株式会社タカラレーベン 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
51,581 50,098 148,397
売上高 （百万円）
1,620 9,933
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 112
親会社株主に帰属する四半期（当
893 4,693
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 252
る四半期純損失（△）
1,148 5,327
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 186
50,886 53,524 54,632
純資産額 （百万円）
207,947 231,817 204,315
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
8.23 43.22
（円） △ 2.32
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.18 42.94
（円） －
（当期）純利益
24.3 22.8 26.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
26,330
（百万円） △ 9,677 △ 17,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,790 △ 11,759 △ 25,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,025 25,228 2,654
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
27,163 34,263 38,500
（百万円）
末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
10.96 7.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
＜エネルギー事業＞
第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したため、
同社を連結の範囲に含めております。
なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変
更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの2022年３月期第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が
徐々に進み、国内外ともに持ち直しの動きが見えつつありますが、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。そのような事業環境の中、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底した中での事業活動を推進し
てまいりました。今後も、ライフスタイルの変化を見据えた商品開発を通してコア事業となる新築分譲マンショ
ン事業を強化するとともに、エネルギー事業を次の柱とすべく、脱FITに向けたビジネスモデルの構築を進めて
まいります。
① セグメント別の経営成績
第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変
更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンション
の販売等により、当事業売上高は35,578百万円（前年同四半期は40,190百万円）となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は2,979百万円（前
年同四半期は2,815百万円）となっております。
不動産管理事業については、管理戸数66,313戸からの管理収入等により、当事業売上高は2,911百万円（前年
同四半期は2,720百万円）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,034百万円（前年同四半期は2,903
百万円）となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は
3,594百万円（前年同四半期は2,951百万円）となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,098百万円（前年同四半期は51,581百万円）、
営業利益566百万円（前年同四半期は1,853百万円の営業利益）、経常損失112百万円（前年同四半期は1,620百万
円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円（前年同四半期は893百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
② 契約進捗状況
当第２四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,506戸の契約がなさ
れ、進捗率は83.7％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～９月
前 期 1,980 1,772 89.5 825
当 期 1,800 1,506 83.7 987
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増
加等により、総資産は231,817百万円と前連結会計年度末に比べ27,502百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加及び事業用資産を販売用不動産に振替えた事等により、流動資産は161,665百
万円と前連結会計年度末に比べ35,978百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産が連結の範囲の変更により増加したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えた事等によ
り、固定資産は70,069百万円と前連結会計年度末に比べ8,461百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は68,901百万円と前連結会計年度末に比べ
13,251百万円増加しております。
（固定負債）
連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は109,392百万円
と前連結会計年度末に比べ15,358百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は53,524百万円と前連結
会計年度末に比べ1,108百万円減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、4,236百万円減少し、34,263百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は17,713百万円（前年同四半期は9,677百万円の減少）となっております。これは
主に棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は11,759百万円（前年同四半期は13,790百万円の減少）となっております。これは
主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は25,228百万円（前年同四半期は16,025百万円の増加）となっております。これは
主に借入金の増加によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
(市場第一部) 式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権（Ａ種新株予約権）
決議年月日 2021年７月12日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個）※ 2,577
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 257,700（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月１日 至 2061年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 34,200
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 17,100（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものと
する。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①新株予約権者は、新株予約権の発行日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を全て行使でき
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象
者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したと
き
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適当でない
と合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
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ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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第10回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2021年７月12日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 1,581
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 158,100（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月１日 至 2061年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 24,200
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 12,100（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものと
する。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、
当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象
者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したと
き
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適当でない
と合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
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ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 121,000,000 － 4,819 － 4,817
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合（％)
25,633 23.55
村山 義男 東京都板橋区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
10,097 9.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,680 2.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
2,000 1.84
有限会社村山企画 東京都板橋区成増４丁目33番10号
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ト クライアント トリーティー
1,261 1.16
MA 02171,U.S.A.
505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
1,242 1.14
タカラレーベン取引先持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
1,184 1.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク 385781
1,086 1.00
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,040 0.96
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アンド
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
トラスト カンパニー 505001
1,024 0.94
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
47,251 43.41
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,097千株
であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,680千株でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
12,147,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
108,813,600 1,088,136
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
39,200
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,088,136
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
12,147,200 12,147,200 10.04
㈱タカラレーベン －
一丁目８番２号
12,147,200 12,147,200 10.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
39,169 34,959
現金及び預金
2,193
受取手形及び売掛金 －
3,005
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 28,682 ※１ 30,904
販売用不動産
※１ 18,366
販売用発電施設 －
※１ 43,766 ※１ 61,302
仕掛販売用不動産
596 23
未成工事支出金
※１ 13,244
11,418
その他
△ 141 △ 140
貸倒引当金
125,686 161,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,102 ※１ 7,858
建物及び構築物（純額）
※１ 33,739 ※１ 33,099
土地
※１ 18,228 ※１ 12,813
その他（純額）
64,070 53,771
有形固定資産合計
無形固定資産
960 2,349
のれん
※１ 638 ※１ 703
その他
1,599 3,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,874 ※１ 13,259
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
12,861 13,245
投資その他の資産合計
78,531 70,069
固定資産合計
97 82
繰延資産
204,315 231,817
資産合計
負債の部
流動負債
13,318 7,211
支払手形及び買掛金
9,208 19,559
短期借入金
116 616
１年内償還予定の社債
17,524 26,645
１年内返済予定の長期借入金
2,264 521
未払法人税等
1,034 1,087
引当金
12,184 13,260
その他
55,649 68,901
流動負債合計
固定負債
85,721 100,764
長期借入金
5,988 5,980
社債
119 124
引当金
863 925
退職給付に係る負債
1,339 1,597
その他
94,033 109,392
固定負債合計
149,683 178,293
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,804
資本剰余金
48,649 47,350
利益剰余金
△ 4,604 △ 4,530
自己株式
53,682 52,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521 516
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1 △ 2
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
512 505
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 199 265
237 309
非支配株主持分
54,632 53,524
純資産合計
204,315 231,817
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
51,581 50,098
売上高
41,200 39,690
売上原価
10,380 10,408
売上総利益
※ 8,527 ※ 9,841
販売費及び一般管理費
1,853 566
営業利益
営業外収益
0 41
受取利息
163 147
受取配当金
40 33
受取手数料
95 9
持分法による投資利益
138 75
雑収入
437 308
営業外収益合計
営業外費用
576 903
支払利息
93 83
雑損失
670 986
営業外費用合計
1,620
経常利益又は経常損失（△） △ 112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,620
△ 112
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 652 475
79
△ 407
法人税等調整額
731 68
法人税等合計
888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 180
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
72
△ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
893
△ 252
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 180
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 5
為替換算調整勘定 △ 0 △ 1
2 0
退職給付に係る調整額
259
その他の包括利益合計 △ 6
1,148
四半期包括利益 △ 186
（内訳）
1,153
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 259
72
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,620
△ 112
期純損失（△）
667 1,553
減価償却費
118 197
のれん償却額
34 63
引当金の増減額（△は減少）
53 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 189
36 125
株式報酬費用
576 903
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 106 △ 628
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,486 △ 11,225
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,792 △ 6,110
780 2,657
前受金の増減額（△は減少）
△ 3,596 △ 2,158
その他
小計 △ 6,256 △ 14,861
利息及び配当金の受取額 163 179
利息の支払額 △ 757 △ 910
△ 2,826 △ 2,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,677 △ 17,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 74 △ 51
71 122
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,741 △ 10,234
0 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 91
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 0 ※２ △ 1,875
る支出
0 386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,790 △ 11,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,477 9,432
短期借入金の純増減額（△は減少）
29,734 37,218
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,476 △ 19,397
750 50
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 48 △ 988
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 2
△ 1,405 △ 1,084
配当金の支払額
16,025 25,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,442 △ 4,244
34,605 38,500
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
7
－
額（△は減少）
※１ 27,163 ※１ 34,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに
変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引価
格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及
び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮
勘定2,984百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えており
ます。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,335百万円の
うち、12,214百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及
び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地299百万円、
借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を
販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間にお
いて販売用不動産95百万円、仕掛発電施設316百万円を土地108百万円、機械装置及び運搬具303百万円（有形固
定資産の「その他（純額）」）に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期
間において建物及び構築物3,923百万円、土地4,146百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「そ
の他（純額）」）、建設仮勘定1,112百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円
（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
なお、当該資産の一部は当第２四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた8,998百
万円のうち、4,485百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間
において前払費用29百万円（流動資産の「その他（純額）」）、建物及び構築物598百万円、土地4,095百万円、
機械装置及び運搬具9,343百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権153百万円（無形固定資産の
「その他」）、長期前払費用445百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えておりま
す。
２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等に対する連帯 11,900百万円 2,634百万円
保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd．
810 886
計 12,711 3,520
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関64社（前連結会計年度61社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント
70,930百万円 74,367百万円
の総額
借入実行残高 39,380 46,200
差引額 31,550 28,166
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 1,724 百万円 2,015 百万円
312 296
販売手数料
1,066 817
販売促進費
1,640 2,028
給料手当
350 409
賞与引当金繰入額
71 80
退職給付費用
92 97
減価償却費
758 850
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 27,879百万円 34,959百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △201 △109
顧客からの預り金 △513 △587
現金及び現金同等物 27,163 34,263
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社レーベンクリーンエナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 4,945 百万円
固定資産 4,474
のれん 1,585
流動負債 △2,025
固定負債 △6,980
子会社株式の取得価額
2,000
現金及び現金同等物
△124
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,875
取得による支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,409 13 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 434 4 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 435 ４ 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産 エネル
（注）
計
販売事業 賃貸事業 管理事業 ギー事業
売上高
40,190 2,815 2,720 2,903 48,629 2,951 51,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
541 22 93 11 668 275 943
売上高又は振替高
40,731 2,837 2,814 2,914 49,298 3,226 52,524
計
セグメント利益
1,759 358 1,796 122 1,919
△ 40 △ 280
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,796
「その他」の区分の利益 122
セグメント間取引消去 12
のれんの償却額 △79
四半期連結損益計算書の営業利益 1,853
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産 エネル
（注）
計
販売事業 賃貸事業 管理事業 ギー事業
売上高
顧客との契約から生じる
35,578 － 2,911 5,034 43,524 3,594 47,119
収益
その他の収益 － 2,979 － － 2,979 － 2,979
35,578 2,979 2,911 5,034 46,504 3,594 50,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 162 24 218 145 363
－
売上高又は振替高
35,578 3,010 3,073 5,059 46,722 3,740 50,462
計
セグメント利益
300 85 602 687
△ 129 △ 12 △ 73
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 85
「その他」の区分の利益 602
セグメント間取引消去 36
のれんの償却額 △157
四半期連結損益計算書の営業利益 566
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
また、これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社
レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社
としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,585百万円増加しており
ます。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定した金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
８円23銭 △２円32銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 893 △252
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
893 △252
失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
108,530 108,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円18銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 726 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
資産の譲渡
当社及び勝浦興津ソーラー合同会社は、2021年11月９日にタカラレーベン・インフラ投資法人との間で、メガ
ソーラー発電施設を譲渡する旨の売買契約を締結しました。
(1）譲渡の理由
当社の100％子会社であるタカラアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託する「タカラレーベ
ン・インフラ投資法人」に対し、スポンサーサポート契約に基づき発電施設の譲渡をおこないます。なお、今
後もスポンサーとして全面的にサポートしていく事に加え、インフラファンド市場の発展に貢献してまいりた
いと考えております。
(2）譲渡資産の種類及び譲渡前の使途
メガソーラー発電施設４物件
(3）譲渡する相手会社の名称
タカラレーベン・インフラ投資法人
(4）譲渡の時期
譲渡実行日 2021年12月１日
(5）譲渡価額
18,400百万円（４物件の総額）
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・435百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
レーベンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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