東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第132期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第132期第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
東亜建設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番3号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目4番6号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第2四半期 第2四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 82,639 105,818 189,712
経常利益 (百万円) 3,765 5,073 9,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,443 3,536 6,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,000 3,620 9,173
純資産額 (百万円) 71,186 77,507 76,175
総資産額 (百万円) 197,245 200,543 204,200
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 124.63 187.38 350.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) 104.66 155.93 294.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.7 38.3 36.9
営業活動による
(百万円) 2,486 8,855 1,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,525 △ 955 △ 4,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,829 △ 5,844 △ 8,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,877 34,381 32,310
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 80.61 127.74
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、株式給付信託(BBT)を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度(第131期)有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影
響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資
は底堅い推移が期待できます。一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国に
よっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。また、鋼材価格等の高騰を受け、
その動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画(2020~2022
年度)を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は105,818百万円 ( 前年
同四半期比28.0%増 )、 営業利益は5,056百万円 ( 前年同四半期比53.5%増 )、 経常利益は5,073百
万円 ( 前年同四半期比34.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,536百万円 ( 前年同四
半期比44.7%増 )となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移し、当第2四半
期連結累計期間の 売上高は52,593百万円 ( 前年同四半期比22.2%増 ) となりました。
また、売上高の増加と工事損益の改善により、 セグメント利益(営業利益)は4,461百万円 ( 前
年同四半期比34.2%増 )となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社の道路工事をは
じめとする陸上土木分野の受注拡大に注力したものの、61,371百万円(前年同四半期比6.5%減)
となりました。
(国内建築事業)
特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。当第2
四半期連結累計期間の 売上高は28,758百万円 ( 前年同四半期比13.0%増 )、 セグメント利益(営業
利益)は1,912百万円 ( 前年同四半期比26.2%増 )となりました。
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なお、当社個別の受注高については物流、工場分野を中心に30,414百万円(前年同四半期比
0.6%増)となりました。
(海外事業)
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前
第2四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響が
あったものの、当第2四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており、当第2四半
期連結累計期間の 売上高は19,406百万円 ( 前年同四半期比94.8%増 )となりました。
売上高の増加に伴い全般的には採算性は改善されたものの、一部工事で鋼材価格の高騰によって
採算性が悪化したことから、 セグメント損失(営業損失)は532百万円 (前年同四半期は セグメン
ト損失977百万円 )となりました。
なお、当社個別の受注高については13,338百万円(前年同四半期は1,104百万円)となりまし
た。
(その他)
当第2四半期連結累計期間の 売上高は5,059百万円 ( 前年同四半期比21.0%増 )、 セグメント利
益(営業利益)は752百万円 ( 前年同四半期比10.8%減 )となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して3,657百万円減少
し、 200,543百万円 となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したもの
の、立替金が減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末と比較して4,988百万円減少 し、 123,036百万円 となりました。これ
は、主に外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したこと
と有利子負債の削減に向け、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して1,331百万円増加 し、 77,507百万円 となり、自己資本比
率は 38.3% と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
なお、当社は2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月10日までに、当社普通株
式822,500株(取得総額1,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しており
ます。この取得等により、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は6,046百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の
入金等により 8,855百万円の資金増加 (前年同四半期は 2,486百万円の資金増加 )となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により 955百万円の資金減少
(前年同四半期は 1,525百万円の資金減少 )となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、借入金の返済等により 5,844百万円の資金減少 (前年同四半期は 3,829百万円の資金減少 )とな
りました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、 前連結会計
年度末に比べ2,070百万円増加 し、 34,381百万円 (前年同四半期は 40,877百万円 )となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 566百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部)
ます。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
( 2021年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,826 9.67
式会社(信託口)
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 1,085 5.75
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目1番1号 1,068 5.66
ナッシム ロード、シンガポール
野村 絢
(Nassim Road, Singapore) 908 4.81
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 770 4.08
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 765 4.05
ブンス
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 572 3.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 572 3.03
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1
株式会社横浜銀行 433 2.30
番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 392 2.08
託口)
計 ― 8,395 44.45
(注) 1.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式3,608千株を控除して計
算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式90
千株を含めておりません。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,826千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 392千株
3.2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、株式会社
シティインデックスイレブンス、その共同保有者である野村絢氏が、2021年8月12日現在で以下の株式を
所有している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社シティインデックスイレ
2.53
東京都渋谷区東三丁目22番14号 579
ブンス
ナッシム ロード、シンガポール
野村絢 1,316 5.75
(Nassim Road, Singapore)
計 ― 1,896 8.28
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4.2021年9月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書 No.54)において、株式会社み
ずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社、みずほインターナショナル及び米国みずほ証券が、2021年9月3日現在で以下の株式を所有
している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 572 2.24
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,955 7.67
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 393 1.54
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 630 2.47
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル ― ―
EC4M 7AU, United Kingdom
1271 Avenue of the Americas, New York,
米国みずほ証券 ― ―
NY 10020, U.S.A.
計 ― 3,551 13.92
5.2021年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、その共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル及び
野村アセットマネジメント株式会社が、2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 8 0.04
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
777 3.37
ピーエルシー Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イン
― ―
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 410 1.83
社
計 ― 1,196 5.19
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,608,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 ―
普通株式 18,838,600
完全議決権株式(その他) 188,386 ―
普通株式 47,729
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 188,386 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決
権1個)及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式が90,500株(議決権905個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
3,608,300 ― 3,608,300 16.04
東亜建設工業株式会社
三丁目7番1号
計 ― 3,608,300 ― 3,608,300 16.04
(注)株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式90,500株は、上記自己保有株式に含めておりま
せん。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,331 34,401
受取手形・完成工事未収入金等 87,702 91,963
※1 5,197 ※1 4,195
未成工事支出金等
販売用不動産 1,843 1,679
立替金 15,285 8,723
その他 9,535 7,902
△ 275 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 151,619 148,857
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 4,767 4,737
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 2,436 3,374
土地 19,050 19,185
8,490 7,361
その他
有形固定資産合計 34,745 34,658
無形固定資産
1,050 1,020
投資その他の資産
投資有価証券 11,324 11,328
その他 6,007 5,222
△ 546 △ 545
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,785 16,006
固定資産合計 52,580 51,685
資産合計 204,200 200,543
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,005 29,492
電子記録債務 11,929 10,868
※2 9,865 ※2 9,214
短期借入金
未払法人税等 2,226 1,559
未成工事受入金 13,176 19,274
預り金 23,546 21,688
完成工事補償引当金 941 936
工事損失引当金 1,705 1,872
施工不良関連損失引当金 192 -
5,325 4,261
その他
流動負債合計 100,914 99,167
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,990 6,990
長期借入金 11,885 9,366
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 2,504 1,991
役員株式給付引当金 72 80
3,337 3,119
その他
固定負債合計 27,111 23,868
負債合計 128,025 123,036
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,124 18,124
利益剰余金 37,647 39,694
△ 5,247 △ 6,046
自己株式
株主資本合計 69,500 70,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,700 2,688
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 7
土地再評価差額金 3,659 3,659
△ 405 △ 302
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,945 6,038
非支配株主持分 728 720
純資産合計 76,175 77,507
負債純資産合計 204,200 200,543
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 82,639 105,818
74,159 95,327
売上原価
売上総利益 8,480 10,490
※1 5,186 ※1 5,433
販売費及び一般管理費
営業利益 3,294 5,056
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 214 158
538 77
その他
営業外収益合計 764 248
営業外費用
支払利息 135 104
保証料 91 88
66 38
その他
営業外費用合計 293 232
経常利益 3,765 5,073
特別利益
固定資産売却益 0 8
23 2
その他
特別利益合計 23 11
特別損失
固定資産売却損 2 -
減損損失 - 22
21 4
その他
特別損失合計 24 26
税金等調整前四半期純利益 3,764 5,058
法人税、住民税及び事業税
479 836
808 694
法人税等調整額
法人税等合計 1,287 1,530
四半期純利益 2,476 3,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 △ 8
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,443 3,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,476 3,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
324 103
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 523 92
四半期包括利益 3,000 3,620
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,967 3,628
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △ 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,764 5,058
減価償却費 688 1,009
減損損失 - 22
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 534 △ 512
施工不良関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 657 △ 192
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 171
支払利息 135 104
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) 2 △ 8
有形及び無形固定資産除却損 0 3
売上債権の増減額(△は増加) 10,350 △ 1,932
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 1,632 △ 1,139
販売用不動産の増減額(△は増加) 45 6
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,494 △ 3,574
立替金の増減額(△は増加) △ 1,088 6,562
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,074 6,182
預り金の増減額(△は減少) 2,433 △ 1,848
△ 7,898 729
その他
小計 2,963 10,280
利息及び配当金の受取額
223 173
利息の支払額 △ 140 △ 151
△ 559 △ 1,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,486 8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,490 △ 782
有形固定資産の売却による収入 9 11
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 171
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 21
貸付金の回収による収入 9 7
52 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,525 △ 955
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,756 △ 3,169
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 806
配当金の支払額 △ 980 △ 1,530
△ 92 △ 338
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,829 △ 5,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,869 2,070
現金及び現金同等物の期首残高 43,746 32,310
※1 40,877 ※1 34,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について
成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円増加し、売上原価は2,285百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関
する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響)
当第2四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定
及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
未成工事支出金 3,817 百万円 2,828 百万円
PFI事業等棚卸資産 619 521
その他の棚卸資産 760 845
計 5,197 4,195
2 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当社従業員(銀行借入保証) 14 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
33 33
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
155 786
(手付金等保証) (手付金等保証)
計 203 計 833
3 ※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン(特定
融資枠)契約を締結しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
コミットメントライン契約の総額 25,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 25,000 25,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料手当 2,219 百万円 2,381 百万円
退職給付費用 200 121
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預金勘定 40,897 百万円 34,401 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△20 △20
定期預金
現金及び現金同等物 40,877 34,381
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 1,537 80 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
43,051 25,444 9,960 78,456 4,182 82,639 - 82,639
(2) セグメント間の内部
100 29 - 129 12,239 12,369 △ 12,369 -
売上高又は振替高
計 43,151 25,474 9,960 78,586 16,422 95,008 △ 12,369 82,639
セグメント利益又は損失(△) 3,325 1,516 △ 977 3,863 843 4,707 △ 1,413 3,294
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,413百万円 には、セグメント間取引消去 59百万円 及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費 △1,473百万円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
52,593 28,758 19,406 100,758 5,059 105,818 - 105,818
(2) セグメント間の内部
- 41 - 41 6,831 6,872 △ 6,872 -
売上高又は振替高
計 52,593 28,799 19,406 100,799 11,890 112,690 △ 6,872 105,818
セグメント利益又は損失(△) 4,461 1,912 △ 532 5,841 752 6,593 △ 1,536 5,056
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,536百万円 には、セグメント間取引消去 66百万円 及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費 △1,603百万円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内土木事業」の売上高
は2,411百万円増加、セグメント利益は197百万円増加し、「国内建築事業」の売上高は179百万円
増加、セグメント利益は6百万円増加し、「海外事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益
は26百万円減少し、「その他」の売上高は99百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内土木 国内建築
(注)
海外事業 計
事業 事業
国内官公庁 38,972 2,125 - 41,098 1,560 42,658
国内民間 13,621 26,633 - 40,254 3,304 43,558
海外 - - 19,406 19,406 - 19,406
顧客との契約から生じる
52,593 28,758 19,406 100,758 4,864 105,623
収益
その他の収益 - - - - 194 194
外部顧客に対する売上高 52,593 28,758 19,406 100,758 5,059 105,818
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売
及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 124.63 187.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,443 3,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,443 3,536
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,605 18,871
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 104.66 155.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,741 3,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
- -
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(B
BT)に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております(前第2四半期連結累計期間 96千株、当第2四半期連結累計期間 90千株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
結 城 洋 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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