倉庫精練株式会社 四半期報告書 第169期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第169期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 940,316 1,099,474 1,968,404
経常損失（△） (千円) △ 96,710 △ 143,880 △ 193,586
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 99,852 7,448 △ 214,398
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 98,923 9,699 △ 208,036
純資産額 (千円) 1,483,766 1,579,896 1,600,864
総資産額 (千円) 2,912,529 2,982,414 3,150,653
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 70.09 2.91 △ 134.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 53.0 50.8
営業活動による
(千円) △ 130,050 146,601 △ 155,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,734 △ 248,127 △ 207,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,083 △ 48,268 168,543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,183,545 1,058,563 1,208,260
四半期末(期末)残高
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 8.24 33.48
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利
益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ば
れる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略
的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標
に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指す
ものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全
力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、
リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと
判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(2)新市場区分における上場維持基準への適合状況について
当社は、2022年４月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年11月11日にスタンダード
市場を選択する申請書を提出しております。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上
場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を東京証券取引所に提出
しております。
当社のスタンダード市場の上場維持基準への適合状況につきましては、「流通株式時価総額」が基準を充たして
いないため、2026年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取り組みを進めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大防止の観点から緊急事
態宣言等が発令され、これらによる経済活動の抑制により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の
効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、
サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続
いております。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、繊維事業の新規事
業の立ち上がりの遅れや機械製造販売の売上高の減少に加え、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく
上回る水準となった結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10億99百万円 (前年同四半期比16.9％増)、経常損
失は １億43百万円 (前年同四半期は96百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７百万円 (前年同四半期
は99百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にある一方で、新規事業の
立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は10億83百万円(前年同四半期比27.9％増)、営業損失は１億68百万円
（前年同四半期は２億８百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は16百万円(前年同四半期比82.8％減)、営業利益は７百万円(前年同四半期比
42.6％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、 29億82百万円 となりまし
た。これは、主に現金及び預金が１億99百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、 14億２百万円 となりました。これは、主に未払金が89百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、 15億79百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が23
百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、10
億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は１億46百万円（前第２四半期連結累計期間は
１億30百万円の減少）となりました。主な要因は保険金の受取額１億64百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億48百万円（前第２四半期連結累計期間は
48百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出２億95百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は48百万円（前第２四半期連結累計期間は35百
万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払30百万円によるものです。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は16,730千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 2,559,072 2,559,072
（市場第二部） あります。
計 2,559,072 2,559,072 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,559,072 ― 619,105 ― 243,792
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸井織物株式会社 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 1,425 55.8
テックワン株式会社 石川県能美市浜町ヌ161-４ 78 3.1
能田烈 埼玉県さいたま市浦和区 58 2.3
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 49 1.9
森井弘之 石川県金沢市 48 1.9
エステックホールディングス株式会社 石川県金沢市新神田５-５ 44 1.7
ミツカワ株式会社 福井県越前市五分市町18-８ 40 1.6
水口運送株式会社 石川県鹿島郡中能登町徳前ゐ部27番地 40 1.6
渡邉敏行 神奈川県横浜市旭区 38 1.5
酒井一 愛知県春日井市 36 1.4
計 ― 1,858 72.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,551,900 25,519 同上
単元未満株式 普通株式 3,772 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,559,072 ― ―
総株主の議決権 ― 25,519 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459番地 3,400 ― 3,400 0.13
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,260 1,108,563
受取手形 115,509 52,830
電子記録債権 113,585 207,728
売掛金 252,673 268,679
商品及び製品 35,490 43,319
仕掛品 171,940 114,232
原材料及び貯蔵品 95,411 93,785
未収入金 118,860 21,306
未収還付法人税等 52,377 -
未収消費税等 5,368 3,012
その他 9,787 10,599
△ 25,374 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 2,253,889 1,923,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 350,793 367,165
機械装置及び運搬具（純額） 102,912 263,719
建設仮勘定 159,621 155,556
182,623 175,991
その他（純額）
有形固定資産合計 795,950 962,432
無形固定資産
10,936 21,090
投資その他の資産
投資有価証券 62,324 61,359
繰延税金資産 18,551 6,414
8,999 7,345
その他
投資その他の資産合計 89,875 75,120
固定資産合計 896,763 1,058,642
資産合計 3,150,653 2,982,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,547 14,833
電子記録債務 309,168 336,133
買掛金 101,199 97,034
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 -
リース債務 16,205 13,404
未払金 170,623 81,443
未払法人税等 4,546 4,100
賞与引当金 18,700 15,500
災害損失引当金 10,808 -
105,787 58,209
その他
流動負債合計 1,058,586 920,660
固定負債
リース債務 28,803 24,003
繰延税金負債 6,288 6,758
役員退職慰労引当金 14,028 16,314
退職給付に係る負債 341,517 328,930
資産除去債務 100,501 100,501
負ののれん 62 -
- 5,349
その他
固定負債合計 491,202 481,857
負債合計 1,549,788 1,402,517
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 688,259 665,040
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,594,202 1,570,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,985 15,326
△ 8,323 △ 6,413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,661 8,912
純資産合計 1,600,864 1,579,896
負債純資産合計 3,150,653 2,982,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 940,316 1,099,474
1,014,198 1,142,415
売上原価
売上総損失（△） △ 73,882 △ 42,940
※1 118,916 ※1 133,595
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192,799 △ 176,535
営業外収益
受取利息 309 75
受取配当金 1,404 1,330
受取賃貸料 10,725 10,166
受取保険金 36,245 2,650
助成金収入 56,937 18,785
為替差益 - 97
5,134 6,593
その他
営業外収益合計 110,756 39,699
営業外費用
支払利息 926 667
賃貸費用 1,603 1,426
為替差損 6,136 -
汚染負荷量賦課金 4,511 4,283
1,490 666
その他
営業外費用合計 14,667 7,044
経常損失（△） △ 96,710 △ 143,880
特別利益
固定資産売却益 2,272 -
投資有価証券売却益 365 2,520
- 161,913
受取保険金
特別利益合計 2,638 164,434
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 94,072 20,554
純損失（△）
法人税等 5,780 13,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 99,852 7,448
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 99,852 7,448
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 99,852 7,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 701 340
227 1,910
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 929 2,251
四半期包括利益 △ 98,923 9,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,923 9,699
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 94,072 20,554
半期純損失（△）
減価償却費 51,478 85,615
固定資産売却損益（△は益） △ 2,272 ―
投資有価証券売却損益 (△は益) △ 365 △ 2,520
その他の償却額 △ 62 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,856 △ 10,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,913 2,286
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,800 △ 3,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 25,087
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 10,808
受取利息及び受取配当金 △ 1,714 △ 1,406
支払利息 926 667
助成金収入 △ 56,937 △ 18,785
受取保険金 △ 36,245 △ 164,564
為替差損益（△は益） 6,136 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） 199,837 △ 47,470
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,091 51,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,810 30,026
その他の資産の増減額（△は増加） 8,917 102,501
△ 96,052 △ 94,368
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 199,837 △ 85,891
利息及び配当金の受取額
1,714 1,406
利息の支払額 △ 901 △ 661
法人税等の支払額 △ 4,530 △ 2,172
法人税等の還付額 25,757 52,377
助成金の受取額 11,501 16,979
36,245 164,564
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,050 146,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 50,000
有形固定資産の売却による収入 2,272 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 51,862 △ 295,965
無形固定資産の取得による支出 ― △ 6,125
投資有価証券の売却による収入 731 3,913
その他の収入 123 49
△ 0 ―
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,734 △ 248,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 26,900 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 8,183 △ 7,601
― △ 30,667
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,083 △ 48,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,106 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 216,974 △ 149,697
現金及び現金同等物の期首残高 1,400,520 1,208,260
※1 1,183,545 ※1 1,058,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につい
て、当社グループの経営環境への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・賞与等 48,076 千円 50,869 千円
退職給付費用 2,271 〃 2,909 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,286 〃 2,286 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,283,545千円 1,108,563千円
預入期間が３か月を超える
△100,000〃 △50,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,183,545千円 1,058,563千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,667 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振
り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 846,933 93,383 940,316 ― 940,316
セグメント間の内部売上高
― 29,168 29,168 △ 29,168 ―
又は振替高
計 846,933 122,551 969,484 △ 29,168 940,316
セグメント利益又は損失(△) △ 208,163 12,698 △ 195,465 2,666 △ 192,799
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 1,083,456 16,018 1,099,474 ― 1,099,474
セグメント間の内部売上高
― 147,205 147,205 △ 147,205 ―
又は振替高
計 1,083,456 163,224 1,246,680 △ 147,205 1,099,474
セグメント利益又は損失(△) △ 168,779 7,290 △ 161,489 △ 15,046 △ 176,535
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 816,556 ― 816,556 816,556
製品売上高 246,087 ― 246,087 246,087
その他の売上高 20,812 16,018 36,830 36,830
顧客との契約から生じる収益 1,083,456 16,018 1,099,474 1,099,474
外部顧客への売上高 1,083,456 16,018 1,099,474 1,099,474
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △70円09銭 ２円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△99,852 7,448
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △99,852 7,448
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,424 2,555
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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