井関農機株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 111,601 123,432 149,304
経常利益 (百万円) 2,839 6,516 1,702
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 2,418 4,780 △ 5,641
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,944 5,347 △ 6,151
純資産額 (百万円) 70,516 67,777 62,419
総資産額 (百万円) 206,191 193,466 187,428
１株当たり四半期純利益又は
(円) 107.01 211.45 △ 249.58
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 106.91 211.31 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 34.1 32.4
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 63.66 28.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と
㈱ヰセキ北陸が合併しております。 これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感
染拡大影響から、政府の緊急事態宣言再発出やまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛
など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方
で、個人消費がサービス支出を中心に弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行
きに不透明感が残っています。海外については、同感染症の感染拡大防止に向けたワクチン接
種の進展に伴い、一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による新たな感染拡大によ
り依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への
対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連
結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 11,830百万円増加 し、 123,432百万円 (前年
同期比 10.6%増加 )となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助
金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、修理整備等のメンテナンス
収入が堅調に推移し、国内売上高は前年同期比 3,561百万円増加 の 90,964百万円 (前年同期比
4.1%増加 )となりました。 海外においては、ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコン
パクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心とした好調な販売に加
え、為替円安影響により増加しました。また、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子
会社化したことや、中国向け生産用部品の出荷増などにより増加し、海外売上高は前年同期比
8,268百万円増加 の 32,467百万円 (前年同期比 34.2%増加 )となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落
などの特殊要因もあり、前年同期比 2,663百万円増加 の 5,825百万円 （前年同期比 84.2%増加 ）と
なりました。経常利益は、為替差損益の好転や持分法投資損失の縮小に加え、受取和解金の計
上等により、前年同期比 3,677百万円増加 の 6,516百万円 （前年同期比 129.5%増加 ）、税金等調
整前四半期純利益は、前年同期に計上された持分変動利益がなくなったものの、前年同期比
2,927百万円増加 の 6,348百万円 （前年同期比 85.6%増加 ）となりました。親会社株主に帰属する
当第３四半期純利益は、前年同期比 2,361百万円増加 の 4,780百万円 （前年同期比 97.6%増加 ）と
なりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は 18,820百万円 (前年同期比 8.5％増加 )、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は 7,275百万円 (前年同期比 13.1％増加 )、収穫調製用機械(コンバイン
など)は 11,741百万円 (前年同期比 2.0％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 34,317百万円
(前年同期比 8.4％増加 )、その他農業関連(施設工事など)は 18,809百万円 (前年同期比 5.9％減
少 )となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は 24,123百万円 (前年同期比 38.9％増加 )、栽培用機械(田植機な
ど)は 1,833百万円 (前年同期比 25.8％増加 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 2,306百万円
(前年同期比 2.5％増加 )、作業機・補修用部品・修理収入は 2,713百万円 (前年同期比 26.7％増
加 )、その他農業関連は 1,490百万円 (前年同期比 52.5％増加 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,037百万円増加 し
193,466百万円 となりました。主に、現金及び預金の増加1,728百万円、受取手形及び売掛金の
増加9,595百万円、たな卸資産の減少3,548百万円、流動資産その他の減少1,303百万円による
ものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加 し
125,688百万円 となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加701百万円、未払法人税
等の増加814百万円、賞与引当金の増加524百万円、流動負債その他の減少1,503百万円による
ものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,357百万円増加 し
67,777百万円 となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,780百万円、
その他有価証券評価差額金の増加415百万円、為替換算調整勘定の増加137百万円によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 902百万円 でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
ります。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 22,984,993 ─ 23,344 ─ 11,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 375,700
における標準となる株式
普通株式 22,559,100
完全議決権株式(その他) 225,591 同上
普通株式 50,193
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,591 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 375,700 ― 375,700 1.63
５丁目３番14号
計 ― 375,700 ― 375,700 1.63
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2021年
７月１日 至 2021年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787 12,515
※3 21,780
受取手形及び売掛金 31,375
商品及び製品 43,881 39,979
仕掛品 6,775 7,092
原材料及び貯蔵品 1,189 1,227
その他 5,599 4,295
△ 35 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 89,979 96,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,212 24,639
土地 44,690 44,583
16,384 15,820
その他（純額）
有形固定資産合計 86,287 85,043
無形固定資産
1,967 2,269
投資その他の資産
投資有価証券 4,609 5,157
その他 4,721 4,686
△ 136 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,193 9,697
固定資産合計 97,449 97,010
資産合計 187,428 193,466
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 20,206
支払手形及び買掛金 20,410
※3 16,666
電子記録債務 16,697
短期借入金 29,781 31,171
1年内返済予定の長期借入金 7,679 6,397
未払法人税等 438 1,253
賞与引当金 425 949
※3 10,950
9,447
その他
流動負債合計 86,147 86,327
固定負債
長期借入金 24,114 24,707
再評価に係る繰延税金負債 4,097 4,097
役員退職慰労引当金 145 152
退職給付に係る負債 3,144 3,081
資産除去債務 322 324
7,036 6,996
その他
固定負債合計 38,861 39,361
負債合計 125,009 125,688
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,449 13,462
利益剰余金 14,493 19,274
△ 941 △ 934
自己株式
株主資本合計 50,346 55,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 91 324
繰延ヘッジ損益 △ 2 6
土地再評価差額金 8,835 8,835
為替換算調整勘定 588 726
980 947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,310 10,840
新株予約権 37 30
非支配株主持分 1,724 1,759
純資産合計 62,419 67,777
負債純資産合計 187,428 193,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,601 123,432
78,494 86,228
売上原価
売上総利益 33,107 37,203
販売費及び一般管理費 29,944 31,377
営業利益 3,162 5,825
営業外収益
受取利息 133 111
受取配当金 98 94
為替差益 － 273
受取和解金 － 401
540 669
その他
営業外収益合計 772 1,550
営業外費用
支払利息 476 423
為替差損 41 －
持分法による投資損失 256 125
321 310
その他
営業外費用合計 1,095 859
経常利益 2,839 6,516
特別利益
固定資産売却益 22 55
650 －
持分変動利益
特別利益合計 673 55
特別損失
固定資産除売却損 90 127
減損損失 1 97
－ 0
その他
特別損失合計 91 224
税金等調整前四半期純利益 3,420 6,348
法人税、住民税及び事業税
744 1,888
236 △ 352
法人税等調整額
法人税等合計 981 1,536
四半期純利益 2,439 4,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,418 4,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,439 4,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 365 415
繰延ヘッジ損益 6 8
為替換算調整勘定 △ 22 118
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 32
△ 112 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 494 535
四半期包括利益 1,944 5,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,926 5,310
非支配株主に係る四半期包括利益 18 36
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部
と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、
連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月
16 日企業会計基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,383 百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 2,593 百万円
東日本農機具協同組合 2,271 百万円 東日本農機具協同組合 2,201 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
井関農機(常州)有限公司(中国) 1,112 百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 1,210 百万円
その他 1,486 百万円 その他 1,473 百万円
計 8,585 百万円 計 8,811 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 58 百万円
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※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形
104 百万円 － 百万円
支払手形
676 百万円 － 百万円
電子記録債務
1,296 百万円 － 百万円
その他(設備関係支払手形)
30 百万円 － 百万円
その他(営業外電子記録債務)
67 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 5,857 百万円 4,747 百万円
のれんの償却額 1 百万円 1 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 677 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )及び当第３四半期連結累
計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
107.01円 211.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,418 4,780
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,418 4,780
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,603,019 22,607,948
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
106.91円 211.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
20,215 14,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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