河西工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 60,284 75,064 152,824
経常損失(△) （百万円） △ 10,458 △ 3,323 △ 11,191
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 11,494 △ 5,962 △ 17,082
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12,655 △ 2,529 △ 15,884
純資産額 （百万円） 50,673 43,291 47,444
総資産額 （百万円） 142,880 139,737 145,541
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 297.06 △ 154.10 △ 441.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.0 25.1 26.6
営業活動による
（百万円） △ 6,744 6,713 △ 4,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,723 △ 2,238 △ 7,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 11,197 △ 4,264 10,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,446 21,103 19,493
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 178.89 △ 108.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.oは、2021年６月10日開催の当社取締役会において解散する
ことを決議し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大及び世界的な半導体不足の影響は、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の状況及び（２）経営
成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は 1,397億37百万円 と前連結会計年度末に比べ、 58億４百万円の減少 （△4.0%） となりました。この主な要
因は、現金及び預金が 16億65百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 69億8百万円減少 、有形固定資産が 38億
24百万円減少 したことによるものであります。
（負債）
負債は 964億45百万円 と前連結会計年度末に比べ、 16億50百万円の減少 （△1.7％） となりました。この主な要因
は、短期借入金が 28億69百万円増加 したものの、支払手形及び買掛金が 39億50百万円減少 、長期借入金が 33億75百
万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 432億91百万円 と前連結会計年度末に比べ、 41億53百万円の減少 （△8.8％） となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が 24億39百万円増加 したものの、利益剰余金が 58億86百万円減少 したことによるものであ
ります。
(2) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む先進国を中心に経済
活動が徐々に再開され景気は回復基調にありますが、一部の国・地域では変異株による感染再拡大が懸念されるな
ど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が
立っておらず、その影響が今後も続くことが懸念されます。
当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う調達部品不足の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が
続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 750億64百万円 と前年同四半期に比べ 147億80百万円
（24.5％）の増収 となりました。 営業損失は43億94百万円 (前年同四半期は 115億11百万円の営業損失 )、 経常損失は
33億23百万円 (前年同四半期は 104億58百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、59億62百万円
(前年同四半期は 114億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、営業損失は１億６百万円増加しており
ます。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したものの、収益認識会計
基準等の適用による影響により、 売上高は165億53百万円 と 前年同四半期比32億63百万円の減収 （ △16.5％ ）とな
り、 セグメント損失は10億４百万円 （前年同四半期は セグメント損失28億43百万円 ）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、セグメント損失は１億６百万円増加しておりま
す。
（北米）
日本と同様に昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げによ
り、 売上高は308億61百万円 と 前年同四半期比102億10百万円の増収 （ ＋49.4％ ）となりました。しかしながら、
新規車種関連費用の増加等により、 セグメント損失は45億97百万円 （前年同四半期は セグメント損失60億56百万
円 ）となりました。
（欧州）
米国と状況は変わらず、主要得意先の生産台数の増加や新規立ち上げ車種の金型売却により、 売上高は141億22
百万円 と前年同四半期比 63億75百万円 の 増収（＋82.3％） となりましたが、新規車種立ち上げ準備費用の増加等
により、 セグメント損失は９億80百万円 (前年同四半期は セグメント損失35億26百万円 ）となりました。
（アジア）
昨年と比較し、主要得意先の生産台数が増加したため、 売上高は135億27百万円 と前年同四半期比 14億58百万円
の 増収（＋12.1％） となり、 セグメント利益は17億97百万円 と前年同四半期比 ５億44百万円 の 増益（＋43.5％）
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ ６億56百万円 増加し 211億３百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 67億13百万円の収入 となり、前年同四半期比 134億58百万円 の収入増加
となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の減少により 59億82百万円 増加、売上債権の増減額
により 50億74百万円 増加、棚卸資産の増減額により 28億57百万円 増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 22億38百万円の支出 となり、前年同四半期比 24億85百万円 の支出減少
となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 24億85百万円 減少したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 42億64百万円の支出 となり、前年同四半期比 154億61百万円 の収入減少
となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が 17億89百万円 減少したものの、長期借入れによ
る収入が 179億13百万円 減少したことによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ７億49百万円 であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は19億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,511,728 39,511,728
であります。
(市場第一部)
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日
－ 39,511,728 － 5,821 － 1,455
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５－１ 5,404 13.91
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,423 8.81
行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,187 5.63
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３－７ 1,692 4.36
河西工業取引先持株会
神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,407 3.62
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
(常任代理人 株式会社日本カ 1,276 3.28
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 株式会社日本カ 921 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
株式会社ヨロズ
神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７－60 917 2.36
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 871 2.24
計 ― 19,925 51.29
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,832,500 388,325 －
単元未満株式 普通株式 16,128 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,325 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当
社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県高座郡
（自己保有株式）
663,100 － 663,100 1.68
河西工業株式会社
寒川町宮山3316
計 － 663,100 － 663,100 1.68
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,319 22,985
受取手形及び売掛金 28,945 22,036
製品 1,489 1,742
仕掛品 11,379 11,992
原材料及び貯蔵品 5,752 6,169
その他 4,675 6,211
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 73,558 71,136
固定資産
有形固定資産
※１ 46,909 ※１ 47,858
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 24,601 △ 26,122
△ 1,006 △ 1,006
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,301 20,729
※１ 78,141 ※１ 82,560
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 56,018 △ 60,027
△ 2,714 △ 1,926
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,408 20,605
工具、器具及び備品
32,418 23,105
減価償却累計額 △ 26,891 △ 19,971
△ 204 △ 216
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,322 2,917
土地
7,540 7,654
6,811 4,652
建設仮勘定
有形固定資産合計 60,384 56,560
無形固定資産
のれん 222 162
526 391
その他
無形固定資産合計 748 554
投資その他の資産
投資有価証券 5,615 5,864
その他 5,236 5,624
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,849 11,486
固定資産合計 71,982 68,601
資産合計 145,541 139,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,065 17,115
短期借入金 29,516 32,386
未払法人税等 645 834
賞与引当金 915 722
11,649 15,192
その他
流動負債合計 63,791 66,251
固定負債
長期借入金 28,836 25,460
退職給付に係る負債 225 193
5,243 4,540
その他
固定負債合計 34,304 30,194
負債合計 98,096 96,445
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,876 5,876
利益剰余金 31,165 25,279
△ 535 △ 535
自己株式
株主資本合計 42,327 36,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,002 992
為替換算調整勘定 △ 5,605 △ 3,166
933 776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,669 △ 1,397
非支配株主持分 8,787 8,248
純資産合計 47,444 43,291
負債純資産合計 145,541 139,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 60,284 75,064
63,270 71,178
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,986 3,886
※１ 8,525 ※１ 8,281
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,511 △ 4,394
営業外収益
受取利息 165 199
受取配当金 55 52
持分法による投資利益 － 173
為替差益 － 505
補助金収入 1,702 338
94 107
その他
営業外収益合計 2,018 1,376
営業外費用
支払利息 290 282
持分法による投資損失 27 －
為替差損 626 －
20 22
その他
営業外費用合計 965 304
経常損失（△） △ 10,458 △ 3,323
特別利益
固定資産売却益 14 5
7 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 21 5
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 1 19
※２ 1,399
事業整理損 －
早期割増退職金 290 －
－ 7
その他
特別損失合計 292 1,428
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,729 △ 4,746
法人税、住民税及び事業税
743 1,201
△ 395 △ 568
法人税等調整額
法人税等合計 348 632
四半期純損失（△） △ 11,077 △ 5,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 583
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,494 △ 5,962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,077 △ 5,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △ 10
為替換算調整勘定 △ 1,761 2,856
退職給付に係る調整額 109 △ 157
△ 36 161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,578 2,850
四半期包括利益 △ 12,655 △ 2,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,796 △ 3,690
非支配株主に係る四半期包括利益 140 1,161
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,729 △ 4,746
減価償却費 4,917 3,642
のれん償却額 111 79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 524 △ 39
引当金の増減額（△は減少） △ 407 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 251
支払利息 290 282
持分法による投資損益（△は益） 27 △ 173
補助金収入 △ 1,702 △ 338
早期割増退職金 290 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 2
有形固定資産除却損 1 19
事業整理損 － 1,399
売上債権の増減額（△は増加） 5,489 10,564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,524 1,333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,558 △ 5,220
未払金の増減額（△は減少） 3,038 4,190
676 △ 2,652
その他
小計 △ 6,839 7,457
利息及び配当金の受取額
461 357
利息の支払額 △ 295 △ 270
補助金の受取額 995 263
△ 1,067 △ 1,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,744 6,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,608 △ 1,676
定期預金の払戻による収入 1,378 1,759
有形固定資産の取得による支出 △ 5,220 △ 2,735
有形固定資産の売却による収入 795 408
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
△ 65 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,723 △ 2,238
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 640
長期借入れによる収入 21,247 3,333
長期借入金の返済による支出 △ 7,618 △ 5,829
リース債務の返済による支出 △ 787 △ 709
配当金の支払額 △ 349 －
非支配株主からの払込みによる収入 210 －
△ 1,510 △ 1,700
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,197 △ 4,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 493 1,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 764 1,609
現金及び現金同等物の期首残高 21,211 19,493
※１ 20,446 ※１ 21,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間より、以下の項目について、会計方針の変更を行っ
ております。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、実質的に顧
客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
・有償受給取引
顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が
顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定す
る方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更）。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じてお
り、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその
他に組替を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円、売上原価は4,214百万円それぞれ減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、78百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「原材料及び貯蔵品」は、第１四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナ感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮
定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
た グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループは以下のとおり、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており、貸出コミットメント
の総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
貸出コミットメントの総額 11,035百万円 11,105百万円
借入実行残高 1,500百万円 1,500百万円
差引 未実行残高 9,535百万円 9,605百万円
上記の内、一部契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。
・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を２期連続で100億円以下と
しない。
・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続損失としない。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項が付されている貸出コミットメントの総額
は6,000百万円、借入実行残高はありません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、財務制限条項には
抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
371 371
建物及び構築物 百万円 百万円
19 10
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
390 381
合計 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
のれん償却額 111 百万円 79 百万円
運賃及び発送諸費 1,083 百万円 1,105 百万円
給料 2,558 百万円 2,557 百万円
賞与引当金繰入額 68 百万円 69 百万円
退職給付費用 148 百万円 48 百万円
減価償却費 320 百万円 312 百万円
※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o の撤退に関連して発生する費用及び損失を 事業整理損 として計上しております。
事業整理損 の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その
他401百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,121 百万円 22,985 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,675 百万円 △1,882 百万円
現金及び現金同等物 20,446 百万円 21,103 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 349 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,817 20,651 7,746 12,068 60,284 － 60,284
セグメント間の内部
2,921 － 64 202 3,188 △ 3,188 －
売上高又は振替高
計 22,738 20,651 7,810 12,271 63,472 △ 3,188 60,284
セグメント利益又は損
△ 2,843 △ 6,056 △ 3,526 1,252 △ 11,173 △ 338 △ 11,511
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △338百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,553 30,861 14,122 13,527 75,064 － 75,064
セグメント間の内部
4,133 － 26 429 4,589 △ 4,589 －
売上高又は振替高
計 20,686 30,861 14,149 13,956 79,654 △ 4,589 75,064
セグメント利益又は損
△ 1,004 △ 4,597 △ 980 1,797 △ 4,785 390 △ 4,394
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 390百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は4,321百万円減少、セ
グメント損失が106百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失
297円06銭 154円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 11,494 5,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
11,494 5,962
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,245 38,693,146
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間155,429株、当第２四半期連結累計期間
155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 浩 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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