富士ソフト株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 181,708 194,833 240,953
経常利益 （百万円） 12,936 14,142 16,343
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,229 7,274 8,573
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,382 8,171 10,319
純資産額 （百万円） 132,161 141,510 135,163
総資産額 （百万円） 226,712 227,282 234,537
１株当たり四半期（当期）純
（円） 199.07 232.29 273.96
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 232.05 －
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.3 54.5 50.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 9,266 10,513 14,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,296 6,302 △ 16,109
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,864 △ 14,458 12,703
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 35,965 40,160 37,450
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 75.46 83.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったエース証券株式会社の保有株式すべてを売
却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の再開
や各種政策の効果、海外においてはワクチン接種の進展とともに活動再開が進む等、経済活動は正常化に向かいつ
つあり、徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方で、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の
部品の不足による生産活動への影響が顕在化する等、新たな懸念事項も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断について業種や企業ごとに強弱がありつつも、ニュー
ノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しており、さ
らに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」
や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもありICT投資のさらなる拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる
分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分
野においても、ICT投資意欲の復調に向けた先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要
が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ
構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き
需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの
構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力
で最適なソリューションを提供してまいりました。
さらに、米国NVIDIAの日本法人、エヌビディア合同会社が企業のDXを加速させるために新設した「NVIDIA DXア
クセラレーションプログラム」に１ 社目のパートナーとして参画する等、当社の製造業・流通業・金融業・公共等
の様々な分野でソリューションを提供する中で蓄積した課題解決ノウハウを活用して、お客様のDX推進に貢献する
高付加価値のサービス提供をしてまいりました。また、多数のソリューション・製品を取り扱っている独立系ベン
ダーとしての強みを生かし、AI、OCR、電子ワークフロー等の様々なソリューションに業務プロセスの改善も含め
たRPA導入の専門部隊による提案活動を進めてまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の基地局
やコアネットワーク等のモバイル通信網の構築が本格化し、インフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしまし
た。
機械制御分野では、第２四半期まではコロナ禍での投資抑制の動きが見られましたが、工作機械等の需要は中国
を始めとした主要マーケットで回復し、これを背景に当社グループの受注環境も回復し、事業拡大いたしました。
自動車関連分野では、コロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、国内自動車メーカーの業
績が回復したことで投資も再開されつつあります。特に国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEVが加速す
る電動化分野に注力してまいりました。しかしながら、自動車向け半導体が世界的に不足していること等による自
動車メーカーの生産調整の影響等の不透明感も残っております。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加等によるモバイル通信端末への需要
急拡大は一巡し落ち着きを見せつつも堅調に推移しております。さらに、教育分野のデジタル化を支援する、みら
いスクールステーションをはじめとしたICT機器の販売も好調に推移いたしました。
また、お客様のニーズに合わせたパソコンの選定・調達、WindowsのOS更新の支援などパソコンに関する幅広い
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サービスに加え、当社が開発した資産管理ツールによるアップデート管理などを含めたワンストップサービス「デ
スクトップフルサービス」の提供を開始いたしました。
PCの選定・調達から廃棄までのPCライフサイクルだけでなく、Windows OS更新支援やIT資産管理等のトータルサ
ポートに加えてMicrosoft 365の利活用による強固なセキュリティサービスを組み合わせることで、デバイスから
クラウドそしてセキュリティまでのワンストップサービスを実現し各方面から好評を得ております。
このような活動により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は
1,948億33百万円 ( 前年同期比7.2％増 )となりました。また、 販売費及び一般管理費が297億50百万円 ( 前年同期比
2.8％増 )になり、 営業利益は133億８百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 円安による為替差益の増加等により、 経常利益
は141億42百万円 ( 前年同期比9.3％増 )、投資有価証券売却による特別利益の増加等により、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は72億74百万円 ( 前年同期比16.8％増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系および社会インフラ系が堅調に推
移し増収となり、営業利益は、 受注体制強化のための先行人員の増加や一過性の不採算案件が発生したものの、増
収により 横ばいとなりました。業務系ソフトウェアにおきましては、 金融業向け、流通・サービス業向け開発 およ
びシステムインフラ構築や 官公庁案件が好調に推移し 増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきまし
ては、ハードウェア製品販売が堅調に推移したことにより増収となり、営業利益は、 自社製品の販売が減少したこ
とにより 横ばいとなりました。アウトソーシングにおきましては、 海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減
少等により 、 減収・減益となりました。
以上の結果、 売上高は1,853億89百万円 （ 前年同期比7.8％増 ）、 営業利益は123億32百万円 （ 前年同期比5.3％
増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 185.389 107.8 12,332 105.3
システム構築 108,551 108.2 7,131 109.8
組込系/制御系ソフトウェア 50,589 103.0 3,644 100.5
業務系ソフトウェア 57,961 113.2 3,486 121.6
プロダクト・サービス 76,838 107.3 5,200 99.7
プロダクト・サービス 66,696 109.3 4,466 100.2
アウトソーシング 10,141 96.2 734 96.7
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、コロナウィルス感染症の影響による貸会議室需要の減少及び テナント賃料の
減少 等により、 売上高は19億59百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）となり、前期の修繕・什器入替等により、 営業利益
は６億96百万円 （ 前年同期比4.9％増 ）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の案件減少により、 売上高は74億84百
万円 （ 前年同期比4.3％減 ）となり、原価率の改善等により、 営業利益は２億80百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
総資産
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は2,272億82百万円 （ 前連結会計年度末差72億54百万円減 ）となり
ました。その内訳は、 流動資産が1,077億58百万円 （ 前連結会計年度末差23億94百万円増 ）、 固定資産が1,195億24
百万円 （ 前連結会計年度末差96億49百万円減 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が541億37百万円（前連結会計年度末差13億87百万円増）、 現
金及び預金が395億49百万円 （ 前連結会計年度末差12億19百万円増 ）によるものです。
固定資産の主な変更要因は、 投資有価証券が93億42百万円 （ 前連結会計年度末差98億43百万円減 ）、 建設仮勘定
が68億37百万円 （ 前連結会計年度末差19億28百万円増 ）によるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末における 負債総額は857億71百万円 （ 前連結会計年度末差136億２百万円減 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が595億68百万円 （ 前連結会計年度末差91億82百万円減 ）、 固定負債が262億３百万
円 （ 前連結会計年度末差44億19百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が145億44百万円（前連結会計年度末差
96億11百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金が175億47百万円 （ 前連結会計年度末差29億68百万円減 ）、 繰延税金負
債が－百万円 （ 前連結会計年度末差15億16百万円減 ）によるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は1,415億10百万円 （ 前連結会計年度末差63億47百万円増 ）となり
ました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の 50.7％ から 54.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 401億60百万円
であり、前連結会計年度末に比べ、 27億10百万円の増加 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、105億13百万円 となりました。
これは、主に 増収・増益に伴う入金増加 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 投資活動による資金の増加は、63億２百万円 となりました。
これは、主に関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、144億58百万円 となりました。
これは、主に コロナ禍での運転資金確保を目的とした短期借入金 の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ４億69百万円 であります。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第３四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第３四半期連結会計期
間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は321億３百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,350,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,307,000 313,070 －
単元未満株式 普通株式 40,200 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 313,070 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自
己株式33株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区
富士ソフト株式会社 2,350,900 － 2,350,900 6.98
桜木町一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.00
新町27番地１
計 ― 2,352,800 － 2,352,800 6.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 相談役 取締役 会長執行役員
野澤 宏 2021年４月１日付
取締役 執行役員
取締役 執行役員
営業本部長 森本 真里 2021年８月１日付
営業本部長
Ｌキャリア推進室 担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお。四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,330 39,549
受取手形及び売掛金 52,750 54,137
有価証券 6,000 5,000
商品 2,067 1,992
仕掛品 3,419 3,019
原材料及び貯蔵品 39 31
その他 2,863 4,136
△ 106 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 105,363 107,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,537 58,145
△ 29,839 △ 30,654
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,697 27,490
土地
53,155 53,173
建設仮勘定 4,908 6,837
その他 13,922 14,300
△ 10,756 △ 11,253
減価償却累計額
その他（純額） 3,166 3,047
有形固定資産合計 89,928 90,549
無形固定資産
のれん 444 399
ソフトウエア 4,205 4,221
55 49
その他
無形固定資産合計 4,705 4,671
投資その他の資産
投資有価証券 19,185 9,342
退職給付に係る資産 5,275 5,884
繰延税金資産 2,903 2,889
その他 7,321 6,212
△ 146 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,539 24,304
固定資産合計 129,173 119,524
資産合計 234,537 227,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,519 12,634
短期借入金 20,725 5,320
1年内返済予定の長期借入金 3,431 9,224
未払費用 4,638 3,912
未払法人税等 3,155 3,715
賞与引当金 6,162 8,336
役員賞与引当金 271 267
工事損失引当金 225 144
事業撤退損失引当金 93 63
助成金返還引当金 439 449
17,089 15,500
その他
流動負債合計 68,751 59,568
固定負債
長期借入金 20,515 17,547
繰延税金負債 1,516 －
役員退職慰労引当金 513 536
退職給付に係る負債 5,901 5,920
2,176 2,198
その他
固定負債合計 30,623 26,203
負債合計 99,374 85,771
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,808 29,001
利益剰余金 74,868 80,789
△ 4,868 △ 4,758
自己株式
株主資本合計 125,008 131,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,994 2,353
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 △ 8,047 △ 8,228
為替換算調整勘定 △ 53 144
△ 1,918 △ 1,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,025 △ 7,447
新株予約権
566 636
15,613 17,088
非支配株主持分
純資産合計 135,163 141,510
負債純資産合計 234,537 227,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 181,708 194,833
140,116 151,774
売上原価
売上総利益 41,591 43,059
販売費及び一般管理費 28,946 29,750
営業利益 12,644 13,308
営業外収益
受取利息 49 60
受取配当金 128 123
持分法による投資利益 220 172
為替差益 － 432
助成金収入 56 33
141 106
その他
営業外収益合計 597 929
営業外費用
支払利息 47 45
為替差損 80 －
補償損失 30 －
固定資産除却損 7 28
システム障害対応費用 25 2
助成金返還損 77 －
36 18
その他
営業外費用合計 305 94
経常利益 12,936 14,142
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,759
移転補償金 224 －
受取和解金 － 54
－ 123
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 224 2,938
特別損失
減損損失 － 468
固定資産除却損 － 67
投資有価証券評価損 696 －
関係会社株式売却損 － 2,169
事業整理損失引当金繰入額 － 11
事業撤退損 209 －
感染症対策費 186 136
－ 2
その他
特別損失合計 1,092 2,856
税金等調整前四半期純利益 12,068 14,224
法人税、住民税及び事業税
4,013 5,796
112 △ 831
法人税等調整額
法人税等合計 4,125 4,965
四半期純利益 7,943 9,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,713 1,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,229 7,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,943 9,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 579 △ 1,713
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 89 325
退職給付に係る調整額 189 212
△ 81 86
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 560 △ 1,088
四半期包括利益 7,382 8,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,675 6,034
非支配株主に係る四半期包括利益 1,707 2,136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,068 14,224
減価償却費 4,337 4,221
減損損失 － 468
移転補償金 △ 224 －
事業撤退損 209 －
感染症対策費 186 136
のれん償却額 44 44
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 379 △ 378
持分法による投資損益（△は益） △ 220 △ 172
支払利息 47 45
為替差損益（△は益） 90 △ 471
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,759
投資有価証券評価損益（△は益） 696 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,169
固定資産除却損 － 67
売上債権の増減額（△は増加） 2,924 △ 2,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 303 489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,512 78
未払人件費の増減額（△は減少） 1,849 2,312
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 461 △ 396
未払金の増減額（△は減少） △ 404 61
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,853 827
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 11
△ 2,002 △ 3,212
その他
小計 14,019 15,545
利息及び配当金の受取額
261 185
利息の支払額 △ 52 △ 47
法人税等の支払額 △ 5,188 △ 5,053
移転補償金の受取額 433 －
事業撤退損の支払額 △ 34 －
△ 172 △ 115
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,266 10,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,867 △ 7,126
定期預金の払戻による収入 6,207 10,040
有形固定資産の取得による支出 △ 5,234 △ 2,463
無形固定資産の取得による支出 △ 3,187 △ 2,550
投資有価証券の取得による支出 △ 2,596 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 3,891
関係会社株式の売却による収入 － 4,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 210 －
△ 407 181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,296 6,302
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,455 6,757
短期借入金の返済による支出 △ 5,202 △ 22,162
長期借入れによる収入 1,456 3,580
長期借入金の返済による支出 △ 780 △ 755
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 3,000 －
配当金の支払額 △ 1,498 △ 1,468
非支配株主への配当金の支払額 △ 536 △ 633
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 △ 0
支出
△ 29 224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,864 △ 14,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,806 2,710
現金及び現金同等物の期首残高 26,158 37,450
※１ 35,965 ※１ 40,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったエース証券株式会社の保有株式すべてを
売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（ 持分法適用 関連会社の株式売却および特別損失の計上）
当社は、2021年２月12日に締結した東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との持分法適用関連会社
であるエース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するエース証券株式会社
の普通株式1,345,000株について応募し、本公開買付けは2021年３月30日の公開買付結果公表により成立しました。
また、本公開買付けの決済は2021年４月16日に完了しており、エース証券株式会社は当社の持分法適用関連会社か
ら除外しております。
(1) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
取引内容 販売等の取引を行っております。
(2) 売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 1,345,000株
売却価額 4,330百万円
売却後の持分比率 －％
(3) 特別損失の計上
当該株式売却に伴い、第２四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損21億69百万円を特別損失に計上い
たしました。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 35,148 百万円 39,549 百万円
有価証券勘定 5,500 百万円 5,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,683 百万円 △4,388 百万円
現金及び現金同等物 35,965 百万円 40,160 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
2020年８月13日
普通株式 876 28 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 719 23 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
2021年８月６日
普通株式 814 26 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
ファシリ
計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 171,908 1,982 173,890 7,818 181,708 － 181,708
セグメント間の内部
45 551 596 468 1,065 △ 1,065 －
売上高又は振替高
計 171,953 2,533 174,487 8,286 182,773 △ 1,065 181,708
セグメント利益 11,708 664 12,373 271 12,644 0 12,644
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０ 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
ファシリ
計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 185,389 1,959 187,349 7,484 194,833 － 194,833
セグメント間の内部
36 527 564 504 1,068 △ 1,068 －
売上高又は振替高
計 185,426 2,487 187,913 7,988 195,902 △ 1,068 194,833
セグメント利益 12,332 696 13,028 280 13,308 0 13,308
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０ 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
199円07銭 232円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,229 7,274
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,229 7,274
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,293 31,316
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 232円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－
－
(百万円))
普通株式増加数(株) － 32,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月６日開催の取締役会にお
いて、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 814百万円
②１株当たりの金額 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
横 山 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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