株式会社トラスト 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
8,603,338 12,268,093 20,080,231
売上高 (千円)
67,371 747,682 541,344
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
243,183 49,507
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 55,338
する四半期純損失(△)
12,830 490,466 348,426
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,143,540 10,817,768 10,427,383
純資産額 (千円)
25,981,149 30,440,148 28,998,691
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
9.40 1.91
金額又は1株当たり四半期純損 (円) △ 2.14
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
26.0 23.2 23.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,756,471 2,119,701 4,483,277
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 944,280 △ 929,431 △ 1,287,067
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,501,543 △ 857,168 △ 2,827,602
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
643,428 1,048,922 718,268
(千円)
(期末)残高
第33期 第34期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
4.77 5.87
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第34期第2四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第34期第2四半期連結累計期間及び第34期第2四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により 、 断続的
に緊急事態宣言等が発出され引き続き経済活動が抑制される中 、 国内ではワクチン接種が進むことにより 、 新型コ
ロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの 、 未だ収束が見通せない状況が続いております 。 さらに原
油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり 、 依然として先行き不透明な状況が続いております 。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3
つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高12,268百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益
786百万円(前年同期比905.1%増)、経常利益747百万円(前年同期比1,009.7%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイルス
感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では感染拡大
防止施策としてのロックダウンの発令が延長される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が続いておりま
す。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりによる在庫の確保が難しい状況にあり、輸出の為の船
舶スペースの確保も逼迫した状況が続いておりましたが、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台
数は65.0万台(前年同期比42.3%増)となりました。
このような状況のなか、アジア地域におけるBtoB取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等か
らの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っております。現
在は主な販売先であるアフリカ地域に加え注力してきたバングラディッシュへの輸出台数が増加しており、当社
グループの輸出台数は2,868台(前年同期比114.2%増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,673百万円(前年同期比109.8%増)、営業利益
50百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業
者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナ
ウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に9月からは緊急事態宣言が解除さ
れたことで、需要が徐々に元の水準(コロナ前の水準)まで戻ってきております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌店(北海道)、FC店の福山店(広島
県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は179店、総保有台数は19,234台(前年同期比3.3%増)(※う
ち、Jネットブランドのみの店舗数は121店、保有台数は13,584台(前年同期比1.9%増))となり、売上高、営業
利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,321百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益
692百万円(前年同期比247.8%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等の影響により景気が低迷して
おりましたが、ワクチン接種が進むことにより新規感染者数が減少しており、同国政府はロックダウン施策のレ
ベルを徐々に引き下げるとともに、経済活動を活性化させていく方向性を示しております。同国内の中古車市場
はロックダウン前の水準まで戻ってきており2021年1-9月期の新車販売台数は34.6万台(前年同期比30.6%増)
となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車
販売台数は合計955台(前年同期比115.1%増)、中古車販売台数は合計533台(前年同期比59.1%増)となり、新型
コロナウイルス感染症の影響を大きくうけた昨年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は順調に推移してお
ります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,394百万円(前年同期比155.8%増)、営業利益
47百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し、14,586百万円となりました。これは商品及び製品が
662百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、15,853百万円となりました。これは有形固定資産が20
百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、30,440百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、15,088百万円となりました。これは短期借入金が1,100
百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、4,533百万円となりました。これはリース債務が39百万
円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、10,817百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
330百万円増加し、1,048百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,119百万円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益747百万円、減価償却費2,266百万円、棚卸資産の増減額102百万円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出904百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は857百万円となりました。これは主にリー
ス債務の返済による支出1,852百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年9月30日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 28,150,000 - 1,349,000 - 1,174,800
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(%)
20,427,900 78.94
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号
193,000 0.75
稲田清春 島根県出雲市
171,000 0.66
景山俊太郎 島根県雲南市
122,500 0.47
三木谷晴子 東京都渋谷区
109,100 0.42
林充孝 東京都世田谷区
103,300 0.40
菅原啓治 東京都板橋区
CREDIT SUISSE AG.SINGAPORE BRANCH-
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
FIRM EQUIY(POETS)(常任代理人 ク
SINGAPORE 039393
92,500 0.36
レディ・スイス証券株式会社 証券管
(東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガー
理部長 マーク・アンセル)
デンタワー)
88,000 0.34
鈴木智博 石川県金沢市
74,700 0.29
川名貴行 東京都台東区
72,400 0.28
植竹裕 東京都台東区
21,454,400 82.91
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,273,100株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,273,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,874,300 258,743
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
28,150,000
発行済株式総数 - -
258,743
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
-
株式会社トラスト 錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
718,268 1,048,922
現金及び預金
2,589,934
受取手形及び売掛金 -
3,068,697
受取手形、売掛金及び契約資産 -
7,310,716 7,111,942
リース債権及びリース投資資産
1,965,323 2,627,432
商品及び製品
665 290
仕掛品
28,114 36,550
原材料及び貯蔵品
768,166 884,792
その他
△ 192,630 △ 192,057
貸倒引当金
13,188,557 14,586,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,795,467 2,820,905
機械装置及び運搬具(純額)
6,682,992 6,709,130
リース資産(純額)
3,500,983 3,500,983
土地
1,900,488 1,869,659
その他(純額)
14,879,932 14,900,679
有形固定資産合計
無形固定資産
57,477 54,308
のれん
57,180 62,033
その他
114,657 116,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
856,999 878,624
その他
△ 41,456 △ 42,068
貸倒引当金
815,543 836,555
投資その他の資産合計
15,810,133 15,853,577
固定資産合計
28,998,691 30,440,148
資産合計
負債の部
流動負債
610,767 620,293
支払手形及び買掛金
2,450,000 3,550,000
短期借入金
9,996 7,517
1年内返済予定の長期借入金
9,550,341 9,225,744
リース債務
6,896 268,433
未払法人税等
122,792 130,301
賞与引当金
1,253,485 1,286,197
その他
14,004,279 15,088,487
流動負債合計
固定負債
2,519
長期借入金 -
4,413,068 4,373,634
リース債務
10,135 10,992
役員退職慰労引当金
71,526 71,702
資産除去債務
69,778 77,562
その他
4,567,028 4,533,892
固定負債合計
18,571,308 19,622,379
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,985,721 5,177,151
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,891,312 7,082,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,562 17,256
その他有価証券評価差額金
△ 47,088 △ 50,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,525 △ 33,314
3,564,596 3,768,341
非支配株主持分
10,427,383 10,817,768
純資産合計
28,998,691 30,440,148
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8,603,338 12,268,093
売上高
6,489,878 9,156,206
売上原価
2,113,459 3,111,886
売上総利益
※1 2,035,231 ※1 2,325,641
販売費及び一般管理費
78,228 786,245
営業利益
営業外収益
5,387 4,501
受取利息
2,551 3,512
受取配当金
10,189
為替差益 -
368
受取補償金 -
15,240 23
助成金収入
10,643 6,036
その他
34,191 24,262
営業外収益合計
営業外費用
39,465 59,140
支払利息
2,881
為替差損 -
2,701 3,684
その他
45,048 62,825
営業外費用合計
67,371 747,682
経常利益
特別利益
11,582
-
投資有価証券売却益
11,582
特別利益合計 -
特別損失
59 376
固定資産除却損
59 376
特別損失合計
78,893 747,305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,857 271,150
10,560
△ 19,054
法人税等調整額
79,418 252,095
法人税等合計
495,209
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 524
54,813 252,026
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
243,183
△ 55,338
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
495,209
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 524
その他の包括利益
9,374
その他有価証券評価差額金 △ 1,260
3,981
△ 3,482
為替換算調整勘定
13,355
その他の包括利益合計 △ 4,743
12,830 490,466
四半期包括利益
(内訳)
238,394
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,058
54,888 252,071
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,893 747,305
税金等調整前四半期純利益
2,016,197 2,266,718
減価償却費
3,034 3,098
のれん償却額
76,132 241
貸倒引当金の増減額(△は減少)
7,803 7,509
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,938 △ 8,014
39,465 59,140
支払利息
61
為替差損益(△は益) △ 438
59 376
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11,582 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,876 △ 482,398
899,575
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 102,707
16,441
仕入債務の増減額(△は減少) △ 375,098
306,629 59,869
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 18,872 △ 395,484
66,770
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 23,964
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 1,338 △ 1,318
3,730 7,721
その他の固定負債の増減額(△は減少)
193 4,763
その他
3,063,339 2,159,360
小計
7,790 7,817
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 63,377 △ 58,823
11,346
△ 251,280
法人税等の支払額
2,756,471 2,119,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,126,708 △ 904,941
無形固定資産の取得による支出 △ 10,906 △ 17,476
13,082
投資有価証券の売却による収入 -
190,701 13,278
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,128 △ 17,718
6,148 1,835
敷金及び保証金の回収による収入
2,529
△ 4,408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 944,280 △ 929,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
310,000 1,100,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 9,472 △ 4,998
配当金の支払額 △ 51,774 △ 51,789
非支配株主への配当金の支払額 △ 48,327 △ 48,327
△ 1,701,969 △ 1,852,053
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501,543 △ 857,168
875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,447
311,522 330,654
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
331,906 718,268
現金及び現金同等物の期首残高
※1 643,428 ※1 1,048,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ317,742千
円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という
。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準
」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 951,809 千円 1,152,072 千円
123,564 130,301
賞与引当金繰入額
932 857
役員退職慰労引当金繰入額
16,778 20,075
退職給付費用
76,132 243
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 643,428千円 1,048,922千円
現金及び現金同等物 643,428 1,048,922
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 51,753 2.0 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
1,726,975 5,940,356 936,006 8,603,338 8,603,338
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
23,625 100,335 123,960
- △ 123,960 -
内部売上高又は振替高
1,750,600 6,040,691 936,006 8,727,298 8,603,338
計 △ 123,960
198,948 73,815 4,412 78,228
セグメント利益又は損失(△) △ 100,525 △ 24,607
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,412千円には、のれん償却額△3,034千円、棚卸資産の調整額
12,204千円、その他△4,757千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093 12,268,093
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
21,618 98,810 120,428
- △ 120,428 -
内部売上高又は振替高
3,673,470 6,321,001 2,394,049 12,388,521 12,268,093
計 △ 120,428
50,768 692,031 47,676 790,477 786,245
セグメント利益 △ 4,232
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,232千円には、のれん償却額△3,098千円、棚卸資産の調整額△1,145千円、
その他12千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
主たる地域別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 643,145 5,870,722 - 6,513,867
アフリカ 702,813 - 2,394,049 3,096,863
北中南米 156,844 - - 156,844
オセアニア 470,900 - - 470,900
ヨーロッパ 103,934 - - 103,934
アジア 1,574,214 - - 1,574,214
顧客との契約から生じる収益 3,651,852 5,870,722 2,394,049 11,916,624
その他収益 - 351,468 - 351,468
外部顧客への売上高 3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093
収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時で移転される財 3,615,812 1,069,567 2,394,049 7,079,429
一定期間にわたり移転される
36,039 5,152,623 - 5,188,663
サービス
外部顧客への売上高 3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△2円14銭 9円40銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△55,338 243,183
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △55,338 243,183
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
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(注) 1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 51,753千円
② 1株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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