株式会社ナカヨ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,867 8,902 17,663
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 136 225 495
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 137 141 271
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 89 234 998
純資産額 (百万円) 17,612 18,594 18,522
総資産額 (百万円) 21,981 24,165 24,228
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 31.02 31.98 61.35
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.1 76.9 76.5
営業活動による
(百万円) 143 232 878
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 456 △ 341 △ 891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 221 △ 177 △ 222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,008 6,020 6,307
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 29.01 10.25
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化され、新
規感染者数は減少傾向に転じましたが、変異株を主要因とする感染症拡大の波が断続的に訪れる可能性もあり、経
済活動の完全な再開に向けて未だ予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体の供給不足や原
材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社グループの関連するICT市場では、第５世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資は拡
大を継続しております。ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、一定の需要はあるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足の影響を受けて販売活動や設置工事に対する先行きは不透明な状況
であります。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハード
ウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビ
ジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であ
るビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新規事業である「ス
マートX事業」の早期確立を目指し、経営資源を積極的に投入してまいります。
また、お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業の一環として、商品のラインナップ拡充に努めており、ビ
ジネスホンとの連動を始め、大型ディスプレイを搭載した電話機等とも直接通信ができ、録画サーバでの録画も可
能なIPカメラドアホン「IPCAMDH3」を、2021年９月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お
客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防の一環として従業員のテレワークを
推進しており、感染予防を徹底しております。営業活動においては、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナー
をWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の部品調達への
影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替の実施を行い、影響を
最小限に留め安定生産に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、「NAKAYOウェビナー」等による営業活動の強化や受注に対応する
ための部品調達等を実施することで売上高は堅調に推移し、売上高8,902百万円（前年同期比13.2％増）になりま
した。利益面については、売上の増加により、営業利益160百万円（前年同四半期は営業損失177百万円）、経常利
益225百万円（前年同四半期は経常損失136百万円）、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属す
る四半期純利益141百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高、販売費及び一般管理費は60百万円減少しております。営業利益、経常利益への影
響はありません。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、24,165百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、15,223百万円となりました。これは主に、原材料及び
貯蔵品の増加676百万円、商品及び製品の増加99百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加33百
万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少569百万円、現金及び預金の減少281百万円、流動資産の「その
他」に含まれる未収入金の減少79百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、8,942百万円となりました。これは主に、無形固定資産
の減少74百万円、有形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加152百万円、固定資産の
「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加43百万円があったこと等によるものであります。
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(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、5,571百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、4,224百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の減少167百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、固定負債の
「その他」に含まれる繰延税金負債の増加34百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、18,594百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減
少35百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加102百万円があったこと等によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ287百万円
減少し、6,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ88百万円増加し、232百万円(前年同期比
61.8％増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額801百万円があったものの、売上債権の減少額569百万
円、税金等調整前四半期純利益241百万円、ソフトウエア償却費220百万円があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ114百万円減少し、341百万円(前年同期
比25.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円、ソフトウエアの取得による
支出158百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ44百万円減少し、177百万円(前年同期比
20.0％減)となりました。これは主に配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆
様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現
と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財
政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金
及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増
加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、
主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとってお
ります。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第１部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 431 9.7
株式会社（信託口）
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲５丁目６番36号 302 6.8
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 249 5.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 4.5
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 189 4.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 118 2.7
（信託口）
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 86 1.9
学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目28番４号 84 1.9
株式会社ミライト・テクノロ
大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３－１５ 73 1.6
ジーズ
計 ― 1,837 41.3
(注) 上記のほか、自己株式の所有株式数は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 350千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 350,600
における標準となる株式
普通株式 4,420,100
完全議決権株式(その他) 44,201 同上
普通株式 24,263
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,201 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
350,600 ― 350,600 7.3
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 350,600 ― 350,600 7.3
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,377 6,096
受取手形及び売掛金 6,177 5,607
商品及び製品 833 933
仕掛品 406 432
原材料及び貯蔵品 1,298 1,974
その他 243 186
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,329 15,223
固定資産
有形固定資産 2,711 2,654
無形固定資産 901 826
投資その他の資産
投資有価証券 2,974 3,127
その他 2,313 2,335
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,286 5,460
固定資産合計 8,898 8,942
資産合計 24,228 24,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,540 1,372
電子記録債務 1,732 1,785
未払法人税等 115 144
製品保証引当金 83 105
賞与引当金 281 292
655 523
その他
流動負債合計 4,408 4,224
固定負債
1,296 1,347
その他
固定負債合計 1,296 1,347
負債合計 5,705 5,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,539 4,543
利益剰余金 7,793 7,757
△ 381 △ 371
自己株式
株主資本合計 16,859 16,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,410 1,513
252 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,662 1,755
純資産合計 18,522 18,594
負債純資産合計 24,228 24,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,867 8,902
6,520 7,146
売上原価
売上総利益 1,347 1,756
※ 1,524 ※ 1,596
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 177 160
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 41
12 27
その他
営業外収益合計 51 69
営業外費用
支払手数料 1 1
投資事業組合運用損 7 -
為替差損 0 2
2 0
その他
営業外費用合計 10 4
経常利益又は経常損失（△） △ 136 225
特別利益
- 16
事業譲渡益
特別利益合計 - 16
特別損失
40 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 40 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 177 241
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42 104
△ 82 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137 141
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 137 141
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 226 102
1 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 227 92
四半期包括利益 89 234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89 234
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 177 241
半期純損失（△）
減価償却費 180 173
ソフトウエア償却費 208 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 11
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 41
事業譲渡損益（△は益） - △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 675 569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 207 △ 801
仕入債務の増減額（△は減少） △ 332 △ 114
△ 63 58
その他
小計 166 250
利息及び配当金の受取額
38 41
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 102 △ 101
40 41
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 143 232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 200
ソフトウエアの取得による支出 △ 338 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
事業譲渡による収入 - 16
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 456 △ 341
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 221 △ 177
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221 △ 177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 534 △ 287
現金及び現金同等物の期首残高 6,543 6,307
※ 6,008 ※ 6,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、販売報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は60百万円減少しております。営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 33 百万円 62 百万円
給与及び手当 550 〃 561 〃
賞与引当金繰入額 86 〃 101 〃
退職給付費用 42 〃 42 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,078百万円 6,096百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△69 〃 △75 〃
金
現金及び現金同等物 6,008百万円 6,020百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 221 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 177 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 6,294 6,294
ワイヤレスネットワーク機器 1,147 1,147
サービス＆サポート 1,435 1,435
顧客との契約から生じる収益 8,877 8,877
その他の収益 25 25
外部顧客への売上高 8,902 8,902
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△31円02銭 31円98銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△137 141
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △137 141
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,429 4,438
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 源 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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