株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
8,494,295 11,887,555 11,825,546
売上高 （千円）
462,307 918,924 683,279
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
277,706 519,506 435,602
（千円）
期）純利益
407,941 741,666 514,917
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,702,024 4,749,689 1,885,148
純資産額 （千円）
4,234,268 8,822,027 4,689,089
総資産額 （千円）
30.33 53.06 47.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.30 52.90 44.39
（円）
（当期）純利益
40.3 47.0 38.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
10.79 8.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年３月31日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視し
ており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％
増の１兆5,087億円になると見込まれており、また2020年～2025年の年間平均成長率は18.4％で推移して、2025年
の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブ
リッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年～2025年」）
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が２兆2,290億円（前年比5.9%増：
株式会社電通発表）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による一時的な広告出稿の手控え等があった
ものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市
場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても１兆4,558億円（前年比9.7%増：株式会
社電通発表）とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断し
ております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材の採用育成による開発体制の拡充を進める等、当社グループにおける成
長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用
型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を
強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモー
ション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は11,887,555千円（前年同期比39.9％増）、営業利益906,703千円（前年同
期比94.5％増）、経常利益918,924千円（前年同期比98.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益519,506千円
（前年同期比87.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の
配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第３四半期連
結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しており
ます。
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① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種
Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,017,268千円（前年同期比23.0％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は330,454千円（前年同期比65.8％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,438,443千円（前年同期比48.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は1,257,037千円（前年同期比69.3％増）となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485,216千円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益
（営業利益）は20,864千円（前年同期は9,124千円の損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,132,937千円増加し、
8,822,027千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,129,525千円、受取手形及び売掛金が555,853千円、
投資有価証券が311,839千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,268,396千円増加し、
4,072,338千円となりました。主な要因は、借入金が208,020千円減少したものの、未払法人税等が734,429千円、
買掛金が487,427千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,864,541千円増加し、
4,749,689千円となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一部を売却し
たこと等により、資本剰余金が1,670,810千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により
利益剰余金が450,980千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会
社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全
株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,793,600 9,793,600
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,793,600 9,793,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2021年７月１日～
2,000 9,793,600 19 194,614 19 121,869
2021年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,781,800 97,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,791,600
発行済株式総数 － －
97,818
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,413,863 4,543,389
現金及び預金
1,674,888 2,230,742
受取手形及び売掛金
19,477 14,583
仕掛品
145,511 191,349
預け金
111,696 139,104
その他
3,365,438 7,119,167
流動資産合計
固定資産
87,187 83,886
有形固定資産
無形固定資産
596,312 659,317
のれん
11,860 7,678
その他
608,172 666,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
382,574 694,413
投資有価証券
245,717 257,564
その他
628,291 951,977
投資その他の資産合計
1,323,651 1,702,860
固定資産合計
4,689,089 8,822,027
資産合計
負債の部
流動負債
1,272,728 1,760,156
買掛金
28,000
短期借入金 -
233,360 233,360
1年内返済予定の長期借入金
196,291 930,721
未払法人税等
134,992 176,833
未払消費税等
34,124 41,952
賞与引当金
339,576 432,066
その他
2,239,073 3,575,089
流動負債合計
固定負債
529,800 349,780
長期借入金
35,068 147,469
その他
564,868 497,249
固定負債合計
2,803,941 4,072,338
負債合計
純資産の部
株主資本
194,578 194,614
資本金
121,832 1,792,642
資本剰余金
1,426,921 1,877,902
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
1,743,231 3,865,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,441 278,801
その他有価証券評価差額金
382
△ 241
為替換算調整勘定
79,824 278,560
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,803 154,565
35,289 451,505
非支配株主持分
1,885,148 4,749,689
純資産合計
4,689,089 8,822,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,494,295 11,887,555
売上高
6,736,429 9,137,627
売上原価
1,757,866 2,749,927
売上総利益
1,291,746 1,843,224
販売費及び一般管理費
466,119 906,703
営業利益
営業外収益
13 35
受取利息
1,645 7,118
補助金収入
6,665
債務勘定整理益 -
939 2,272
その他
2,597 16,091
営業外収益合計
営業外費用
2,246 1,967
支払利息
1,807 1,808
支払手数料
1,710
事務所移転費用 -
645 94
その他
6,409 3,870
営業外費用合計
462,307 918,924
経常利益
特別損失
1,936
-
減損損失
1,936
特別損失合計 -
460,371 918,924
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,013 382,251
715
△ 6,355
法人税等調整額
182,728 375,895
法人税等合計
277,642 543,028
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23,522
△ 64
に帰属する四半期純損失（△）
277,706 519,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
277,642 543,028
四半期純利益
その他の包括利益
130,137 199,360
その他有価証券評価差額金
160
△ 723
為替換算調整勘定
130,298 198,637
その他の包括利益合計
407,941 741,666
四半期包括利益
（内訳）
408,005 718,265
親会社株主に係る四半期包括利益
23,400
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 64
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 16,192千円 12,453千円
のれんの償却額 62,939千円 71,407千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 54,937 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 68,526 7.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一
部を売却したこと等により、資本剰余金が1,670,810千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,792,642千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルト その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ランス （注）１ （注）２ 計上額
マーケティ 計
フォーメー （注）３
ング事業
ション事業
売上高
2,444,317 5,687,987 8,132,304 361,990 8,494,295 8,494,295
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,175 4,649 12,825 12,825
- △ 12,825 -
売上高又は振替高
2,452,493 5,692,636 8,145,130 361,990 8,507,120 8,494,295
計 △ 12,825
セグメント利益
199,271 742,310 941,582 932,457 466,119
△ 9,124 △ 466,338
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△466,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルト その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ランス （注）１ （注）２ 計上額
マーケティ 計
フォーメー （注）３
ング事業
ション事業
売上高
2,988,184 8,427,184 11,415,369 472,186 11,887,555 11,887,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,083 11,259 40,343 13,030 53,373
△ 53,373 －
売上高又は振替高
3,017,268 8,438,443 11,455,712 485,216 11,940,929 11,887,555
計 △ 53,373
330,454 1,257,037 1,587,492 20,864 1,608,356 906,703
セグメント利益 △ 701,653
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△701,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の
配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づ
き作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円33銭 53円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,706 519,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
277,706 519,506
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,157,012 9,791,745
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円30銭 52円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 654,574 29,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年９月16日開催の取締役会において、以下
のとおり、株式会社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、
2021年10月15日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ぱむ
事業の内容 ：デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
デジタルマーケティング人材の確保、新たな顧客獲得により、事業の成長を加速させることを目的とし
ております。
③ 企業結合日
2021年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティが現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 570,000千円
取得原価 570,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円（概算）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２１年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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