株式会社トライアイズ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 有希子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 上嶋 悦男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 上嶋 悦男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
645,461 839,210 1,004,281
売上高 （千円）
35,849
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,080 △ 172,098
親会社株主に帰属する当期純利益
2,573
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 30,824 △ 203,145
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 134,874 △ 75,337 △ 100,974
4,197,928 4,077,253 4,230,127
純資産額 （千円）
6,570,307 6,319,094 6,501,917
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
0.35
（円） △ 4.17 △ 27.43
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.32
（円） － －
（当期）純利益金額
61.1 61.5 62.3
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 4.35 △ 17.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続し
て景気が悪化している状況にあります。数度に渡って緊急事態宣言が発令され、外出、イベント・セレモニーの
自粛、渡航制限、休業要請が継続していることに伴い個人消費も低迷しています。また、現在ワクチン接種は進
んでいるものの、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーショ
ンによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業
利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建設コ
ンサルタント事業において工期延長した案件を確実に取り込めたほか、ファッションブランド事業において売上
が堅調に推移したことを受け、839百万円（前年同期比30.0％増）と前年同期より著しく増加する結果となりま
した。しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッショ
ンブランド事業における工場稼働低下に伴う原価率上昇及び投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受
け、各事業における原価率は前年同期を上回る結果となりました。そして、販売費及び一般管理費は344百万円
（前年同期比1.1％増）と前年同期とほぼ同水準で推移しました。この結果、営業損失は105百万円（前年同期は
26百万円の営業利益）と損失に転じました。
営業外収益については、受取保険金５百万円、外貨預金に係る為替差益４百万円等を計上した結果、20百万円
となりました。営業外費用は、借入金に係る利息63百万円を計上したほか、投資事業において発生した延滞債権
について貸倒引当金を保守的に21百万円設定した結果、87百万円となりました。この結果、172百万円の経常損
失（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失を２百万円計上した
結果、税金等調整前四半期純損益は173百万円の純損失（前年同期は19百万円の純利益）となりました。そし
て、法人税等29百万円の計上により、最終的には203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は
30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント
別の経営成績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分
野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上
させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の想定どおり推移したほか、前連結会計年度において新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響を受け工期が延長となった大型案件を取り込めたため、売上高は539百万円（前年同
期比73.7％増）と前年同期と比較して大幅に上回る結果となりました。しかし、完成案件の長期化に伴い採算性
が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。販管費については継続して取り組んでいる固定費の削
減の効果により前年同期を下回る結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間は13百万円の営業損
失（前年同期は67百万円の営業損失）を計上する結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の
下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得
のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返
礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後
も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価
率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第３四半期連結累計期間は年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響によ
り主力製品の需要が激減した影響を受けたものの、売上高は182百万円（前年同期比0.7％減）と前年同期と比べ
3/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
て同水準の売上を確保することができました。しかし、前連結会計年度より売上減少に伴い軽井沢工場の生産調
整を行い生産高が前年同期より減少したことに伴い、原価率は前年同期より増加する結果となりました。また、
Ｅ Ｃサイト売上向上のためネット広告への投資を積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間は112百万円の営業損失（前年同期は36百万円の営業損失）を計上す
る結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業
用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得
及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は、収益物件が概ね堅調に稼働したものの、一部のテナントの賃料延滞が発生した
ことにより、売上高は118百万円（前年同期比22.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。また、物件の
修繕・改良を続けて行ったことにより売上原価が増加した結果、営業利益は2百万円（前年同期比98.1％減）と
大幅に減少する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,319百万円と前連結会計年度末に比べ182百万円減少、負債は
2,241百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円減少、純資産は4,077百万円と前連結会計年度末に比べ152百万
円減少しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、1,144百万
円となりました。これは主に、投資事業における収益物件獲得により「現金及び預金」が816百万円減少した
ことに加え、建設コンサルタント事業における案件完成に伴い「仕掛品」が142百万円減少したほか、投資有
価証券の売却により流動資産「その他」が102百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、5,174百万円
となりました。これは主に、投資事業における新規物件の購入及び換算為替相場の変動に伴い「建物及び構築
物」及び「土地」それぞれ276百万円及び623百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、247百万円と
なりました。これは主に、建設コンサルタント事業の「前受金」が110百万円減少したほか、賞与引当金の計
上により「賞与引当金」が21百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,994百万円
となりました。これは主に、外貨建て「長期借入金」の換算為替相場の変動及び返済により60百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,077百万
円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金88百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上に伴う利益剰余金203百万円の減少、換算為替相場の変動による「為替換算調整勘定」127百万円の増
加及び自己株式の処分に伴う「自己株式」3百万円の増加によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
(7)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において取得した主要な設備は以下のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
（所在地）
LEGALAND表参道
株式会社トライアイズ 投資事業 賃貸マンション 2021年８月
（東京都港区）
なお、上記のほか、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,300,000 8,300,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 895,200
となる株式
7,090,000 70,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
314,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,300,000
発行済株式総数 － －
70,900
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都千代田区紀尾井町
895,200 895,200 10.79
株式会社トライアイズ －
４番１号
895,200 895,200 10.79
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、886,513株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月27日
代表取締役社長 池田 均
（逝去による退任）
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 3 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 40.0 ％）
7/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レ
ビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,611,553 795,327
現金及び預金
53,940 70,240
受取手形及び売掛金
147,431 127,587
商品及び製品
214,767 72,182
仕掛品
30,808 25,675
原材料及び貯蔵品
177,329 74,908
その他
－ △ 21,815
貸倒引当金
2,235,831 1,144,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,514,277 1,791,210
建物及び構築物（純額）
2,441,662 3,065,564
土地
24,862 23,042
その他（純額）
3,980,802 4,879,817
有形固定資産合計
無形固定資産
3,861 1,949
ソフトウエア
10,619 8,107
その他
14,480 10,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,946 80,543
投資有価証券
21,734 21,734
繰延税金資産
188,057 198,319
その他
△ 15,935 △ 15,485
貸倒引当金
270,802 285,111
投資その他の資産合計
4,266,086 5,174,986
固定資産合計
6,501,917 6,319,094
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
23,486 3,654
支払手形及び買掛金
33,529 36,274
1年内返済予定の長期借入金
32,363 34,776
未払法人税等
21,075
賞与引当金 －
2,677
受注損失引当金 －
1,195 224
返品調整引当金
198,464 88,118
前受金
48,123 60,272
その他
337,162 247,073
流動負債合計
固定負債
1,871,795 1,931,932
長期借入金
22,831 22,834
資産除去債務
40,000 40,000
その他
1,934,626 1,994,766
固定負債合計
2,271,789 2,241,840
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
632,572 632,836
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,065,924 △ 1,357,939
△ 362,293 △ 359,089
自己株式
4,204,354 3,915,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 151,162 △ 23,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 151,162 △ 23,354
176,935 184,801
新株予約権
4,230,127 4,077,253
純資産合計
6,501,917 6,319,094
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
645,461 839,210
売上高
278,629 600,633
売上原価
366,831 238,576
売上総利益
340,261 344,081
販売費及び一般管理費
26,570
営業利益又は営業損失（△） △ 105,504
営業外収益
6,872 3,965
受取利息
5,100
受取保険金 －
4,730
為替差益 －
3,832 3,905
未払配当金除斥益
5,604
補助金収入 －
4,200
債務勘定整理益 －
1,035
保険解約返戻金 －
3,620 2,930
その他
25,165 20,632
営業外収益合計
営業外費用
62,416 63,765
支払利息
21,815
貸倒引当金繰入額 －
790
為替差損 －
3,610 1,645
その他
66,817 87,227
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,080 △ 172,098
特別利益
843 873
新株予約権戻入益
720
投資有価証券売却益 －
34,810
－
固定資産売却益
36,373 873
特別利益合計
特別損失
1,484 2,169
減損損失
1,484 2,169
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,808
△ 173,395
純損失（△）
50,632 29,750
法人税等
四半期純損失（△） △ 30,824 △ 203,145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,824 △ 203,145
11/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 30,824 △ 203,145
その他の包括利益
7,006
その他有価証券評価差額金 －
127,807
△ 111,056
為替換算調整勘定
127,807
その他の包括利益合計 △ 104,050
四半期包括利益 △ 134,874 △ 75,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,874 △ 75,337
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 42,023千円 44,716千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月25日
普通株式 110,621千円 15円 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月24日
普通株式 88,869千円 12円 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 額（注）２
業 事業
売上高
310,195 183,472 151,794 645,461 645,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
95 95
－ － △ 95 －
又は振替高
310,195 183,567 151,794 645,557 645,461
計 △ 95
110,764 7,079 19,490 26,570
セグメント利益又は損失（△） △ 67,204 △ 36,480
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,490千円には、セグメント間取引消去19,341千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額149千円が含まれております。全社収益は、主に子
会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
建設コンサ ファッショ 益計算書計上
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
539,047 182,152 118,010 839,210 839,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
875 875
－ － △ 875 －
又は振替高
539,047 183,027 118,010 840,085 839,210
計 △ 875
2,001 18,321
セグメント利益又は損失（△） △ 13,066 △ 112,760 △ 123,825 △ 105,504
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,321千円には、セグメント間取引消去△58,339千円、各報告
セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額76,660千円が含まれております。全社収益は、
主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円計上しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △４円17銭 △27円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する四
半期純損失（△） △30,824 △203,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△30,824 △203,145
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,396,443 7,405,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明 印
公認会計士
山 川 貴 生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイ
ズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
