プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,386 10,104 17,825
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,365 ) ( 5,214 )
2,001 1,915 3,463
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,313 1,358 2,383
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 530 ) ( 751 )
親会社の所有者に帰属する
1,314 1,296 2,437
（百万円）
四半期（当期）包括利益
6,320 8,260 7,211
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
63,541 70,739 68,156
総資産額 （百万円）
102.89 106.02 186.74
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 41.53 ) ( 58.57 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
101.38 104.73 184.55
（円）
利益
9.95 11.68 10.58
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,771 1,800 1,321
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 749 △ 325 △ 1,172
2,160 1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,344
現金及び現金同等物の四半期末
9,468 8,181 8,054
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項５．事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
営業収益 8,386 10,104 1,718 20.5
その他の収益 625 16 △610 △97.5
営業費用 6,944 8,216 1,272 18.3
税引前四半期利益 2,001 1,915 △86 △4.3
法人所得税費用 680 551 △130 △19.0
四半期利益 1,321 1,365 44 3.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,313 1,358 45 3.4
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な
工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収
益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続してお
り、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令、感染力の高い変異ウイルスへの感染拡
大が懸念され、未だ予断の許さない状況は続いておりますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に
転じ、徐々に経済活動が再開されております。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向
は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いておりま
す。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対
応していくことで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、10,104百万円（前年同期比20.5%増）となりました。
営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、クレジット業務の外
部業委託費用の増加により、8,216百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益1,915百万円（前年同期比4.3%減）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益1,358百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の株式取
得に関する会計処理として、負ののれん発生益を計上したことにより、その他の収益で前年同期比609百万円の差
異があることによるものであります。
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以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を
表記しております。また、当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計
年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ当連結会計年度と同様の方法でセグメント別収益を計算し、
修正再表示しております。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を
図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進
に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が
順調に推移したこと等も寄与し、営業収益は、6,626百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は1,533百万
円となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、当社取扱商品の販売促進や全国的なキャンペーンの実施により、取扱高は前年及び前々年を上
回る実績となりました。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は2,169百万円（前年同期
比10.6%増）、セグメント利益は236百万円となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が伸長した一方で、クレジット加盟店社数・整備工場
ネットワーク社数・会員制サービスの拡大に伴い、各サービスの取扱いが増加した結果、営業収益は1,309百万円
（前年同期比133.8%増）、セグメント利益は、第１四半期連結累計期間の赤字から黒字に転じ、16百万円となりま
した。
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産合計 68,156 70,739 2,584
負債合計 60,865 62,393 1,529
資本合計 7,291 8,346 1,055
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,211 8,260 1,048
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,584百万円増加し、70,739百万円となり
ました。これは主に、立替金が増加したことによりその他の金融資産が2,132百万円増加したこと、金融債権が
1,466百万円増加したこと、その他の資産が1,177百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、62,393百万円となり
ました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が2,487百万円増加したこと、借入金が669百
万円減少したこと、その他の金融負債が545百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、8,346百万円となりま
した。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,057百万円増加したことによるものであります。親会社の所有
者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、8,260百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,771 1,800 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △749 △325 424
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,160 △1,344 △3,505
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,800百万円（前年同期は1,771百万円
の収入）、投資活動による支出325百万円（前年同期は749百万円の支出）、財務活動による支出1,344百万円（前
年同期は2,160百万円の収入）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,181百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,800百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益1,915百万円、金融保証契約の増加額2,487百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の
増加額1,450百万円、その他の金融資産の増加額2,110百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は325百万円となりました。収入の主な内訳
は、差入保証金の回収による収入45百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出156百万
円、無形資産の取得による支出129百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,344百万円となりました。収入の主な内
訳は、短期借入金の借入による収入10,000百万円、長期借入金の借入による収入2,469百万円であり、支出の主な
内訳は、短期借入金の返済による支出10,000百万円、長期借入金の返済による支出3,158百万円、リース債務の返
済による支出394百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、
新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいり
ます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,346,990 13,346,990
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,346,990 13,346,990
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
プレミアグループ株式会社第３回新株予約権（取締役会決議）
決議年月日 2021年６月29日、2021年７月13日
当社の従業員及び当社子会社の取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く。） 38
新株予約権の数（個）※ 150,000
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 150,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,639円(注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年７月31日至 2029年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 本新株予約権の発行時（2021年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下
「対象株式数」という。）は、１株とする。但し、当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、そ
の時点において行使されていない新株予約権について、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整
の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。
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調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率
上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的
な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
割当日以後に、当社が普通株式に係る株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使額 ＝ 調整前行使額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普
通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で
適切に調整を行うものとする。
割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等（新
株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。
調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値
のない日を除く。）なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資本
金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
ア 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、以下（注）５．に
定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日を
もって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。
イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社
は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得
することができる。
５．新株予約権の行使の条件
ア 新株予約権者が、以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使するこ
とができない。
(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合（但し、正当な理由なく役
員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）
(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは懈怠
をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、解雇、諭旨退職及びこれらに相当す
る懲戒処分を受けた場合
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(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立てがな
された場合
(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反
した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするものと一般に
考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を問わず資金提
供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益の供
与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係を有している場合、又
は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合
(カ) 新株予約権を放棄した場合
イ 上記ア(ア)に関わらず、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができる。
ウ 新株予約権者は新株予約権の 1 個を分割して行使することはできない。
６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存す
る新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とす
る。
イ 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に定める行使価額を調整して得られる再編後の行使
価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額とす
る。
オ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に
定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記（注）３．に準じて決定する。
キ 新株予約権の取得事由
上記（注）４．に準じて決定する。
ク 新株予約権の行使条件
上記（注）５．に準じて決定する。
ケ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社の
取締役会）の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月28日
12,000 13,346,390 21 1,662 21 459
（注）１
2021年９月１日
～2021年９月30日 600 13,346,990 0 1,662 0 459
（注）２
（注）１．2021年６月29日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式12,000株
の発行を行っております。
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）
発行価格 3,575円
資本組入額 21百万円
払込金総額 43百万円
（注）２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間の新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式数が600株増加しております。
（注）３．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 1,944,200 15.17
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１-３ 1,833,400 14.30
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 716,500 5.59
口９）
東京都中央区銀座８丁目４－１７ 600,000 4.68
株式会社リクルート
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０ 444,200 3.47
５０５３０３ １ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２,０１０７
401,700 3.13
ＷＡＹ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ Ｉ 327,200 2.55
５０５０１９ ＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ,ＩＲＥＬＡＮＤ
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 274,900 2.14
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 259,800 2.03
東京都千代田区麹町６丁目１-１ 258,600 2.02
株式会社あおぞら銀行
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 258,600 2.02
損害保険ジャパン株式会社
7,319,100 57.10
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く 。 ）の総数に対する所有株式数の割合は 、 小数点以下第３位を四捨五入しており
ます 。
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２．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報
告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
株券等保
報告義務 所有株式数
氏名又は名称 住所 提出日 有割合
発生日 （株）
（％）
クープランド・カーディフ・アセッ ロンドン セント・ジェー 2020年 2020年
928,100 6.99
ト・マネジメント・エルエルピー ムスズ・ストリート 31-32 10月29日 10月22日
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１ 2020年 2020年
282,300 2.12
メント株式会社 番１号 11月６日 10月30日
東京都港区赤坂九丁目７番 2020年 2020年
日興アセットマネジメント株式会社 388,600 2.92
１号 11月６日 10月30日
ラッセル・インベストメント・イン アメリカ合衆国 98101 ワ
2021年 2021年
ブリメンテーション・サービシー シントン州 シアトル市 647,820 4.88
２月22日 ２月15日
ズ・エル・エル・シー ２番街1301
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 東京都千代田区丸の内一丁 2021年 2021年
812,100 6.09
マネジメント・ジャパン株式会社 目８番３号 ７月１日 ６月28日
１ エンジェル レイン
ノムラ インターナショナル ピー 2021年 2021年
ロンドン EC4R 3AB ユナ 55,484 0.42
エルシー 10月７日 ９月30日
イテッド キングダム
東京都江東区豊洲二丁目２ 2021年 2021年
野村アセットマネジメント株式会社 1,093,200 8.19
番１号 10月７日 ９月30日
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
528,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,812,500 128,125
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,890
単元未満株式 普通株式 － －
13,346,990
発行済株式総数 － －
128,125
総株主の議決権 － －
（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 る所有株式
株式数（株） 株式数（株）
（株） 数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10
528,600 528,600 3.96
プレミアグループ株式会社 番４号オークラプレステー -
ジタワー
528,600 528,600 3.96
計 － -
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産の部
8,054 8,181
現金及び現金同等物 6
23,394 24,860
金融債権 6
9,829 11,961
その他の金融資産 6
3,644 3,553
有形固定資産
5,768 5,859
無形資産
3,958 3,958
のれん
1,434 1,317
持分法投資
2 4
繰延税金資産
3,111 3,262
保険資産
8,961 7,785
その他の資産
68,156 70,739
資産合計
負債の部
25,079 27,566
金融保証契約 6
19,641 18,972
借入金 6,7
6,703 6,158
その他の金融負債 6
302 310
引当金
648 562
未払法人所得税
1,404 1,378
繰延税金負債
7,087 7,447
その他の負債
60,865 62,393
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,612 1,651
資本金
1,281 1,287
資本剰余金
自己株式 △ 1,201 △ 1,201
5,403 6,460
利益剰余金
116 63
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,211 8,260
79 86
非支配持分
7,291 8,346
資本合計
68,156 70,739
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
8,386 10,104
営業収益 8,10
3 1
その他の金融収益 11
78
持分法による投資利益 -
625 16
その他の収益 12
9,015 10,199
収益合計
営業費用 9,10 6,944 8,216
46 54
その他の金融費用 11
12
持分法による投資損失 -
11 13
その他の費用 12
7,014 8,283
費用合計
2,001 1,915
税引前四半期利益
680 551
法人所得税費用
1,321 1,365
四半期利益
四半期利益の所属
1,313 1,358
親会社の所有者
8 6
非支配持分
1,321 1,365
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
102.89 106.02
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
101.38 104.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
4,365 5,214
営業収益 8,10
1 1
その他の金融収益 11
15
持分法による投資利益 -
12 15
その他の収益 12
4,377 5,244
収益合計
営業費用 9,10 3,460 4,131
63 30
その他の金融費用 11
25
持分法による投資損失 -
8
-
その他の費用 12
3,556 4,161
費用合計
822 1,083
税引前四半期利益
279 326
法人所得税費用
542 757
四半期利益
四半期利益の所属
530 751
親会社の所有者
12 6
非支配持分
542 757
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
41.53 58.57
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
40.92 57.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,321 1,365
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 △ 0
1
△ 63
持分法によるその他の包括利益
1
税引後その他の包括利益 △ 62
1,322 1,302
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,314 1,296
親会社の所有者
7 6
非支配持分
1,322 1,302
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
542 757
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0
在外営業活動体の換算差額 △ 0
△ 40 △ 38
持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益 △ 40 △ 38
502 718
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
490 713
親会社の所有者
12 6
非支配持分
502 718
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
1,534 1,260 3,587 10
2020年４月１日残高
△ 1,201
四半期包括利益
1,313
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,313
- - - -
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - -
配当金 15 - - - △ 280 -
35 7 2
- -
株式に基づく報酬取引
35 7 2
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 280
1,569 1,267 4,620 11
2020年９月30日残高 △ 1,201
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
53 62 5,242 70 5,312
2020年４月１日残高
△ 1
四半期包括利益
1,313 8 1,321
四半期利益 - - -
1 1 1 1
△ 0 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 1 1,314 7 1,322
△ 0
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金 15 - - - △ 280 - △ 280
2 43 43
- - -
株式に基づく報酬取引
2
所有者との取引額等合計 - - △ 237 - △ 237
55 65 6,320 77 6,397
2020年９月30日残高 △ 1
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
1,612 1,281 5,403 10
2021年４月１日残高
△ 1,201
四半期包括利益
1,358
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,358
- - - -
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - △ 0
自己株式の取得 - - △ 0 - -
配当金 15 - - - △ 301 -
39 6 9
- -
株式に基づく報酬取引
39 6 9
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 301
1,651 1,287 6,460 19
2021年９月30日残高 △ 1,201
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
108 116 7,211 79 7,291
2021年４月１日残高
△ 2
四半期包括利益
1,358 6 1,365
四半期利益 - - -
1 0
△ 63 △ 62 △ 62 △ 62
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 1,296 6 1,302
△ 63 △ 62
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - △ 0 -
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金 15 - - - △ 301 - △ 301
9 54 54
- - -
株式に基づく報酬取引
9
所有者との取引額等合計 - - △ 248 - △ 248
45 63 8,260 86 8,346
2021年９月30日残高 △ 1
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,001 1,915
税引前四半期利益
616 618
減価償却費及び償却費
110 93
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額（△は増加） △ 641 △ 1,450
1,025 2,487
金融保証契約の増減額（△は減少）
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 1,516 △ 2,110
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 592 △ 486
1,256 873
その他の資産の増減額（△は増加）
358 275
その他の負債の増減額（△は減少）
12
持分法による投資損益（△は益） △ 78
117
△ 718
その他
小計 1,911 2,255
1 0
利息の受取額
98
配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 84 △ 80
法人所得税の支払額 △ 381 △ 654
325 181
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,771 1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 156
無形資産の取得による支出 △ 142 △ 129
2
無形資産の売却による収入 -
貸付金貸付による支出 △ 15 △ 5
8 8
貸付金回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 53 △ 87
149 45
差入保証金の回収による収入
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
△ 94 -
（取得時の現金受入額控除後）
関連会社の取得による支出 △ 48 -
10 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 749 △ 325
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,374 10,000
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,859 △ 10,000
2,007 2,469
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,761 △ 3,158
リース負債の返済による支出 △ 368 △ 394
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 15 △ 280 △ 301
48 40
その他
2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,183 131
6,286 8,054
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 △ 4
現金及び現金同等物の為替換算による影響
9,468 8,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。
2021年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事
業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日の取締役会によって承認されています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続
きますが、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て、取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提で報告期
間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、
将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度まで、「クレジット関連事業」を単一セグメントとし事業展開しておりま
したが、クレジット事業以外の事業からの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間より、従
来事業サービス別に管理していた分野を基に「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリ
ティサービス事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を当社取締役会に報告して業
績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを
提供するクレジット事業・オートリース事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望
される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定め
た保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（自
動車部品販売、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構
成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2）報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりま
す。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま
れております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサー
ビス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グ
ループは第１四半期連結会計期間よりセグメント別の損益管理を行っており、前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、実務上可能な範囲で当第２四半期連結累計期間と同様の方法で計算し、「外部顧客からの収
益」のみを修正再表示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額及び
その他
オート 全社 連結
(注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
サービス
収益
5,865 1,961 560 8,386 8,386
- -
外部顧客からの収益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額及び
その他
オート 全社 連結
(注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
サービス
収益
6,626 2,169 1,309 10,104 0 10,104
-
外部顧客からの収益
セグメント損益
1,533 236 16 1,785 18 113 1,915
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業でありま
す。
（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
調整額及び
その他
オート 全社 連結
(注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
サービス
収益
3,010 998 357 4,365 4,365
- -
外部顧客からの収益
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額及び
その他
オート 全社 連結
(注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
サービス
収益
3,423 1,096 695 5,214 0 5,214
-
外部顧客からの収益
セグメント損益
876 65 28 968 8 107 1,083
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業でありま
す。
（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。
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６．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
であります。
① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバ
ティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融
保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。
② デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、
レベル２に分類しております。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な
評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、
承認されております。
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７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
短期借入金 1,000 1,000
一年以内長期借入金 2,661 2,276
長期借入金 15,980 15,696
変動金利借入金
5,977 7,707
固定金利借入金 10,003 7,989
19,641 18,972
借入金合計
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８．営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益 4,725 4,991
金融資産の減損利得 - 302
故障保証収益 1,945 2,167
その他手数料売上 935 1,063
オートモビリティ関連売上（注） 372 1,078
ソフトウェア売上 223 218
保険履行収益 88 109
その他 98 177
合計
8,386 10,104
（注）2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、
金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した６ヵ月間において独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行ってお
ります。その結果、2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビ
リティ関連売上」372百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を98百万円としております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益 2,375 2,533
金融資産の減損利得 - 158
故障保証収益 988 1,095
その他手数料売上 480 533
オートモビリティ関連売上（注） 227 562
ソフトウェア売上 152 127
保険履行収益 88 109
その他 56 98
合計
4,365 5,214
（注）2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、
金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行ってお
ります。その結果、2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビ
リティ関連売上」227百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を56百万円としております。
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９．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業費用
百万円 百万円
金融費用 68 45
支払保証料 981 1,105
金融資産の減損損失（△は利得） △216 -
故障保証原価 1,359 1,384
オートモビリティ関連原価（注１） 209 799
従業員給付費用 2,010 2,163
システム運営費 350 417
減価償却費及び償却費（注２） 616 618
租税公課 347 342
支払手数料 416 465
地代家賃 29 25
業務委託料 175 288
その他営業費用 599 565
6,944 8,216
合計
（注１）2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連
原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した６ヵ月間において独立掲記しており
ます。
この表示の変更を反映させるために、2020年９月30日に終了した６ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っ
ております。その結果、2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれてい
た「オートモビリティ関連原価」209百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を599百万円としておりま
す。
（注２）前第２四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権
資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第１四半期連結累計期間より「減価
償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、前第２四半期連結累計期間において、「減価償却費」に含まれていた129百万円、「償却
費」に含まれていた134百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた353百万円を組み替えて掲記し
「減価償却費及び償却費」を616百万円としております。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業費用
百万円 百万円
金融費用 32 20
支払保証料 495 563
金融資産の減損損失（△は利得） △175 -
故障保証原価 716 731
オートモビリティ関連原価（注１） 121 419
従業員給付費用 1,020 1,040
システム運営費 179 204
減価償却費及び償却費（注２） 301 309
租税公課 174 169
支払手数料 211 215
地代家賃 16 12
業務委託料 96 151
その他営業費用 274 297
3,460 4,131
合計
（注１）2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連
原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しており
ます。
この表示の変更を反映させるために、2020年９月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っ
ております。その結果、2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれてい
た「オートモビリティ関連原価」121百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を274百万円としておりま
す。
（注２）前第２四半期連結会計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権
資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第１四半期連結累計期間より「減価
償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第２四半期連結会計期間の営業費用の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、前第２四半期連結会計期間において、「減価償却費」に含まれていた65百万円、「償却
費」に含まれていた69百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた166百万円を組み替えて掲記し
「減価償却費及び償却費」を301百万円としております。
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10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 4,191 4,447
利息収益 535 544
合計
4,725 4,991
金融費用
支払利息 68 45
合計
68 45
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 2,092 2,262
利息収益 284 271
合計
2,375 2,533
金融費用
支払利息 32 20
合計
32 20
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11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
デリバティブ評価益（注） 2 -
3 1
合計
（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価益を計
上しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息 43 49
資産除去債務利息費用 0 0
為替差損 4 5
46 54
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息 1 1
受取配当金 - 0
1 1
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息 24 26
資産除去債務利息費用 0 0
為替差損 5 3
デリバティブ評価損（注） 34 -
63 30
合計
（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価損を計
上しております。
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12．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の収益
百万円 百万円
受取保証料 6
6
負ののれん発生益 594 -
雑収入 25 9
625 16
合計
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の費用
百万円 百万円
雑損失 11 13
11 13
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の収益
百万円 百万円
受取保証料 3
3
固定資産売却益 -
0
雑収入 9 12
12 15
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の費用
百万円 百万円
雑損失 8 -
8 -
合計
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13. 企業結合
該当事項はありません。
14．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
1,313 1,358
（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,764,700 12,809,977
（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 102.89 106.02
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
530 751
（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,756,797 12,814,385
（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.53 58.57
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
1,313 1,358
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
1,313 1,358
使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 12,764,700 12,809,977
親会社発行のストックオプションに係る
189,191 158,043
調整（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
12,953,890 12,968,020
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 101.38 104.73
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
530 751
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
530 751
使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 12,756,797 12,814,385
親会社発行のストックオプションに係る
190,621 159,085
調整（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
12,947,418 12,973,470
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 40.92 57.85
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15. 配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前第２四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月11日
利益剰余金
普通株式 280 22.0 2020年３月31日 2020年６月15日
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月27日
利益剰余金
普通株式 301 23.5 2021年３月31日 2021年６月９日
取 締 役 会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日発生が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年11月12日
利益剰余金
普通株式 320 25.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取 締 役 会
16. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 嘉 昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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