株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,304 11,694 17,053
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 807 △ 913 △ 2,843
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 2,971 △ 933 △ 5,083
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
8,739 8,739 8,739
資本金 （百万円）
36,800 36,800 36,800
発行済株式総数 （千株）
31,763 28,716 29,708
純資産額 （百万円）
82,589 76,794 77,743
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 80.76 △ 25.37 △ 138.15
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
38.5 37.4 38.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,733
（百万円） △ 3,216 △ 6,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,193 △ 977 △ 2,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,115 326 10,172
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,476 10,561 6,523
（百万円）
四半期末(期末)残高
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第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 21.24 △ 10.17
（△）
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、新株予約付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の第１四半期会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進んだ事に
より一部業界では回復を示すものの、依然として厳しい状況が続く業界もあり、二極化が進んでいます。また、
海外経済においても、ワクチン接種の進展や追加の経済対策などを背景とした景気回復が欧米で進んでおり、中
国でもエネルギー危機を含む減速の懸念はあるものの、総じて緩やかな景気回復基調となっています。今後、経
済は回復基調に向かうことが期待されますが、感染症の再拡大の不安要素もあり国内外経済の先行きは不透明な
状況が継続しております。
当社チタン事業におきましても、原材料価格の高止まりや輸出向けコンテナコストの上昇といった懸念事項が
あり、先行きの不透明感が高まっております。売上高については当第２四半期においては航空機用途向けが主体
である輸出スポンジチタンの売上高は需要が底打ちしたものの、航空需要は未だ回復途上であり、前年同期比で
は５０．３％増に留まりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も回復途上であり、同
３０．１％増に留まりました。
結果、チタン事業の売上高は９，８８４百万円（前年同期比４２．６％増）となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要は依然として好調を継続している中でスパッタリングターゲット用高純
度チタンは引き続き堅調に推移し、球状チタン粉末の販売増と合わせ、売上高は１，４９８百万円（前年同期比
２９．７％増）となりました。
また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却は当期で完了しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、１１，６９４百万円（前年同期比４０．８％増）となりまし
た。損益につきましては、チタン事業における売上高の増加がありましたが、製品在庫圧縮を目的としたスポン
ジチタンの減産を継続している事から、前期に引き続き全社を挙げた収益改善策を実施したものの、営業損失は
１，０００百万円（前年同期は９７１百万円の損失）、経常損失は９１３百万円（前年同期は８０７百万円の損
失）、四半期純損失は９３３百万円（前年同期は２，９７１百万円の損失）となりました。
（参考）事業別売上高 （単位：百万円）
当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間 増減率(％)
チタン事業 国 内 3,421 2,629 30.1
輸 出 6,462 4,300 50.3
計 9,884 6,930 42.6
高機能材料事業 1,498 1,155 29.7
その他 311 218 42.6
合 計 11,694 8,304 40.8
(注) その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるも
のです。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、７６，７９４百万円と前事業年度末と比べ９４９百万円減少いた
しました。これは、現金及び預金が増加したものの棚卸資産及び固定資産が減少したことが主な要因でありま
す。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、４８，０７８百万円と前事業年度末と比べ４２百万円増加いたしま
した。これは、買掛金及び設備関係未払金が減少したものの未払消費税が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、２８，７１６百万円と前事業年度末と比べ９９２百万円減少いた
しました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
４，０３８百万円増加し、当第２四半期会計期間末には１０，５６１百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産及びその他流動資産が減少したことにより、４，７３３百万
円の収入となりました（前年同四半期は３，２１６百万円の支出）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により９７７百万円の支出となりま
した（前年同四半期は２，１９３百万円の支出）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少はあるものの、借入金が増加したことにより３２６百万
円の収入となりました（前年同四半期は１１，１１５百万円の収入）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３５２百万円であります。なお、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,760,000
計 125,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 36,800,000 － 8,739 － 8,943
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(5)【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通
5,500 14.95
株式会社神戸製鋼所
２丁目２－４
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
5,488 14.91
日本製鉄株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,041 5.55
株式会社（信託口）
864 2.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
JPMBL REJ.P.MORGAN
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14
SECURITIES PLC COLL EQUITY
570 1.55
5JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ ）
UFJ銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
441 1.20
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ ）
UFJ銀行）
293 0.80
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
233 0.63
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
行）
ターシティA棟）
株式会社JSCreation 東京都練馬区北町２丁目２７－８ 180 0.49
163 0.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
15,775 42.87
計 －
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,041千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
36,790,000 367,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
36,800,000
発行済株式総数 － －
367,900
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,300 1,300 0.00
株式会社大阪チタニウ 兵庫県尼崎市東浜町１番地 －
ムテクノロジーズ
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
6,523 10,561
現金及び預金
※２ 7,377
7,343
売掛金
15,723 15,060
商品及び製品
1,987 2,120
仕掛品
7,920 5,573
原材料及び貯蔵品
1,447 146
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
40,976 40,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,560 9,294
建物（純額）
8,629 8,153
機械及び装置（純額）
14,823 14,823
土地
651 633
建設仮勘定
430 470
その他（純額）
34,096 33,375
有形固定資産合計
532 619
無形固定資産
2,138 1,996
投資その他の資産
36,767 35,991
固定資産合計
77,743 76,794
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
2,195 1,931
支払手形及び買掛金
3,500 10,200
短期借入金
※３ 1,171 ※３ 990
未払金
24 58
未払法人税等
2
設備関係支払手形 －
496 149
設備関係未払金
232 217
賞与引当金
356 689
その他
7,979 14,237
流動負債合計
固定負債
36,500 30,300
長期借入金
1,465 1,477
資産除去債務
1,973 1,945
退職給付引当金
117 117
その他
40,056 33,840
固定負債合計
48,035 48,078
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
11,941 10,960
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
29,614 28,632
株主資本合計
評価・換算差額等
93 83
その他有価証券評価差額金
93 83
評価・換算差額等合計
29,708 28,716
純資産合計
77,743 76,794
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,304 11,694
売上高
7,073 10,750
売上原価
1,230 944
売上総利益
※１ 2,201 ※１ 1,944
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 971 △ 1,000
営業外収益
4 3
受取利息及び配当金
12 60
為替差益
176 44
不用品売却益
23 19
受取賃貸料
23
補助金収入 －
97
雇用調整助成金 －
7 14
その他
247 239
営業外収益合計
営業外費用
55 84
支払利息
0 42
休止固定資産減価償却費
22 24
割増退職金
5 0
その他
84 152
営業外費用合計
経常損失（△） △ 807 △ 913
特別損失
66 19
固定資産除却損
66 19
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 874 △ 933
2,097 0
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,971 △ 933
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 874 △ 933
1,242 1,250
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 14
60
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28
77 36
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
55 84
支払利息
19 44
為替差損益（△は益）
66 19
固定資産除却損
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 740 －
740
事業撤退損失 －
8,007
売上債権の増減額（△は増加） △ 14
2,876
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,808
1,301
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 843
仕入債務の増減額（△は減少） △ 310 △ 263
461
未払消費税等の増減額（△は減少） －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 92
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1 －
81 107
その他
4,834
小計 △ 2,336
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △ 55 △ 83
4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10
固定資産の除却による支出 △ 68 △ 10
△ 763 －
事業撤退による支払額
4,733
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,175 △ 815
△ 17 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,193 △ 977
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,700
短期借入金の増減額（△は減少） －
9,800 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 100 －
配当金の支払額 △ 184 △ 0
△ 99 △ 173
未払金の増減額（△は減少）
11,115 326
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 44
5,687 4,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,789 6,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,476 ※ 10,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務
が充足された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は484百万円減少し、売上原価は463百万円減少し、営業損失、
経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更は
ありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
88百万円 76百万円
（２）原料の購入予約契約
貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりであ
ります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、
当社に損失が発生する可能性があります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
－百万円 372百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
売上債権譲渡残高 1,926百万円 －百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未払金 1,058百万円 885百万円
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 470 百万円 389 百万円
研究開発費 388 百万円 352 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 11,476百万円 10,561百万円
現金及び現金同等物 11,476百万円 10,561百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 183 5.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
6,930 1,155 8,085 218 8,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,930 1,155 8,085 218 8,304
計
64 214
セグメント利益又は損失（△） △ 1,249 △ 1,185 △ 971
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
9,884 1,498 11,383 311 11,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,884 1,498 11,383 311 11,694
計
235
セグメント利益又は損失（△） △ 593 △ 642 △ 1,235 △ 1,000
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間のチタン事業の売上高が497百万円
減少し、セグメント損失が26百万円増加しており、高機能材料事業の売上高が13百万円増加し、セグメント
損失が6百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注） 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 3,421 724 4,145 － 4,145
米国 3,078 304 3,382 － 3,382
中国 2,004 258 2,262 311 2,574
その他 1,379 211 1,591 － 1,591
合計 9,884 1,498 11,383 311 11,694
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △80円76銭 △25円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円) △2,971 △933
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△2,971 △933
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権
付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタ
ニウムテクノロジーズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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