を行いました。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新
たに上市される新規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。得られた成果を肺癌学会などの
学術集会での企業セミナーにて公開し、肺がんコンパクトパネル検査の周知および臨床現場への浸透を推進し
ていきます。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
診断事業におきましては、EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っておりま
す。
ⅲ．新規診断検査メニューの開発
今後は、EGFRキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。
ⅳ．MammaPrintの販売拡大
MammaPrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大
新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。
ⅵ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティング
サービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につ
なげていきます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、７月に東京五輪が開幕され
るなか、ワクチン接種の普及で経済活動が正常化に向かいましたが、８月になると感染者数が急増し記録的な大雨
の影響もあり、小売業などの個人消費関連が落ち込み、金属や材料、半導体などの材料不足や価格高騰は企業の収
益環境を悪化させる要因となりました。９月に入り新規感染者数が減少、日経平均株価が31年ぶりの高値をつけ、
国内景気を押し上げましたが、他方で半導体不足などによる自動車減産の影響が関連業種へ波及しました。９月29
日には総裁選が行われ自民党新総裁が誕生、緊急事態宣言も解除され、今後の大規模な経済対策による国内景気の
下支えが期待されます。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異
を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象に
なるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自
費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用
して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成
長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診
断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニ
オン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承
認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿
を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活か
し、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複
数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を
進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がん
コンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第２四半期累計期間の売上高は、114百万円（前年同四半期比
137.2%）となりました。利益面では、営業損失132百万円（前年同四半期営業損失129百万円）、経常損失132百万円
（前年同四半期経常損失131百万円）、第２四半期純損失132百万円（前年同四半期四半期純損失130百万円）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社
等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。
主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に大学
や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進してお
ります。また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を
入れると共に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺伝子解
析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、研究ニーズに合わせた遺伝
子解析の新規サービスを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り
組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は106百万円(前年同四半期比131.5%)、セグメント損失は25百万円（前年同四半期
セグメント損失は34百万円）となりました。
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② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッドおよび、肺がんの分子標
的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として
取 り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象
とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な
血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検
出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド化生検）は、侵襲性が高く患
者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに
続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10
月28日に薬事申請を行いました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET の薬剤適用の対象と
なっている遺伝子変異に加え、ごく最近に上市されたRET融合遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上市が見
込まれているKRAS、HER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・
METの4つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行いました。今後
さらに、BRAFおよびRET遺伝子への適用を追加申請していく予定です。薬事承認・保険収載に向けて準備を進めてお
ります。
診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しておりま
す。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着
床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）とし
て日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測
定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー
検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノ
ウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野
での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情
報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索
の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の
診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrintの
サービスを病院・クリニック向けに展開しております。
以上のように診断事業は肺がんコンパクトパネルの申請準備に注力するとともに、他サービスにも力を入れたた
め当第２四半期累計期間の売上高は、７百万円(前年同四半期比349.6%)、セグメント損失は43百万円（前年同四半
期セグメント損失は33百万円）となりました。
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が879百万円となり、前事業年度末に比べ141
百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は674百万円で、前事業年度末に比べ150百万円減少しておりま
す。
主な要因は、現金及び預金が109百万円減少、受取手形及び売掛金が70百万円減少、貯蔵品が19百万円増加したこ
となどによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は205百万円で、前事業年度末に比べて８百万円増加しておりま
す。
主な要因は、有形固定資産が２百万円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無
形固定資産であるソフトウェア制作による費用40百万円の増加及び無形固定資産に係る減価償却費４百万円の減少
などによるものです。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は72百万円で、前事業年度末に比べ９百万円減少しておりま
す。
主な要因は、買掛金の減少10百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は９百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は798百万円で、前事業年度末に比べ132百万円減少しておりま
す。
これは、四半期純損失による利益剰余金132百万円の減少によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より109百万円減少して511百
万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では22百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は63百万円の支出となりました。
主な要因は、収入では売上債権の減少額70百万円、減価償却費8百万円、研究施設及び事務所の2020年１月から
2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる前払費用の減少額19百万円、支出では税引前四半期純損失
132百万円、仕入債務の減少額10百万円、及び棚卸資産の増加額19百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では26百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は45百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円などによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では当社が研究開発を推進するための資金調達を
目的として発行した新株予約権の行使による株式の発行による収入が445百万円ありましたが、当第２四半期累計期
間では収入、支出ともにありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
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（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありま
せん。
（7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、合同会社ジーンメトリックス（日本モリマーグループ）との
間で、肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携について決議し、2021年11月１日付で契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 5,789,700 5,789,700
（市場第二部） あります。
計 5,789,700 5,789,700 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021 年 ９ 月 30 日
― 5,789,700 ― 642,439 ― 670,018
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藤井 衛 兵庫県尼崎市 252,700 4.36
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６-１ 214,470 3.70
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 93,600 1.61
小橋 一太 京都府向日市 93,600 1.61
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７-３ 91,700 1.58
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 80,000 1.38
上野 賀亮 兵庫県西宮市 75,000 1.29
上野投資㈱ 福岡県遠賀郡水巻町下二西一丁目２-１８ 70,000 1.20
ＧＰライフサイエンス投資事業有限責任
東京都港区西麻布一丁目３-２６ 60,000 1.03
組合
㈱ワイワン 埼玉県ふじみ野市ふじみ野二丁目２５-２９ 60,000 1.03
計 － 1,091,070 18.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,788,000
完全議決権株式(その他) 57,880 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,789,700 ― ―
総株主の議決権 ― 57,880 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区海岸一丁目15
100 100 0.00
―
株式会社ＤＮＡチップ研究所 番１号
100 100 0.00
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,801 511,038
受取手形及び売掛金 149,718 78,926
商品 0 0
仕掛品 ― 198
貯蔵品 3,019 22,421
前払費用 49,490 52,161
1,707 9,788
その他
流動資産合計 824,737 674,535
固定資産
有形固定資産 17,359 15,293
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 68,144 108,356
36,324 32,149
その他
無形固定資産合計 104,468 140,506
投資その他の資産 74,415 49,312
固定資産合計 196,243 205,111
資産合計 1,020,981 879,646
負債の部
流動負債
買掛金 49,427 39,170
32,222 32,899
その他
流動負債合計 81,650 72,069
固定負債
8,711 9,445
退職給付引当金
固定負債合計 8,711 9,445
負債合計 90,361 81,515
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 642,439
資本剰余金 670,018 670,018
利益剰余金 △ 405,443 △ 537,931
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 906,920 774,432
新株予約権 23,698 23,698
純資産合計 930,619 798,131
負債純資産合計 1,020,981 879,646
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 83,220 114,166
94,559 128,385
売上原価
売上総損失（△） △ 11,339 △ 14,218
※1 118,002 ※1 117,806
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 129,342 △ 132,024
営業外収益
受取利息 2 2
受取賃貸料 27 ―
還付消費税等 3 2
保険配当金 ― 36
― 7
その他
営業外収益合計 33 49
営業外費用
為替差損 25 36
2,655 ―
株式交付費
営業外費用合計 2,681 36
経常損失（△） △ 131,990 △ 132,012
特別利益
助成金収入 2,000 ―
249 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,249 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純損失（△） △ 129,741 △ 132,012
法人税、住民税及び事業税 475 475
法人税等合計 475 475
四半期純損失（△） △ 130,216 △ 132,487
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 129,741 △ 132,012
減価償却費 8,693 8,077
受取利息 △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 107,755 70,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,569 △ 19,600
前払費用の増減額（△は増加） 21,945 19,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,757 △ 10,869
前受金の増減額（△は減少） 3,250 ―
△ 3,070 788
その他
小計 △ 22,495 △ 62,907
利息の受取額
2 2
△ 289 △ 949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,781 △ 63,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,800 △ 6,310
△ 18,110 △ 39,598
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,911 △ 45,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 445,862 ―
△ 23 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 445,838 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396,145 △ 109,762
現金及び現金同等物の期首残高 302,379 620,801
※ 698,524 ※ 511,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、７月に東京五輪が開幕される
なか、ワクチン接種の普及で経済活動が正常化に向かいましたが、８月になると感染者数が急増し記録的な大雨の影
響もあり、小売業などの個人消費関連が落ち込み、金属や材料、半導体などの材料不足や価格高騰は企業の収益環境
を悪化させる要因となりました。９月に入り新規感染者数が減少、日経平均株価が31年ぶりの高値をつけ、国内景気
を押し上げましたが、他方で半導体不足などによる自動車減産の影響が関連業種へ波及しました。９月29日には総裁
選が行われ自民党新総裁が誕生、緊急事態宣言も解除され、今後の大規模な経済対策による国内景気の下支えが期待
されます。
このような状況の中、当社においても新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの
仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 15,471 千円 16,677 千円
給与手当 29,809 千円 25,755 千円
研究開発費 27,878 千円 22,536 千円
２ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に
季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 698,524千円 511,038千円
現金及び現金同等物 698,524千円 511,038千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年３月６日発行の第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う
新株の発行による払込みを2020年４月10日から2020年６月10日の期間に渡り受け、資本金及び資本準備金が
それぞれ226,219千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が642,439千
円、資本準備金が670,018千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
外部顧客への売上高 81,040 2,180 83,220 ― 83,220
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 81,040 2,180 83,220 ― 83,220
セグメント損失（△）
△ 34,155 △ 33,494 △ 67,649 △ 61,692 △ 129,342
（注）２
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析サー
50,593 ― 50,593 ― 50,593
ビス
次世代シークエンス受託解析
54,896 ― 54,896 ― 54,896
サービス
検査業務サービス ― 4,320 4,320 ― 4,320
その他 1,056 3,300 4,356 ― 4,356
顧客との契約から生じる収益 106,546 7,620 114,166 ― 114,166
外部顧客への売上高 106,546 7,620 114,166 ― 114,166
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ―
は振替高
セグメント損失（△）
△ 25,178 △ 43,556 △ 68,735 △ 63,289 △ 132,024
（注）２
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セグ
メントの名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報
告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載
しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(円) 23.40 22.88
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円) 130,216 132,487
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 130,216 132,487
普通株式の期中平均株式数(株) 5,564,243 5,789,563
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(注) 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、合同会社ジーンメトリックス（日本モリマーグループ）との
間で、肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携について決議し、2021年11月１日付で契約を締結いたしまし
た。
１．契約の目的
当社及び合同会社ジーンメトリックスの相互のリソースを供与することにより、肺がんコンパクトパネルを
用いた遺伝子の解析及び診断を事業化し、安定的な受注の獲得と拡大の機会を創出することを目的としており
ます。
２．契約の相手先の名称 合同会社ジーンメトリックス
３．契約の締結日 2021年11月１日
４．契約の内容
当社及び合同会社ジーンメトリックスが相互協力のもと、診断センターの設立及び運営を実施し、当社が事
業化を計画している肺がんコンパクトパネルを用いた遺伝子の解析及び診断を行うための業務提携契約。
５．契約の締結が業績に与える影響
2022年３月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、開示すべき事項が生じましたら速や
かに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
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続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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