コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
234,262 253,746 563,252
売上高 （百万円）
12,934 18,711 42,941
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,934 12,375 29,369
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,621 12,741 35,380
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
314,314 335,174 330,807
純資産 （百万円）
429,184 452,129 479,419
総資産 （百万円）
70.59 99.19 232.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
70.44 99.00 232.21
（円）
四半期（当期）純利益
72.5 73.4 68.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
25,577 25,646 25,469
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,699 △ 2,692 △ 8,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,034 △ 9,409 △ 20,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,421 47,091 32,936
（百万円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
47.84 51.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,197百万円減少し、
253,663百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額（△は減少） 主な要因
現金預金 14,148百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △56,332百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 18,880百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、198,466百万円となりました。主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額（△は減少） 主な要因
連結の範囲の変更による建物・構築
有形固定資産 132百万円
物、土地等の増加
無形固定資産 93百万円 ソフトウェアの取得等による増加
連結の範囲の変更による関係会社株
投資その他の資産 △2,319百万円
式の減少
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,290百万円減少
し、452,129百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,634百万円減少し、96,594
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額（△は減少） 主な要因
支払手形・工事未払金等 △26,128百万円 日本コムシスグループにおける減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、20,360百万円となりました。主な要因は以下のと
おりであります。
固定負債 増減額（△は減少） 主な要因
ＮＤＳグループにおける借入金返済
長期借入金 △243百万円
による減少
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,656百万円減少
し、116,955百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加し、
335,174百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額（△は減少） 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益
利益剰余金 6,862百万円
の計上による増加
自己株式 △2,860百万円 自己株式の取得による減少
この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあります。今後、ワクチン接種の促進などにより、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待
されておりますが、サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き
続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加
速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ、５Ｇ無線基地局設置、高度無線環境
整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、今後、主力電源化さ
れる太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した
防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ整備への投資が推進されております。また、ＩＴソ
リューション分野では、行政・医療介護・教育・金融等の各分野におけるデジタル化・データ連携など官民一体
となったＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩoＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡
大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいり
ました。加速する情報通信基盤の整備・構築に対応するため、グループリソースを最大限活用して施工体制を強
化するとともに、施工系業務のＩＴ化・集約化などにより生産性向上を図ってまいりました。また、バーチャル
カンパニーを活用したグループ全体の営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大にも取り組んで
まいりました。今後ともＤＸを要とした構造改革、テレワークの常態化に対応した職場環境整備及び多様な働き
方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高272,484百万円（前年同期比2.5％
減）となり、売上高は253,746百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、損益につきましては、営業利
益は18,079百万円（前年同期比45.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,375百万円（前年同
期比38.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、通信設備事業の受注増があったものの、ＧＩＧＡスクール等の大型ＩＴソリュー
ション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高126,995百万円（前年同期比6.3％減）となり
ました。通信事業者からの光開通工事及び５Ｇ無線基地局工事が堅調に推移した他、社会システム関連事業等が
順調に推移し、売上高122,674百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益8,751百万円（前年同期比41.4％増）と
なりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、５Ｇ関連工事等の増加によりＮＣＣ設備事業が順調に推移した
結果、受注高29,212百万円（前年同期比9.7％増）、売上高25,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益
2,538百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工
事の減少により、受注高14,357百万円（前年同期比13.5％減）となりました。前期大雪の影響で延伸した工事の
完成及び無線基地局工事の完成により、売上高13,135百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益443百万円（前年
同期比32.4％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、通信事業者からの前期大型高度無線環境整備工事受注による反動減により、受注高
27,890百万円（前年同期比2.5％減）となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、
レンタル事業のオリンピック関連受注拡大及び子会社の新規連結化による業容拡大により、売上高25,376百万円
（前年同期比21.9％増）、営業利益2,345百万円（前年同期比73.2％増）となりました。
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（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の
受注拡大に努め、業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。
この結果、受注高43,390百万円（前年同期比7.3％増）、売上高37,368百万円（前年同期比2.8％増）、営業利
益1,889百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高
14,499百万円（前年同期比7.7％減）となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工
事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上
高14,824百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益840百万円（前年同期比150.2％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事に加
え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高8,763百万円（前年同期比3.3％増）、売上高7,678百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益
193百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高6,392百万円（前年同期比1.8％減）、売上高5,723百万円（前年同期比5.7％増）となり、営
業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、
844百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,155百万円増加し、
47,091百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額56,592百万円、税金等調整前四半期純利益18,867百万
円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額27,854百万円、未成工事支出金等の増加額19,176百万円、法人税等の
支払額11,101百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,646百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は25,577
百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,576百万円などにより、2,692百万円の
支出（前第２四半期連結累計期間は3,699百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,626百万円、自己株式の取得による支出3,220百万円な
どにより、9,409百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は10,034百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
セグメントの 資金調達 完了予定
事業所名 設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
名称 方法 年月
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
ＮＤＳ㈱
ＮＤＳ 工事基地 分散拠点集約による
静岡平和ビル 1,600 312 自己資金 2021年12月 2023年８月
グループ 事務所 業務の効率化
(静岡県静岡市)
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
141,000,000 141,000,000
普通株式
（市場第一部） であります。
141,000,000 141,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第23回新株予約権
決議年月日 2021年８月６日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 42
当社完全子会社執行役員 64
新株予約権の数（個）※ 5,400（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 540,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 3,210（注）３
新株予約権の行使期間※ 2024年８月24日～2030年８月23日
発行価格 3,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,605
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件※ 任期満了による退任、定年または会社都合による退職
の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものと
する。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月23日）における内容を記載しております。
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただ
し、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合
を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織
再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 141,000,000 － 10,000 － 10,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
32,845 26.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,835 11.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,247 2.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（証券投
3,127 2.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資信託口）
コムシスホールディングス従業員持株
2,098 1.69
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
会
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＡＮＫ ３８００７２
2,006 1.61
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ＧＤＯＭ
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
1,661 1.33
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,587 1.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
1,584 1.27
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,554 1.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
63,550 51.18
計 －
（注）１ 当社は、2021年９月30日現在、自己株式16,845,701株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており
ます。
２ 2021年５月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式
会社が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月
30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,304 5.18
計 － 7,304 5.18
３ 2021年９月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2021年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
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として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 24 0.02
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane,London EC4R
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ 487 0.35
3AB,United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 14,239 10.10
計 － 14,750 10.46
４ 2021年９月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 － 0.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 91 0.06
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,063 3.59
計 － 5,154 3.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
16,845,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
89,400
普通株式
123,796,700 1,237,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
268,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
141,000,000
発行済株式総数 － －
1,237,967
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二丁
16,845,700 16,845,700 11.94
コムシスホールディングス －
目17番１号
株式会社
（相互保有株式） 熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 6,800 0.00
－
九州電機工業株式会社 目８番22号
（相互保有株式） 東京都板橋区成増一丁目30
1,200 1,200 0.00
－
株式会社サンレック 番13号
（相互保有株式） 埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 2,200 0.00
－
株式会社ジンワ 番15号
三重県亀山市阿野田町1036
（相互保有株式）
7,400 7,400 0.00
－
番地の３
日本協同建設株式会社
（相互保有株式）
愛知県名古屋市中区千代田
71,800 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー －
二丁目15番18号
ビス
16,935,100 16,935,100 12.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
33,259 47,408
現金預金
※２ 194,671 ※２ 138,338
受取手形・完成工事未収入金等
28,178 47,059
未成工事支出金等
※１ 6,261 ※１ 6,709
その他の棚卸資産
16,629 14,244
その他
△ 139 △ 98
貸倒引当金
278,860 253,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,679 42,828
建物・構築物（純額）
67,483 67,993
土地
29,531 30,005
その他（純額）
140,694 140,827
有形固定資産合計
無形固定資産
3,062 2,760
のれん
4,414 4,810
その他
7,477 7,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,098 23,530
投資有価証券
27,714 26,961
その他
△ 425 △ 423
貸倒引当金
52,387 50,068
投資その他の資産合計
200,559 198,466
固定資産合計
479,419 452,129
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
87,812 61,684
支払手形・工事未払金等
5,141 4,904
短期借入金
9,251 4,750
未払法人税等
5,346 8,428
未成工事受入金
1,226 1,274
引当金
19,451 15,552
その他
128,229 96,594
流動負債合計
固定負債
464 220
長期借入金
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
13,535 13,904
退職給付に係る負債
612 506
役員退職慰労引当金
4,466 4,425
その他
20,382 20,360
固定負債合計
148,611 116,955
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
92,552 92,695
資本剰余金
260,846 267,709
利益剰余金
△ 33,284 △ 36,144
自己株式
330,114 334,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,322 3,583
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 8,046 △ 8,046
2,163 2,218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,559 △ 2,243
新株予約権 764 727
2,489 2,430
非支配株主持分
330,807 335,174
純資産合計
479,419 452,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
234,262 253,746
売上高
205,351 218,486
売上原価
28,910 35,259
売上総利益
※ 16,508 ※ 17,180
販売費及び一般管理費
12,402 18,079
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
513 588
受取配当金
148 136
固定資産賃貸料
231 216
その他
904 951
営業外収益合計
営業外費用
18 11
支払利息
80 74
賃貸費用
192 82
新型コロナウイルス感染症関連費用
81 150
その他
372 319
営業外費用合計
12,934 18,711
経常利益
特別利益
681 212
投資有価証券売却益
6 16
固定資産売却益
273 210
事業譲渡益
78 40
その他
1,039 479
特別利益合計
特別損失
14 47
固定資産除却損
156
事業構造改革費用 －
50 21
特別退職金
78
減損損失 －
66 98
その他
209 323
特別損失合計
13,763 18,867
税金等調整前四半期純利益
4,894 6,446
法人税等
8,869 12,420
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
44
△ 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
8,934 12,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,869 12,420
四半期純利益
その他の包括利益
1,624 265
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 32
160 54
退職給付に係る調整額
1,752 321
その他の包括利益合計
10,621 12,741
四半期包括利益
（内訳）
10,676 12,691
親会社株主に係る四半期包括利益
49
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,763 18,867
税金等調整前四半期純利益
4,546 4,817
減価償却費
78
減損損失 －
579 498
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益） △ 273 △ 210
38
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
137 223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 524 △ 599
18 11
支払利息
55,788 56,592
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 16,461 △ 19,176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,686 △ 27,854
投資有価証券売却損益（△は益） △ 681 △ 212
18 3
投資有価証券評価損益（△は益）
2,879
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,788
1,049
その他の負債の増減額（△は減少） △ 106
118 471
その他
31,721 36,160
小計
利息及び配当金の受取額 524 599
利息の支払額 △ 17 △ 11
△ 6,651 △ 11,101
法人税等の支払額
25,577 25,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
95 18
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 5
1,014 888
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 367 △ 1
253 243
事業譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,968 △ 3,576
無形固定資産の取得による支出 △ 634 △ 1,039
42 84
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 253 △ 1
85 96
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 79 △ 175
94 574
保険積立金の解約による収入
119 202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,699 △ 2,692
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 858 △ 98
長期借入金の返済による支出 △ 1,095 △ 340
自己株式の取得による支出 △ 3,010 △ 3,220
311 227
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない
△ 4 △ 29
子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 5,073 △ 5,626
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 13
△ 289 △ 306
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,034 △ 9,409
13 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,856 13,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 35,503 32,936
連結の範囲の変更に伴う現金及び
1,061 576
現金同等物の増減額（△は減少）
33
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 48,421 ※ 47,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社
は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
73社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及
び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を
認識しております。
収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る収
益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
2,905 3,169
販売用不動産 百万円 百万円
980 979
商品 〃 〃
2,376 2,561
材料貯蔵品 〃 〃
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
19 37
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
7,514 7,934
従業員給与 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金 48,827 百万円 47,408 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △405 〃 △316 〃
現金及び現金同等物 48,421 百万円 47,091 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,073 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 5,041 40.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,660百万円増加し、29,785
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月30日までの期間に自
己株式981千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増
加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,626 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 5,586 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自
己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円
増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
114,460 23,722 12,517 20,810 36,364 12,797 7,241 5,412 233,328
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,207 274 666 2,088 591 385 460 1,197 8,871
又は振替高
計
117,668 23,997 13,183 22,898 36,955 13,183 7,702 6,609 242,200
セグメント利益
6,187 1,943 335 1,354 1,235 336 133 583 12,109
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
933 234,262 － 234,262
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,384 16,255 △ 16,255 －
又は振替高
計 8,317 250,517 △ 16,255 234,262
セグメント利益
5,334 17,444 △ 5,041 12,402
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ 52,206 18,290 9,675 15,234 21,335 10,588 5,395 － 132,727
ＩＴソリュー
17,059 3,245 741 5,580 6,439 733 641 5,723 40,162
ション
社会システム 53,408 4,446 2,718 4,561 9,593 3,503 1,641 － 79,874
外部顧客への
122,674 25,982 13,135 25,376 37,368 14,824 7,678 5,723 252,764
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,344 650 636 937 265 2,201 102 1,367 9,505
又は振替高
計 126,018 26,633 13,771 26,314 37,633 17,026 7,780 7,090 262,269
セグメント利益
8,751 2,538 443 2,345 1,889 840 193 844 17,847
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
通信インフラ － 132,727 － 132,727
ＩＴソリュー
－ 40,162 － 40,162
ション
社会システム 981 80,856 － 80,856
外部顧客への
981 253,746 － 253,746
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,221 17,726 △ 17,726 －
又は振替高
計 9,203 271,472 △ 17,726 253,746
セグメント利益
6,042 23,889 △ 5,810 18,079
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 70円59銭 99円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,934 12,375
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,934 12,375
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,559 124,765
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円44銭 99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 270 246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の
取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200万株（上限）
③ 取得価額の総額 40億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月11日から2022年３月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 5,586百万円
(2）１株当たりの金額 45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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