株式会社カチタス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社カチタス
【英訳名】 KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】 0277-43-1033
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】 03-5542-3882
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
49,261 49,559 97,735
売上高 （百万円）
5,583 6,780 11,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,711 4,577 7,440
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,711 4,577 7,440
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,455 31,675 28,243
純資産額 （百万円）
54,455 58,101 55,520
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.37 59.36 96.85
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
47.58 58.58 95.35
（円）
四半期（当期）純利益
46.5 54.2 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
12,159 56 14,724
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15 △ 7 △ 21
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,391 △ 1,602 △ 4,731
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,890 17,555 19,109
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
28.37 32.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指数等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み新規感染者数は減
少傾向にあるものの経済活動の制限は継続されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
しかしながら、当社グループは、地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心
に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。
また、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」
を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件
にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、現在、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」
「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く、販売環境は堅調に推移いたしました。当社
グループにおいては、販売契約は順調に推移したものの、リフォーム完成済みで契約後すぐに引渡し出来る物件が
少なく販売件数は前年同期比で減少いたしました。一方、お客様からの販売中の物件への引き合いは多く値引きや
値下げが抑制され、販売単価が上昇し売上高は前年同期比で増加しております。
仕入面においては、買取査定のために不動産業者が住宅内に入り接触することを避けたいという売主が売却に消
極的になる心理に改善が見られ、かつ、物件の仕入活動に注力した結果、仕入件数は前年同期比で増加しており、
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加いたしました。
利益面においては、リフォーム中契約の増加に伴い値引きや値下げが抑制されたことにより、売上総利益率は前
第２四半期連結累計期間比2.7ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、営業人員の増員及び成果連
動報酬の増加により人件費が増加、また、仕入拡大を目的としたＷＥＢ広告を中心に行い広告宣伝費が増加してお
ります。これらは今後の安定成長に向けた施策によるものであります。費用については、継続的にコスト意識を高
く持ち運営を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,057件（前年同四半期比1.2％減）、
売上高は49,559百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は6,876百万円（前年同四半期比20.5％増）、経常利
益は6,780百万円（前年同四半期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,577百万円（前年同四半期
比23.3％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、56,277百万円となり、前連結会計年度末の53,467百万円から
2,810百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,080百万円増加した一方、
現金及び預金が1,553百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,823百万円となり、前連結会計年度末の2,053百万円から
229百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が7百万円、無形固定資産が100百万円及び投資その他
の資産が122百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、7,764百万円となり、前連結会計年度末の8,615百万円から
850百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が191百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が
375百万円、未払法人税等が294百万円及び賞与引当金が217百万円それぞれ減少したことによります。
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d. 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、18,662百万円となり、前連結会計年度末の18,662百万円から
0百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労金が4百万円増加した一方、その他が4百万円減少したこ
とによります。
e. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、31,675百万円となり、前連結会計年度末の28,243百万円から
3,431百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,577百万円計上した一方、
剰余金の配当1,233百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,553百万円減少して17,555百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期比99.5％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益を6,780百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が4,079百万円及び法
人税等の支払額が2,331百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は7百万円（前年同四半期は15百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,602百万円（前年同四半期は3,391百万円の支出）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が375百万円及び配当金の支払額が1,232百万円あったこ
とによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指
標の推移は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 2021年３月期
累計期間 累計期間
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 ① 3,711 4,577 7,440
（調整額）
アドバイザリー費用（注１） 3 － 3
消費税等差額（注２） 45 － 48
法人税等調整額 △0 － △28
調整額合計 ② 48 － 23
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）
③ 3,759 4,577 7,464
純利益(③＝①＋②）（注３）（注４）
対売上高比率 7.6％ 9.2％ 7.6％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
49.00 59.36 97.16
（注５）
（注）１．関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
２．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績
を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営
業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示
さない項目）の影響を除外しております。
４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を
除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算
定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可
能性があります。
５．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株
式数
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,650,640 78,650,640
普通株式
市場第一部 100株
78,650,640 78,650,640
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 78,650,640 － 3,778 － 3,640
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番
26,712,420 34.62
株式会社ニトリホールディングス
39号
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,226,200 9.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,126,900 7.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ Ｓ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ
ＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣ
ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮ
Ｏ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯ
4,186,900 5.43
Ｄ
ＤＥ： ９４１１１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行 決済事業部)
号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
2,356,896 3.05
５０５００１ １ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行 決済営業部） インターシティＡ棟）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
1,688,600 2.19
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １
５ＮＴ， ＵＫ
５．３１５ ＰＣＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ事業部）
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＥＮＴＲＥ Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ５１
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬ
1,150,994 1.49
５０５０１９
ＡＮＤ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行 決済営業部）
インターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,070,400 1.39
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００ ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １
956,500 1.24
５１ ０２８６， Ｕ，Ｓ，Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行 決済営業部） インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
818,600 1.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９）
52,294,410 67.78
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,499,971株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
① 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
3,145,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,066,000株、年金信託設定分79,300株と
なっております。
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② 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,893,100株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,592,300株、年金信託設定分300,800株となっております。
３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが、2020年４月９日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
クープランド・カーディ
31-32，St Jame’s
フ・アセット・マネジメン 3,958,800 5,03
Street,London
ト・エルエルピー
４．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年
５月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
1,943,300 2.47
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
2,978,700 3.79
株式会社 １号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,499,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,144,000 771,440
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,740
単元未満株式 普通株式 － －
78,650,640
発行済株式総数 － －
771,440
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,499,900 1,499,900 1.91
株式会社カチタス 群馬県桐生市美原町４番２号 －
1,499,900 1,499,900 1.91
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が71株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,109 17,555
現金及び預金
19,656 20,891
販売用不動産
13,774 16,619
仕掛販売用不動産
13 0
未収還付法人税等
916 1,213
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
53,467 56,277
流動資産合計
固定資産
714 707
有形固定資産
無形固定資産
396 297
のれん
29 28
その他
426 325
無形固定資産合計
投資その他の資産
921 798
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
912 790
投資その他の資産合計
2,053 1,823
固定資産合計
55,520 58,101
資産合計
負債の部
流動負債
3,051 3,242
買掛金
730 355
１年内返済予定の長期借入金
2,441 2,147
未払法人税等
48
未払消費税等 －
329 111
賞与引当金
287 267
工事保証引当金
0 1
訴訟損失引当金
9 3
災害損失引当金
1,716 1,635
その他
8,615 7,764
流動負債合計
固定負債
18,520 18,520
長期借入金
94 98
役員退職慰労引当金
47 43
その他
18,662 18,662
固定負債合計
27,277 26,426
負債合計
純資産の部
株主資本
3,778 3,778
資本金
3,640 3,678
資本剰余金
21,435 24,779
利益剰余金
△ 763 △ 733
自己株式
28,091 31,503
株主資本合計
152 171
新株予約権
28,243 31,675
純資産合計
55,520 58,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
49,261 49,559
売上高
38,355 37,264
売上原価
10,906 12,295
売上総利益
※ 5,200 ※ 5,419
販売費及び一般管理費
5,705 6,876
営業利益
営業外収益
3 3
受取手数料
0 4
受取保険金
5 3
受取割引料
13
受取賠償金 －
6 7
その他
28 18
営業外収益合計
営業外費用
119 88
支払利息
31 25
その他
150 114
営業外費用合計
5,583 6,780
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
45
－
消費税等差額
45 0
特別損失合計
5,537 6,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,913 2,053
148
△ 87
法人税等調整額
1,826 2,202
法人税等合計
3,711 4,577
四半期純利益
3,711 4,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,711 4,577
四半期純利益
3,711 4,577
四半期包括利益
（内訳）
3,711 4,577
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,537 6,780
税金等調整前四半期純利益
20 17
減価償却費
99 99
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 217
工事保証引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 20
7 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
2
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 5
119 88
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 0
固定資産除却損
21 28
株式報酬費用
6,940
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,079
0
売上債権の増減額（△は増加） △ 0
191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 645
520
△ 409
その他
12,578 2,477
小計
利息の支払額
△ 119 △ 88
△ 299 △ 2,331
法人税等の支払額
12,159 56
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 5
0
有形固定資産の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 375
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 1,034 △ 1,232
自己株式の取得による支出 △ 0 －
22 8
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,391 △ 1,602
8,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,553
9,137 19,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,890 ※ 17,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、中古住宅再生事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び
対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金
の第１四半期連結会計期間の期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結
しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金
銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株
予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グルー
プ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。
(2)利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益
が２期連続して損失とならないこと。
（更正処分等の不服申立て）
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並び
に加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたし
ました。
これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税
不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対
する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役
会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３
月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。
更正処分等の受領に伴う会計処理については、2020年３月期決算において、消費税等差額として2,014百
万円の特別損失をすでに計上しております。
また、2021年３月期において消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２
四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
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当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井
住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費
貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントライン 極度額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行額 － 〃 － 〃
差引額 4,000百万円 4,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,799 百万円 1,938 百万円
仲介手数料 746 〃 725 〃
広告宣伝費 329 〃 392 〃
賞与引当金繰入額 93 〃 111 〃
工事保証引当金繰入額 79 〃 82 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,890百万円 17,555百万円
現金及び現金同等物 17,890百万円 17,555百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年４月28日
普通株式 1,035 27 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月27日
普通株式 1,036 13.5 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年４月27日
普通株式 1,233 16 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 1,234 16 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
中古住宅再生事業 計
東京圏 7,746 7,746 － 7,746
名古屋圏 4,803 4,803 － 4,803
大阪圏 2,923 2,923 － 2,923
北海道 3,034 3,034 － 3,034
東北 5,990 5,990 － 5,990
関東 4,039 4,039 － 4,039
中部 6,710 6,710 － 6,710
関西 829 829 － 829
中国 4,230 4,230 － 4,230
四国 2,376 2,376 － 2,376
九州 6,594 6,594 － 6,594
その他（注）３ － － 248 248
顧客との契約から生じる収益 49,280 49,280 248 49,528
その他の収益（注）４ － － 31 31
外部顧客への売上高 49,280 49,280 279 49,559
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれてない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代
理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域
別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 48円37銭 59円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,711 4,577
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,711 4,577
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,736,605 77,115,885
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円58銭 58円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,271,965 1,023,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,234百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社カチタス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 雅 史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタス
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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