第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,458,834 2,101,284 2,422,852 4,885,407 4,730,301
資産運用収益 (百万円) 1,053,859 1,152,636 1,118,071 1,876,634 2,719,584
保険金等支払金 (百万円) 2,472,471 2,187,955 2,742,075 4,870,794 5,001,109
経常利益 (百万円) 193,724 162,838 286,247 218,380 552,861
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 40,931 36,812 35,708 82,500 77,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,794 83,329 178,474 32,433 363,777
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 699,762 684,623 337,454 167,564 1,143,981
純資産額 (百万円) 4,325,640 4,348,536 4,986,796 3,776,918 4,807,129
総資産額 (百万円) 60,174,533 62,804,851 65,788,808 60,011,999 63,593,705
１株当たり純資産額 (円) 3,800.99 3,916.21 4,661.03 3,344.23 4,329.08
１株当たり中間(当期)
(円) 80.39 74.12 163.45 28.53 325.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.34 74.07 163.36 28.51 325.41
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.2 6.9 7.6 6.3 7.6
営業活動による
(百万円) 612,487 268,875 △ 465,313 590,084 △ 79,904
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 886,020 45,676 604,228 △ 896,437 551,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 775,812 △ 89,881 △ 186,996 784,869 65,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,730,497 1,932,664 2,217,193 1,697,582 2,262,910
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 63,870 64,772 64,467 63,719 64,823
(注) １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式が含まれております。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 152,520 164,460 171,279 185,846 190,425
経常利益 (百万円) 144,982 156,652 161,986 171,555 175,928
中間(当期)純利益 (百万円) 144,452 156,082 144,338 87,126 216,513
資本金 (百万円) 343,517 343,732 343,926 343,517 343,732
発行済株式総数 (株) 1,198,443,000 1,198,755,800 1,116,939,700 1,198,443,000 1,198,755,800
純資産額 (百万円) 1,322,759 1,306,548 1,353,674 1,249,959 1,367,153
総資産額 (百万円) 1,771,173 1,755,563 1,882,899 1,698,789 1,896,259
１株当たり配当額 (円) ― － － 62.00 62.00
自己資本比率 (％) 74.6 74.4 71.9 73.5 72.0
従業員数（内勤職）
689 736 806 685 726
(名)
（営業職） ― ― ― ― ―
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社28社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した
ものであり、その達成を保証するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は 下線 で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として
特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリス
クをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグ
ループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グ
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ループベースの重要なリスクとして特定しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段
階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
（中略）
(３) オペレーショナル ・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
（本文略）
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺
その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客
さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお
客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正として
は、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。ま
た、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺
的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反
社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅
に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それら
の結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取
得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の
被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお
客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた
体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の
見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当
社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営
業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
( ５ )パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
（本文略）
２) パンデミックに関するリスク
（本文略）
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３) 気候変動に関するリスク
（本文略）
( ６ ) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
（本文略）
２) 法改正に伴うリスク
（本文略）
３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
（本文略）
４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
（本文略）
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
（本文略）
６) 日本の人口動態に関するリスク
（本文略）
７）競争状況に関するリスク
（本文略）
８）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び
将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償
責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコ
ンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等
を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された
場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グ
ループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
９) 風評リスク
（本文略）
10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
（本文略）
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開してお
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ります。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ
及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っており
ま す。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・
支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めており
ますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結
果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展
開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グ
ループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財
務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ミャンマーにおいては、 2021年２月からのミャンマー国内情勢の混乱、当期における新型コロナウイル
スの感染拡大等の影響により、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております 。今
後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。
12）従業員の雇用等に関するリスク
（本文略）
( ７ )「重要なリスク」以外の主なリスク
（以下省略）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネル
ギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものにな
りました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化す
る場面がみられました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 ２兆4,228億円 （前年同期比 15.3％増 ）、資産運用収益
１兆1,180億円 （同 3.0％減 ）、その他経常収益 2,248億円 （同 105.8％増 ）を合計した結果、 ３兆7,657億円 （同
12.0％増 ）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が
発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したこ
とからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金 ２兆7,420億円 （同 25.3％増 ）、責任準備金等繰入額 41億円 （同 98.6％
減 ）、資産運用費用 2,185億円 （同 11.8％減 ）、事業費 3,636億円 （同 11.2％増 ）、その他経常費用 1,510億円 （同
11.6％増 ）を合計した結果、 ３兆4,795億円 （同 8.7％増 ）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険
株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社に出再した結果、再保険料が増加
したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は 2,862億円 （同 75.8％増 ）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は
1,784億円 （同 114.2％増 ）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 65兆7,888億円 （前連結会計年度末比 3.5％増 ）となりました。主な
資産構成は、有価証券が 52兆4,096億円 （同 3.0％増 ）、貸付金が ３兆8,880億円 （同 3.3％増 ）、有形固定資産が １
兆1,179億円 （同 0.4％増 ）であります。
負債合計は、 60兆8,020億円 （同 3.4％増 ）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は 51兆
8,440億円 （同 1.6％増 ）となりました。
純資産合計は、 ４兆9,867億円 （同 3.7％増 ）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から ３兆1,682億円 （同 3.7％増 ）となりまし
た。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ24.0ポイント低
下し、934.5％となりました。
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③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間
と比べて7,341億円支出増の 4,653億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連
結累計期間と比べて 5,585億円 収入増の 6,042億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて 971億円 支出増の 1,869億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 457億円減少 し、 ２兆2,171億
円 （前第２四半期連結会計期間末は １兆9,326億円 ）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出さ
れたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことか
らの反動増等により、前年同期に比べて 3,876億円増加 し、 ３兆989億円 （前年同期比 14.3％増 ）となりました。
セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したしたこ
と等が寄与して、前年同期に比べて 915億円増加 し、 2,330億円 （同 64.7％増 ）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty
Limitedにおいて再保険収入の増加や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同
期に比べて 2,973億円増加 し、 １兆1,176億円 （前年同期比 36.3％増 ）となりました。セグメント利益は、
Protective Life Corporationにおいて、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経
済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて 298億円増加
し、 509億円 （同 141.1％増 ）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson
Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて
179億円増加 し、 1,787億円 （前年同期比 11.1％増 ）となり、セグメント利益は前年同期に比べて 163億円増加 し、
1,687億円 （同 10.8％増 ）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
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＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆983億円（前年同期比1.1％増）、資産運用収益6,515億
円（同4.5％増）、その他経常収益3,936億円（同443.4％増）を合計した結果、２兆1,435億円（同20.3％増）とな
りました。責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことが主な要因として経常収益は増加しま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,653億円（同59.5％増）、責任準備金等繰入額165億円（同91.5％
減）、資産運用費用1,604億円（同33.6％減）、事業費2,032億円（同3.5％増）、その他経常費用1,179億円（同
6.5％増）を合計した結果、１兆9,636億円（同18.1％増）となりました。経常費用の増加は出再の実施に伴う再保
険料の増加により保険金等支払金が増加したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,799億円（同50.8％増）となりました。また、中間純利益は934億円（同82.2％増）とな
りました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により
順ざやが増加したこと等により、2,450億円（同6.4％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、39兆8,885億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が34兆1,771億円（同2.1％増）、貸付金が２兆6,001億円（同0.9％増）、有形固定資産が１兆897億
円（同0.3％増）であります。
負債合計は、36兆6,249億円（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,303億
円（同1.0％減）となりました。
純資産合計は、３兆2,636億円（同2.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
国内株式の含み益が増加したこと等により２兆7,213億円（同7.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント減少し、
930.2％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,810億円減少し、マイナス５億円（前年同
期は1,804億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆949
億円減少し、91兆5,819億円（前事業年度末比3.3％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて216億円増加し、390億円（前年同
期比124.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて104億円減少し、２兆665億円
（前事業年度末比0.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は
前年同期に比べて171億円増加し、262億円（前年同期比189.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保
険料は、前事業年度末に比べて82億円増加し、7,051億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,612億円減少し、50兆3,813億円（同0.9％減）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて362億円減少し、６兆4,107億円（同0.6％減）となりま
した。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 20,274 836,643 21,010 103.6 806,425 96.4
個人年金保険 2,093 110,126 2,101 100.4 109,394 99.3
個人保険＋個人年金 22,367 946,769 23,111 103.3 915,819 96.7
団体保険 - 508,425 - - 503,813 99.1
- - 64,107 99.4
団体年金保険 - 64,469
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
△ 8,559
個人保険 832 1,088 4,763 △3,674 1,952 △1,420 7,138 -
△ 23
個人年金保険 19 716 724 △8 43 1,415 1,438 197.6
△ 5 △ 8,582
個人保険＋個人年金 851 1,804 5,487 △3,682 1,995 8,577 -
団体保険 - 1,174 1,174 - - 1,394 1,394 - 118.8
- 0 0 - 28.9
団体年金保険 - 1 1 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
個人保険 15,382 15,283 99.4
個人年金保険 5,387 5,382 99.9
合計 20,769 20,665 99.5
うち医療保障・
7,051 101.2
6,968
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
前年同期比
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
個人保険 146 337 231.2
個人年金保険 27 53 191.0
合計 173 390 224.8
うち医療保障・
262 289.5
90
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
区分
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
328
解約・失効年換算保険料 289
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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四半期報告書
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,279億円（前年同期比58.2％増）、資産運用収益1,218億円
（同73.6％減）、その他経常収益1,212億円（前年同期は０億円）を合計した結果、8,710億円（同1.4％増）とな
りました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社
の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因でありま
す。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,375億円（同2.4％減）、資産運用費用485億円（前年同期は６億円）、事
業費236億円（同19.9％増）、その他経常費用47億円（同30.3％増）を合計した結果、8,144億円（同1.7％減）と
なりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に一部の保有契約についての出再を実施したことに伴う再保険料
支払いの反動減等が主な要因であります。
この結果、経常利益は565億円（同88.1％増）となりました。また、中間純利益は456億円（同97.0％増）となり
ました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、213億円（同24.8％減）となりまし
た。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,993億円（前事業年度末比2.1％減）となりました。主な資産構成
は、有価証券が７兆4,232億円（同1.2％減）であります。
負債合計は、９兆1,858億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆921億円
（同1.5％減）となりました。
純資産合計は、3,135億円（同11.1％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.6ポイント上昇し、
596.6％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,014億円増加し、4,936億円（前年同期比
69.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,152億円減少し、９兆2,052億円（前事業年度末
比1.2％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて277億円増加し、577億円（前年同期比92.6％増）となりました。保有
契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円減少し、8,539億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。
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四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 734 51,541 750 102.2 52,435 101.7
個人年金保険 829 41,663 811 97.9 39,617 95.1
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 27 1,988 1,988 - 36 2,701 2,701 - 135.9
個人年金保険 23 933 933 - 48 2,235 2,235 - 239.5
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
個人保険 4,186 4,303 102.8
個人年金保険 4,423 4,236 95.8
合計 8,610 8,539 99.2
うち医療保障・
22 141.3
15
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
前年同期比
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
個人保険 195 274 140.1
個人年金保険 104 303 291.3
合計 300 577 192.6
うち医療保障・
6 135.6
4
生前給付保障等
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した
金額）。
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四半期報告書
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年６月30日までであります。
また、当第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝107.74円、前事業年度末については１米ド
ル＝103.50円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝110.58円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済
環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル
（前年同期比6.8％増）、資産運用収益2,963百万米ドル（同80.2％増）、その他経常収益1,179百万米ドル（同
208.4％増）等を合計した結果、7,253百万米ドル（同46.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,159百万米ドル（同7.5％増）、責任準備金等繰入額2,930百万米ドル（前
年同期73百万米ドル）、資産運用費用64百万米ドル（同94.8％減）、事業費566百万米ドル（同22.4％増）、その
他経常費用170百万米ドル（同42.9％増）を合計した結果、6,891百万米ドル（同42.8％増）となりました。
この結果、経常利益は362百万米ドル（同222.5％増）となりました。また、中間純利益は297百万米ドル（同
229.5％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、130,427百万米ドル（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な資産
構成は、有価証券が89,864百万米ドル（同2.7％増）、貸付金が11,980百万米ドル（同1.3％増）、無形固定資産が
3,364百万米ドル（同6.2％増）であります。
負債合計は、119,692百万米ドル（同3.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
108,665百万米ドル（同3.4％増）となりました。
純資産合計は、10,735百万米ドル（同5.5％減）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝75.49円、前事業年度末については
１豪ドル＝84.36円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝80.46円でありま
す。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,112百万豪ドル（前年同期比7.4％増）、資産運用収益116
百万豪ドル（同44.5％減）、その他経常収益50百万豪ドル（同76.8％減）を合計した結果、3,279百万豪ドル（同
1.4％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,481百万豪ドル（同0.3％増）、責任準備金等繰入額141百万豪ドル（同
30.5％減）、資産運用費用20百万豪ドル（同14.2％増）、事業費475百万豪ドル（同8.4％増）、その他経常費用98
百万豪ドル（同5.5％増）を合計した結果、3,216百万豪ドル（同0.3％減）となりました。
この結果、経常利益は63百万豪ドル（同36.2％減）となりました。また、中間純利益は37百万豪ドル（同40.3％
減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、13,794百万豪ドル（前事業年度末比4.0％増）となりました。主な資産
構成は、現預金が1,101百万豪ドル（同10.1％増）、有価証券が6,837百万豪ドル（同1.0％減）、無形固定資産が
1,053百万豪ドル（同1.3％減）であります。
負債合計は、10,549百万豪ドル（同5.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,421百
万豪ドル（同6.3％増）となりました。
純資産合計は、3,244百万豪ドル（同1.0％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしているこ
とを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で80名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、
Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で77名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 89,372 92,369
＊１
15,191 15,752
資本金等
価格変動準備金 2,644 2,762
危険準備金 7,129 7,138
異常危険準備金 － -
一般貸倒引当金 3 3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
37,579 39,063
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 2,683
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △128 △108
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,233 22,325
負債性資本調達手段等 10,312 9,237
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△7,314 △4,970
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △2,557 △2,601
その他 722 1,083
リスクの合計額 (Ｂ)
18,648 19,768
保険リスク相当額 Ｒ
1,400 1,448
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
39 42
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
13 15
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,899 1,863
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
－ -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,303 2,202
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
671 725
資産運用リスク相当額 Ｒ
14,932 16,090
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
425 447
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
934.5％
958.5％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
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② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 69,904 73,656
＊１
4,685 5,611
資本金等
価格変動準備金 2,334 2,424
危険準備金 5,998 5,998
一般貸倒引当金 3 2
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
31,545 33,852
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 2,683
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,646 20,881
負債性資本調達手段等 8,668 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△8,256 △6,471
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - △5
その他 722 1,083
リスクの合計額 (Ｂ)
14,916 15,835
保険リスク相当額 Ｒ
674 676
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,662 1,629
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,793 1,729
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,571 13,551
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
334 352
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
930.2％
937.2％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 68,174 71,883
＊１
4,705 5,627
資本金等
価格変動準備金 2,334 2,424
危険準備金 5,998 5,998
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 3 3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
31,545 33,852
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 2,683
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △63 △42
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,646 20,881
負債性資本調達手段等 8,668 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△8,256 △6,471
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △1,686 △1,751
その他 722 1,083
リスクの合計額 (Ｂ)
14,387 15,283
保険リスク相当額 Ｒ
674 676
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,662 1,629
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,793 1,729
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,045 13,005
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
324 341
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
940.6％
947.7％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
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四半期報告書
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 5,707 5,866
資本金等 1,363 1,820
価格変動準備金 309 337
危険準備金 1,113 1,120
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
1,822 1,644
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,098 943
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
リスクの合計額 (Ｂ)
2,006 1,966
保険リスク相当額 Ｒ
1 1
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- 0
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
510 473
2
＊
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 27 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,409 1,406
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
58 57
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
596.6％
569.0％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」）は、豪州Westpac Banking
Corporation（以下、「Westpac社」）グループにおける生命保険会社Westpac Life Insurance Services Limited
（以下、「Westpac Life社」）を買収すること（以下、「本買収案件」）についての株式売買契約およびWestpac社
の豪州における銀行ネットワークを通じた生命保険販売を可能とする20年間の独占販売提携契約等を先方との間で
締結いたしました。
1. 本買収案件の目的
TALグループは、豪州の保障性商品市場で第１位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダ
イレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて、豪州のお客さまへ商品およびサービスを提供しております。
Westpac社は、豪州で最も古い歴史がある銀行グループであり、豪州やニュージーランドを中心に、個人・法人・
機関投資家向け銀行サービス、ウェルスマネジメント事業等を幅広く展開し、優良なブランドと約1,400万人以上の
強固な顧客基盤を有しております。Westpac社は、この度買収対象となるWestpac Life社を通じて豪州全土で生命保
険事業を展開しており、「Westpac」、「St. George」及び「BT」といったブランドを通じて定期保険・高度障害保
険・所得補償保険を販売しております。
TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するために商品多様化や販
売チャネルの拡大に取り組んでおり、本買収案件および独占販売提携契約の締結で可能となる、Westpac社が有する
顧客基盤へのアクセスにより、豪州における事業の拡大を図ってまいります。
また当社グループは、2021－23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、海外保険事業分野では「既存進
出国における利益貢献の拡大と更なる成長」を掲げております。本買収案件はこれに向けた取り組みの一環であ
り、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長に資するものと考えております。
2. 本買収案件のスキーム
Westpac社の100％子会社であるWestpac Financial Services Group Limitedが保有するWestpac Life社の全株式
をTALが取得する方法で実施する予定であります。
3. 異動する子会社（Westpac Life社）の概要
Westpac Life Insurance Services Limited
名称
Level 18, Westpac Place 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director, Robert Daly
事業内容 生命保険事業および関連する事業
586.5 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
設立年月日 1986年８月４日
Westpac Financial Services Group Limited 100％
大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
人的関係
記載すべき事項はありません。
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
決算期
1,501 百万豪ドル 1,643 百万豪ドル 1,784 百万豪ドル
純資産
9,554 百万豪ドル 10,437 百万豪ドル 3,323 百万豪ドル
総資産
1 株当たり純資産 9.00 豪ドル 9.85 豪ドル 3.66 豪ドル
1,170 百万豪ドル 1,243 百万豪ドル 1,110 百万豪ドル
保険料等収入
317 百万豪ドル 235 百万豪ドル △279 百万豪ドル
税引前利益
198 百万豪ドル 157 百万豪ドル △178 百万豪ドル
当期純利益
1 株当たり当期純利益 1.19 豪ドル 0.94 豪ドル
-豪ドル
0.15 豪ドル (2018 年 3 月)
0.13 豪ドル (2018 年 6 月) 0.09 豪ドル (2018 年 12 月)
1 株当たり配当金
-豪ドル
0.25 豪ドル (2018 年 9 月)
（表示単位未満四捨五入）
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4. 株式取得の相手先（Westpac社）の概要
Westpac Banking Corporation
名称
Level 18, 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director and CEO, Peter King
事業内容 銀行事業・ウェルスマネジメント事業およびそれらに関連する事業
41,001 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
72,101 百万豪ドル （2021年３月末時点）
純資産
889,459 百万豪ドル（2021年３月末時点）
総資産
The Vanguard Group, Inc. 6.0％
大株主及び持株比率
BlackRock, Inc. 5.8％ （2021年３月末時点）
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係
記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません。
（表示単位未満四捨五入）
5. 株式を取得する当社子会社（TAL）の概要
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited
名称
Level 16, 363 George Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Group CEO & Managing Director, Brett Clark
事業内容 生命保険事業および関連する事業
2,131 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
設立年月日 2011年３月25日
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 100％
大株主及び持株比率
当社の子会社（当社及び当社子会社である第一生命インターナショナ
資本関係 ル株式会社が100％を保有する第一生命インターナショナルホール
ディングス合同会社の完全子会社）であります。
上場会社と当該会社
の関係
人的関係
当社の執行役員１名が当該会社の取締役を務めております。
取引関係 当社は当該会社の経営管理を行っております。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
2,987 百万豪ドル 3,105 百万豪ドル
純資産 3,277 百万豪ドル
11,342 百万豪ドル 12,155 百万豪ドル
総資産 13,270 百万豪ドル
1 株当たり純資産 1.40 豪ドル 1.46 豪ドル
1.54 豪ドル
2,924 百万豪ドル 4,162 百万豪ドル 4,456 百万豪ドル
保険料等収入
153 百万豪ドル 207 百万豪ドル 254 百万豪ドル
税引前利益
111 百万豪ドル 155 百万豪ドル 172 百万豪ドル
当期純利益
1 株当たり当期純利益 0.05 豪ドル 0.07 豪ドル 0.08 豪ドル
1 株当たり配当金 0.02 豪ドル - 豪ドル 0.03 豪ドル
（表示単位未満四捨五入）
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6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
（議決権の数 ０個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合 ０％）
551,780,468 株 ※１ （議決権の数： 551,780,468 個）
取得株式数
買収対価 ※２ 900 百万豪ドル （約 728 億円 ※３）
取得価格 アドバイザリー費用等（概算額） 10-15 百万豪ドル （約 ８-12 億円 ※３）
合計（概算額） 910-915 百万豪ドル （約 736-740 億円 ※３）
総投資金額 ※４ 1,250 百万豪ドル （約 1,011 億円 ※３）
551,780,468 株 ※１
（議決権の数 551,780,468 個）
異動後の所有株式数
（議決権所有割合 100％ （間接所有分 100％））
※１ 全株式を取得する予定。記載の株式数は2021年３月末時点のもの。
※２ TALがWestpacグループに支払う買収対価。
※３ １豪ドル=80.86円で換算。
※４ 総投資金額は、取得株式の対価として相手先に支払う買収対価と第一生命ホールディングスからの追加出
資額の総額。
7. 日程
2021 年 ８月８日 TAL による株式売買契約等の締結日
2022 年 ８月～2023 年 1 月 クロージング （予定） ※５
※５ 関係当局等からの認可・承認が前提。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,116,939,700 1,116,939,700
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(１単元の株式数 100株)
計 1,116,939,700 1,116,939,700 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月20日 183,900 1,116,939,700 194 343,926 194 343,926
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,115.50円
資本組入額 1,057.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 12名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 10名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 137,578,300 12.81
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 60,242,500 5.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.60
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 22,190,700 2.06
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 22,045,329 2.05
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.62
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 17,265,252 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 16,167,100 1.50
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
14,315,234 1.33
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 359,754,415 33.50
(注)１ 当社の自己株式（43,293,825株）は、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月９日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付
で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴
い、同社が主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出してお
ります。
なお、2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 121,790,100 10.91
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 121,790,100 10.91
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３ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
４ 2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並び
にその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,000,000 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 37,195,000 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,252,400 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,991,500 0.83
証券株式会社
計 ─ 63,438,900 5.30
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
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６ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,450,500 1.29
式会社
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,611,473 0.22
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,199,300 0.10
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
0.43
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 5,105,074
ド・リミテッド 21階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
15,019,752 1.25
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 15,645,898 1.31
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 5,404,247 0.45
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 60,436,244 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
43,293,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,734,955 同上
1,073,495,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
150,400
発行済株式総数 1,116,939,700 ― ―
総株主の議決権 ― 10,734,955 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,904,300株（議決権39,043個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
第一生命ホールディング 43,293,800 ― 43,293,800 3.87
13番１号
ス株式会社
計 ― 43,293,800 ― 43,293,800 3.87
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式と
して認識している当社株式が3,904,300株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、
経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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四半期報告書
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※1 1,884,141 ※1 1,950,465
現金及び預貯金
コールローン 403,700 309,700
買入金銭債権 252,140 263,861
金銭の信託 1,130,920 1,123,408
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 50,879,947 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 52,409,695
有価証券
※5 ,※6 3,762,666 ※5 ,※6 3,888,089
貸付金
※7 ,※11 1,113,299 ※7 ,※11 1,117,939
有形固定資産
無形固定資産 445,163 482,958
再保険貸 1,668,969 1,832,523
その他資産 2,016,733 2,369,554
繰延税金資産 12,014 8,784
支払承諾見返 52,861 51,409
貸倒引当金 △ 28,224 △ 19,028
△ 627 △ 552
投資損失引当金
資産の部合計 63,593,705 65,788,808
負債の部
保険契約準備金 51,051,420 51,844,094
支払備金 753,126 797,385
責任準備金 49,897,294 50,652,294
※9 400,999 ※9 394,415
契約者配当準備金
再保険借 796,523 724,015
※12 899,770 ※12 802,795
社債
その他負債 4,671,205 5,984,002
※1 2,346,988 ※1 3,835,511
売現先勘定
※1 ,※13 2,324,216 ※1 ,※13 2,148,491
その他の負債
退職給付に係る負債 418,546 420,199
役員退職慰労引当金 998 933
時効保険金等払戻引当金 800 654
特別法上の準備金 264,454 276,246
価格変動準備金 264,454 276,246
繰延税金負債 558,387 626,841
※11 71,606 ※11 70,819
再評価に係る繰延税金負債
52,861 51,409
支払承諾
負債の部合計 58,786,576 60,802,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 343,732 343,926
資本剰余金 330,065 330,259
利益剰余金 1,375,805 1,340,049
△ 155,959 △ 97,657
自己株式
株主資本合計 1,893,643 1,916,578
その他有価証券評価差額金
3,056,350 3,168,202
繰延ヘッジ損益 △ 2,916 △ 138
※11 △ 22,026 ※11 △ 24,049
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 108,830 △ 65,923
△ 10,012 △ 8,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,912,564 3,069,522
新株予約権 920 694
純資産の部合計 4,807,129 4,986,796
負債及び純資産の部合計 63,593,705 65,788,808
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 3,363,159 3,765,781
保険料等収入 2,101,284 2,422,852
資産運用収益 1,152,636 1,118,071
利息及び配当金等収入 678,886 689,855
金銭の信託運用益 19,997 861
売買目的有価証券運用益 － 148,342
有価証券売却益 190,042 192,745
有価証券償還益 7,724 11,167
為替差益 127,694 －
貸倒引当金戻入額 － 10,706
投資損失引当金戻入額 － 25
その他運用収益 729 1,162
特別勘定資産運用益 127,561 63,204
その他経常収益 109,238 224,858
経常費用 3,200,321 3,479,534
保険金等支払金 2,187,955 2,742,075
保険金 615,247 681,910
年金 389,468 365,798
給付金 277,982 313,425
解約返戻金 401,855 605,713
その他返戻金等 503,402 775,226
責任準備金等繰入額 301,868 4,139
支払備金繰入額 19,454 －
責任準備金繰入額 278,298 －
契約者配当金積立利息繰入額 4,114 4,139
資産運用費用 247,930 218,554
支払利息 22,199 13,673
売買目的有価証券運用損 60,969 －
有価証券売却損 43,727 76,475
有価証券評価損 16,761 1,654
有価証券償還損 2,419 1,320
金融派生商品費用 60,266 42,812
為替差損 － 47,412
貸倒引当金繰入額 10,959 －
投資損失引当金繰入額 503 －
貸付金償却 228 405
賃貸用不動産等減価償却費 6,664 6,816
その他運用費用 23,231 27,984
※1 327,129 ※1 363,672
事業費
135,436 151,092
その他経常費用
経常利益 162,838 286,247
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益 440 158
※2 433 ※2 148
固定資産等処分益
その他特別利益 6 9
特別損失 13,451 16,363
※3 1,556 ※3 4,334
固定資産等処分損
※4 588 ※4 234
減損損失
価格変動準備金繰入額 11,306 11,792
その他特別損失 0 2
36,812 35,708
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 113,015 234,334
法人税及び住民税等
38,338 50,288
△ 8,652 5,571
法人税等調整額
法人税等合計 29,685 55,860
中間純利益 83,329 178,474
親会社株主に帰属する中間純利益 83,329 178,474
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 83,329 178,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 597,367 113,793
繰延ヘッジ損益 △ 7,937 3,834
為替換算調整勘定 15,624 41,948
退職給付に係る調整額 2,128 1,433
△ 5,889 △ 2,029
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 601,293 158,980
中間包括利益 684,623 337,454
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 684,623 337,454
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,517 329,860 1,094,483 △ 126,356 1,641,506 2,283,198 20,437
会計方針の変更によ
△ 15,150 △ 15,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,517 329,860 1,079,333 △ 126,356 1,626,355 2,283,198 20,437
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 214 214 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
親会社株主に帰属す
83,329 83,329
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 △ 72 294 222
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
62 △ 62 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
768 768
取崩
その他 △ 435 △ 435
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 597,236 △ 6,688
（純額）
当中間期変動額合計 214 204 13,597 △ 29,704 △ 15,688 597,236 △ 6,688
当中間期末残高 343,732 330,065 1,092,931 △ 156,061 1,610,667 2,880,434 13,749
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,776,918
会計方針の変更によ
△ 15,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,761,768
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 429
剰余金の配当 △ 70,001
親会社株主に帰属す
83,329
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29,999
自己株式の処分 222
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
768
取崩
その他 △ 435
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 768 10,663 2,142 602,585 △ 128 602,457
（純額）
当中間期変動額合計 △ 768 10,663 2,142 602,585 △ 128 586,768
当中間期末残高 △ 18,746 △ 113,187 △ 25,315 2,736,934 934 4,348,536
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 194 194 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
親会社株主に帰属す
178,474 178,474
る中間純利益
自己株式の取得 △ 89,389 △ 89,389
自己株式の処分 △ 103 359 255
自己株式の消却 △ 147,332 147,332 －
利益剰余金から資本
147,435 △ 147,435 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
2,022 2,022
取崩
その他 16 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 111,851 2,777
（純額）
当中間期変動額合計 194 194 △ 35,756 58,302 22,935 111,851 2,777
当中間期末残高 343,926 330,259 1,340,049 △ 97,657 1,916,578 3,168,202 △ 138
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 389
剰余金の配当 △ 68,833
親会社株主に帰属す
178,474
る中間純利益
自己株式の取得 △ 89,389
自己株式の処分 255
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
2,022
取崩
その他 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,022 42,906 1,444 156,958 △ 225 156,732
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,022 42,906 1,444 156,958 △ 225 179,667
当中間期末残高 △ 24,049 △ 65,923 △ 8,568 3,069,522 694 4,986,796
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 113,015 234,334
賃貸用不動産等減価償却費 6,664 6,816
減価償却費 22,561 33,386
減損損失 588 234
のれん償却額 1,861 2,332
支払備金の増減額（△は減少） 56,113 59,181
責任準備金の増減額（△は減少） 212,051 8,152
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,114 4,139
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 36,812 35,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,974 △ 10,963
投資損失引当金の増減額（△は減少） 72 △ 74
貸付金償却 228 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,327 3,236
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 65
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 145
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11,306 11,792
利息及び配当金等収入 △ 678,886 △ 689,855
有価証券関係損益（△は益） △ 201,450 △ 336,009
支払利息 22,199 13,673
為替差損益（△は益） △ 127,694 47,412
有形固定資産関係損益（△は益） 1,036 4,147
持分法による投資損益（△は益） △ 2,244 △ 2,819
再保険貸の増減額（△は増加） △ 28,533 △ 59,438
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 20,548 △ 151,513
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 58,824 △ 67,915
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
103,743 △ 40,687
連）の増減額（△は減少）
79,095 75,809
その他
小計 △ 312,966 △ 818,725
利息及び配当金等の受取額
782,505 767,169
利息の支払額 △ 23,492 △ 15,984
契約者配当金の支払額 △ 45,348 △ 46,431
その他 △ 136,374 △ 262,129
4,552 △ 89,212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 268,875 △ 465,313
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 11,652 △ 16,364
買入金銭債権の取得による支出 △ 33,135 △ 27,123
買入金銭債権の売却・償還による収入 7,514 16,716
金銭の信託の増加による支出 △ 216,033 △ 35,620
金銭の信託の減少による収入 12,420 43,980
有価証券の取得による支出 △ 6,597,711 △ 5,788,674
有価証券の売却・償還による収入 5,302,439 5,042,983
貸付けによる支出 △ 415,775 △ 422,609
貸付金の回収による収入 330,360 378,152
1,703,539 1,442,385
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 81,967 633,827
営業活動及び資産運用活動計 350,842 168,513
有形固定資産の取得による支出
△ 18,830 △ 20,325
有形固定資産の売却による収入 1,169 689
無形固定資産の取得による支出 △ 17,462 △ 22,384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 12,420
る収入
△ 1,166 －
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,676 604,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 40,941 288,703
借入金の返済による支出 △ 10,774 △ 271,010
社債の償還による支出 － △ 107,562
リース債務の返済による支出 △ 1,413 △ 1,614
短期資金調達の純増減額（△は減少） △ 18,315 62,640
自己株式の取得による支出 △ 29,999 △ 89,389
配当金の支払額 △ 69,819 △ 68,644
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 500 △ 120
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,881 △ 186,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,412 2,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 235,082 △ 45,716
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,582 2,262,910
※1 1,932,664 ※1 2,217,193
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 75 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社33社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 21 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から
除外しております。
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３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、３月31日、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務
諸表の作成にあたっては、 ３月31日を中間決算日とする在外連結子会社は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表を使用し、６月30日及び９月30日を中間決算日とする在外連結子会社は、同日現在の中間財務諸表を使
用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のもの
については、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債
権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
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② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格
のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連
結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し
ております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替
相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替
相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始
している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出
方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積
み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
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③ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっ
ている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入
れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行わ
れていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、
支払備金に繰り入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基
づき計上しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則と
して中間連結会計期間末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より
中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っており
ます。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月
６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、
当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,902百万円（前連結会計年度は 5,960 百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,904千株（前連結会計年度は 3,942 千株）であり、期中平均株式数は3,906千株（前中間連結会
計期間は4,019千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 2,616,478 百万円 3,860,551 百万円
預貯金 15,211 〃 17,896 〃
合計 2,631,690 〃 3,878,448 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
売現先勘定 2,346,988 百万円 3,835,511 百万円
債券貸借取引受入担保金 239,987 〃 259,999 〃
合計 2,586,976 〃 4,095,511 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,342,603 百万円 3,707,268 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,644,610 百万円 4,068,969 百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーラ
ンドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えてお
ります。
これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債の
マッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。
なお、この変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 119,024 百万円 114,683 百万円
出資金 167,113 〃 173,965 〃
合計 286,138 〃 288,648 〃
※５ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権 67 百万円 81 百万円
延滞債権 3,216 〃 3,158 〃
３カ月以上延滞債権 － －
貸付条件緩和債権 1,016 〃 833 〃
合計 4,300 〃 4,074 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権 1 百万円 1 百万円
延滞債権 － －
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
161,391 百万円 186,182 百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
633,461 百万円 644,318 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,613,313 百万円 2,667,017 百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
期首残高 399,742 百万円 400,999 百万円
契約者配当金支払額 84,461 〃 46,431 〃
利息による増加等 8,218 〃 4,139 〃
契約者配当準備金繰入額 77,500 〃 35,708 〃
期末残高 400,999 〃 394,415 〃
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担
見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費とし
て処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
59,304 百万円 61,110 百万円
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び
第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
789,533 百万円 685,148 百万円
※13 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
390,600 百万円 390,600 百万円
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※14 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わず
に所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
117,720 百万円 128,679 百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
117,776 百万円 117,776 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業活動費 130,358 百万円 142,988 百万円
〃 〃
営業管理費 43,248 47,287
〃 〃
一般管理費 153,522 173,396
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
土地 433 百万円 10 百万円
建物 － 137 〃
その他の有形固定資産 0 〃 0 〃
合計 433 〃 148 〃
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
土地 － 3,393 百万円
建物 1,438 百万円 749 〃
リース資産 7 〃 18 〃
その他の有形固定資産 24 〃 135 〃
ソフトウェア 46 〃 22 〃
その他の無形固定資産 0 〃 －
その他資産 38 〃 16 〃
合計 1,556 〃 4,334 〃
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 24 29 54
神奈川県
遊休不動産等 10 385 148 533
秦野市等
合計 ― 11 409 178 588
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
岩手県
遊休不動産等 4 118 116 234
花巻市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.11％（前中間連結会
計期間は2.17％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
５ 一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,443 312 － 1,198,755
自己株式
普通株式 69,378 19,394 172 88,600
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,068千株、3,998千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 312千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加 19,394千株 は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少 172千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの103千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの69千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 934
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,755 183 82,000 1,116,939
自己株式
普通株式 88,541 40,846 82,189 47,198
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,904千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 183千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の発行済株式の株式数の減少82,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加 40,846千株 は、自己株式の取得によるものであります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少 82,189千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に
よるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの38千株並びに自己株式の消却に
よるもの82,000千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 694
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預貯金 1,406,218 百万円 1,950,465 百万円
コールローン 559,400 〃 309,700 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △32,953 〃 △42,971 〃
現金及び現金同等物 1,932,664 〃 2,217,193 〃
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 1,666 百万円 2,429 百万円
１年超 9,128 〃 19,313 〃
合計 10,794 〃 21,742 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 357 百万円 366 百万円
１年超 4,136 〃 5,457 〃
合計 4,494 〃 5,824 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
252,140 252,140 －
(2) 金銭の信託
1,130,920 1,130,920 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券
4,343,031 4,343,031 －
② 満期保有目的の債券
110,171 111,589 1,418
③ 責任準備金対応債券
16,734,673 19,129,396 2,394,723
④ 子会社・関連会社株式
1,041 1,150 108
⑤ その他有価証券
29,193,968 29,193,968 －
(4) 貸付金 3,762,666
△23,842
貸倒引当金(※３)
3,738,823 3,877,221 138,398
資産計 55,504,769 58,039,418 2,534,648
(1) 社債 899,770 947,004 47,233
(2) 借入金
700,648 701,211 562
負債計 1,600,419 1,648,215 47,795
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (99,077) (99,077) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(296,206) (296,828) △621
デリバティブ取引計 (395,284) (395,906) △621
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 ( 2021年３月31日 )
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※) 104,421
(2) 非上場外国株式(※) 66,716
(3) 外国その他証券(※) 100,889
(4) その他の証券(※) 225,035
合計 497,061
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
263,861 263,861 －
(2) 金銭の信託
1,123,408 1,123,408 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券
4,624,752 4,624,752 －
② 満期保有目的の債券
124,965 126,339 1,374
③ 責任準備金対応債券
17,154,801 19,546,712 2,391,911
④ 子会社・関連会社株式
1,081 1,081 －
⑤ その他有価証券
29,809,504 29,809,504 －
(4) 貸付金
3,888,089
△15,600
貸倒引当金(※３)
3,872,489 4,017,516 145,027
資産計 56,974,865 59,513,177 2,538,312
(1) 社債 802,795 853,415 50,620
(2) 借入金
721,738 723,444 1,706
負債計 1,524,533 1,576,859 52,326
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (110,481) (110,481) －
② ヘッジ会計が適用されているもの (77,972) (78,284) △312
デリバティブ取引計 (188,454) (188,766) △312
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間
区分 ( 2021年９月30日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 158,740
組合出資金等(*2) 535,849
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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四半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 263,861 263,861
金銭の信託 ( ※ ) 934,808 186,689 － 1,121,498
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,328,111 963,561 34,716 3,326,389
その他有価証券
国債 2,061,831 － － 2,061,831
地方債 － 28,065 － 28,065
社債 － 1,761,634 7,786 1,769,420
株式 3,710,023 － － 3,710,023
外国公社債 2,841,820 15,954,723 376,903 19,173,446
外国その他証券 440,584 153,970 5,764 600,320
その他の証券 2,997 － － 2,997
デリバティブ取引
通貨関連 526 91,567 － 92,093
金利関連 － 39,844 － 39,844
株式関連 13,089 126,668 － 139,758
債券関連 7,324 427 － 7,752
その他 － 746 27,862 28,609
資産計 12,341,118 19,307,898 716,895 32,365,912
社債 － 19,448 － 19,448
借入金 － 41,711 － 41,711
デリバティブ取引
通貨関連 － 151,493 － 151,493
金利関連 － 1,727 － 1,727
株式関連 3,967 102,449 － 106,416
債券関連 14,829 3,331 － 18,160
その他 － 124 218,588 218,713
負債計 18,796 320,286 218,588 557,672
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は金銭の信託1,910百万円、有価証券3,761,762百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 48,652 － － 48,652
社債 － 63,815 － 63,815
外国公社債 － 12,644 1,227 13,872
責任準備金対応債券
国債 15,534,657 － － 15,534,657
地方債 － 137,357 － 137,357
社債 － 1,354,035 － 1,354,035
外国公社債 50,951 2,469,709 － 2,520,661
子会社・関連会社株式 － 288 793 1,081
貸付金 － － 4,017,516 4,017,516
資産計 15,634,261 4,037,850 4,019,537 23,691,650
社債 － 820,918 13,048 833,967
借入金 － － 681,732 681,732
負債計 － 820,918 694,781 1,515,700
（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用さ
れたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、 取引金融機関から入手した価格を用いて評価し
ており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。信託
財産の構成物のうち投資信託は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株
式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評
価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味し
た割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレ
ベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあ
たって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
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会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際
に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金
を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。な
お、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債について
は、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格
及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合は
レベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割
り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金について
は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、 取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1
の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いてい
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
り算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替
レート、ボラティリティ等であり、重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないた
め、レベル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等
であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
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（注)２ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 8.97％-13.12％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間
期間の損益に計
の損益又はその他の
上した額のうち
購入、売
包括利益
レベル３ レベル３
中間連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 中間期末
その他
び決済によ
照表日において
残高
残高
の振替 らの振替
損益に の包括
る変動額
保有する金融資
（※３） （※４）
計上 利益に
（純額）
産及び金融負債
（※１） 計上
の評価損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 252,140 △21 1,328 10,413 － － 263,861 －
有価証券
売買目的有価証券 34,084 △358 884 △2,618 3,837 △1,112 34,716 978
その他有価証券
社債 8,182 90 1 △487 － － 7,786 △2
外国公社債 342,481 △844 12,462 10,871 12,123 △190 376,903 3,788
外国その他証 券 3,545 － 242 1,976 － － 5,764 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△201,337 24,384 △13,772 － － － △190,725 24,384
バティブ）
(※１) 中間連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」 に含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、 重要な観察できないインプットを用いたことによるも
のであります。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、 観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。
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(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方
針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類して
おります。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用され
ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
外国公社債
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反
映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リ
スクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。 一般に、著しい 返済率の増加（減少）は対象となる金
融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。 一般に、著しい 死亡率の増
加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約または失効した人の割合であります。 一般に、著
しい 解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に 影
響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。 一般に、著しい 引出率の増加（減少）
は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 63,777 65,531 1,754
① 国債 47,221 48,896 1,675
② 地方債 － － －
③ 社債 16,556 16,635 78
(2) 外国証券 4,998 5,023 24
① 外国公社債 4,998 5,023 24
小計 68,776 70,554 1,778
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 35,450 35,101 △349
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 35,450 35,101 △349
(2) 外国証券 5,943 5,932 △11
① 外国公社債 5,943 5,932 △11
小計 41,394 41,034 △360
合計 110,171 111,589 1,418
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 82,281 83,802 1,520
① 国債 47,372 48,652 1,279
② 地方債 － － －
③ 社債 34,909 35,150 240
(2) 外国証券 6,503 6,527 24
① 外国公社債 6,503 6,527 24
小計 88,785 90,330 1,545
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 28,829 28,665 △164
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 28,829 28,665 △164
(2) 外国証券 7,350 7,344 △6
① 外国公社債 7,350 7,344 △6
小計 36,180 36,009 △171
合計 124,965 126,339 1,374
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 11,892,201 14,233,910 2,341,708
① 国債 10,861,367 13,126,091 2,264,723
② 地方債 105,165 120,563 15,397
③ 社債 925,668 987,255 61,587
(2) 外国証券 1,925,023 2,080,862 155,839
① 外国公社債 1,925,023 2,080,862 155,839
小計 13,817,224 16,314,772 2,497,547
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 2,528,228 2,443,575 △84,653
① 国債 2,202,802 2,125,823 △76,979
② 地方債 20,744 20,253 △490
③ 社債 304,681 297,498 △7,183
(2) 外国証券 389,219 371,048 △18,171
① 外国公社債 389,219 371,048 △18,171
小計 2,917,448 2,814,623 △102,824
合計 16,734,673 19,129,396 2,394,723
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 12,000,258 14,294,899 2,294,640
① 国債 10,891,507 13,103,821 2,212,314
② 地方債 107,006 122,589 15,582
③ 社債 1,001,744 1,068,488 66,743
(2) 外国証券 2,035,350 2,218,759 183,408
① 外国公社債 2,035,350 2,218,759 183,408
小計 14,035,609 16,513,658 2,478,048
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 2,808,514 2,731,152 △77,362
① 国債 2,502,565 2,430,836 △71,729
② 地方債 15,141 14,768 △372
③ 社債 290,808 285,547 △5,261
(2) 外国証券 310,676 301,902 △8,774
① 外国公社債 310,676 301,902 △8,774
小計 3,119,191 3,033,054 △86,137
合計 17,154,801 19,546,712 2,391,911
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,536,414 3,101,166 435,248
① 国債 2,065,744 1,709,051 356,693
② 地方債 28,080 26,607 1,473
③ 社債 1,442,589 1,365,507 77,082
(2) 株式 3,271,329 1,115,683 2,155,646
(3) 外国証券 17,315,237 15,096,152 2,219,085
① 外国公社債 16,206,052 14,233,241 1,972,810
② 外国その他証券 1,109,185 862,911 246,274
(4) その他の証券 689,223 621,708 67,514
小計 24,812,204 19,934,710 4,877,494
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 381,823 384,641 △2,818
① 国債 11,324 11,710 △386
② 地方債 － － －
③ 社債 370,498 372,930 △2,431
(2) 株式 248,451 292,493 △44,042
(3) 外国証券 3,662,248 3,833,968 △171,719
① 外国公社債 3,152,640 3,310,207 △157,566
② 外国その他証券 509,608 523,760 △14,152
(4) その他の証券 412,378 432,755 △20,377
小計 4,704,901 4,943,858 △238,956
合計 29,517,106 24,878,568 4,638,537
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万
円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百
万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,500,885 3,076,351 424,534
① 国債 2,051,011 1,701,766 349,244
② 地方債 27,366 25,934 1,431
③ 社債 1,422,508 1,348,650 73,858
(2) 株式 3,532,347 1,152,652 2,379,694
(3) 外国証券 17,201,020 15,183,462 2,017,558
① 外国公社債 16,360,999 14,570,997 1,790,001
② 外国その他証券 840,021 612,465 227,556
(4) その他の証券 740,658 687,546 53,112
小計 24,974,912 20,100,013 4,874,899
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(1) 公社債 358,431 360,712 △2,280
① 国債 10,819 11,132 △312
② 地方債 699 700 △0
③ 社債 346,912 348,880 △1,967
(2) 株式 177,676 218,794 △41,118
(3) 外国証券 4,160,624 4,278,512 △117,888
① 外国公社債 3,494,855 3,595,058 △100,203
② 外国その他証券 665,768 683,454 △17,685
(4) その他の証券 504,716 513,455 △8,739
小計 5,201,448 5,371,475 △170,026
合計 30,176,361 25,471,489 4,704,872
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
103,000百万円、中間連結貸借対照表計上額102,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権
（取得原価256,769百万円、中間連結貸借対照表計上額263,861百万円）が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 27,362 － △373 △373
為替予約
売建 1,165,895 － △32,216 △32,216
買建 565,818 － 1,639 1,639
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 540,477 540,477 67,965 67,965
円貨受取／外貨支払 27,165 27,165 △743 △743
外貨受取／外貨支払 50,242 50,242 570 570
通貨オプション
店頭
売建
プット 108,807
( 159 ) － 0 158
買建
プット 512,231
( 4,631 ) － 645 △3,985
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 176,528 176,528 3,001 3,001
合計 ― ― ― 36,015
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 22,517 － 526 526
為替予約
売建 1,274,348 － △5,158 △5,158
買建 565,078 － 1,265 1,265
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 541,210 541,210 50,982 50,982
円貨受取／外貨支払 27,165 25,549 △1,722 △1,722
外貨受取／外貨支払 47,919 46,076 △593 △593
通貨オプション
店頭
買建
コール 71,192
( 874 ) － 1,224 350
プット 352,102
( 3,326 ) － 815 △2,510
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 173,024 173,024 △4,400 △4,400
合計 ― ― ― 38,737
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 300,467 300,467 19,714 19,714
固定金利支払／変動金利受取 22,775 22,775 △217 △217
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 20,000
店頭
( 236 ) － 13 222
買建
固定金利受取／変動金利支払 480,000 10,000
( 12,300 ) ( 70 ) 1,724 △10,575
固定金利支払／変動金利受取 1,895,000 1,095,000
( 9,216 ) ( 6,243 ) 6,072 △3,143
合計 ― ― ― 5,998
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 339,760 339,760 9,963 9,963
固定金利支払／変動金利受取 22,379 22,379 △514 △514
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 12,000
( 104 ) － 61 42
店頭
固定金利支払／変動金利受取 15,350
( 3 ) － 2 0
買建
固定金利受取／変動金利支払 99,350
( 1,917 ) － 113 △1,804
固定金利支払／変動金利受取 1,630,000 910,000
( 8,830 ) ( 6,757 ) 4,253 △4,577
合計 ― ― ― 3,110
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 9,954 － △353 △353
買建 11,006 － 150 150
外貨建株価指数先物
売建 29,230 － △464 △464
買建 79,655 － 158 158
円建株価指数オプション
買建
プット 277,518 3,436
( 6,012 ) ( 425 ) 4,441 △1,570
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 444,633
( 26,678 ) － 69,555 △42,876
プット 5,990
( 443 ) － 125 317
買建
コール 427,265
( 33,565 ) － 81,166 47,600
プット 42,157 16,672
( 3,012 ) ( 1,897 ) 3,949 937
円建株価指数オプション
買建
プット 1,724 1,724
( 567 ) ( 567 ) 177 △389
外貨建株価指数オプション
売建
コール 115,176
( 6,619 ) － 16,611 △9,991
店頭 プット 3,338
( 213 ) － 68 144
買建
コール 146,388 29,808
( 10,469 ) ( 1,521 ) 21,853 11,384
プット 120,948 79,643
( 14,985 ) ( 11,181 ) 10,632 △4,353
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 120,150 47,364 △1,313 △1,313
合計 ― ― ― △619
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(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 36,270 － 342 342
買建 26,502 － △300 △300
外貨建株価指数先物
売建 173,317 － 1,584 1,584
買建 74,175 － △1,811 △1,811
円建株価指数オプション
買建
プット 328,202 6,073
( 8,281 ) ( 496 ) 5,096 △3,184
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 501,074 2,336
( 30,437 ) (162) 78,167 △47,729
プット 8,539
( 436 ) － 129 307
買建
コール 500,093 2,239
( 38,871 ) (214) 90,451 51,579
プット 76,670 26,594
( 3,699 ) ( 2,161 ) 3,647 △52
円建株価指数オプション
買建
プット 1,842 1,842
( 606 ) ( 606 ) 121 △484
外貨建株価指数オプション
売建
コール 179,071
( 10,065 ) － 21,769 △11,703
プット 3,403
店頭
( 185 ) － 16 168
買建
コール 217,981 30,994
( 15,766 ) ( 1,545 ) 30,181 14,414
プット 149,687 104,815
( 18,217 ) ( 14,085 ) 7,057 △11,159
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 133,314 51,335 △2,946 △2,946
合計 ― ― ― △10,974
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 20,232 △23 △23
買建 18,001 △13 △13
取引所
外貨建債券先物
売建 681,030 9,766 9,766
買建 1,160,057 △9,951 △9,951
外貨建債券先渡契約
売建 41,532 137 137
買建 78,944 △133 △133
円建債券店頭オプション
売建
コール 6,555
( 33 ) 31 2
店頭
プット 36,871
( 134 ) 35 98
買建
コール 36,871
( 107 ) 170 63
プット 6,555
( 37 ) 32 △4
合計 ― ― △58
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 77,728 227 227
買建 45,854 △140 △140
取引所
外貨建債券先物
売建 727,968 4,794 4,794
買建 1,322,952 △14,649 △14,649
外貨建債券先渡契約
売建 82,765 △33 △33
買建 120,987 △310 △310
円建債券店頭オプション
売建
コール 20,125
( 54 ) 29 24
店頭
プット 106,418
( 266 ) 424 △158
買建
コール 106,418
( 221 ) 74 △146
プット 20,125
( 63 ) 82 19
合計 ― ― △10,371
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,763 45,763 754 754
プロテクション買建 11,300 11,300 △215 △215
その他 組込デリバティブ 1,878,646 1,878,646 △201,337 △201,337
合計 ― ― ― △200,799
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 53,385 51,259 746 746
プロテクション買建 8,700 8,700 △124 △124
その他 組込デリバティブ 2,070,239 2,070,239 △190,725 △190,725
合計 ― ― ― △190,104
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他経常収益 － 21百万円
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四半期報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であ
ります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 2,695,199 816,316 3,334 3,514,849 △ 151,689 3,363,159
セグメント間の内部
16,175 3,920 157,492 177,589 △ 177,589 －
経常収益又は振替高
計 2,711,374 820,236 160,826 3,692,438 △ 329,278 3,363,159
セグメント利益又は損失（△） 141,477 21,150 152,365 314,993 △ 152,155 162,838
セグメント資産 48,273,839 14,288,941 1,861,975 64,424,756 △ 1,619,905 62,804,851
セグメント負債 45,035,064 13,041,947 449,889 58,526,901 △ 70,586 58,456,314
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,655 9 － 6,664 － 6,664
減価償却費 19,510 2,986 64 22,561 － 22,561
のれんの償却額 － 1,861 － 1,861 － 1,861
利息及び配当金等収入 502,216 176,772 153,047 832,036 △ 153,149 678,886
支払利息 6,137 15,580 1,403 23,121 △ 922 22,199
持分法投資利益又は
－ 561 1,683 2,244 － 2,244
損失（△）
特別利益 433 6 － 440 － 440
特別損失 13,437 13 － 13,451 － 13,451
(減損損失) ( 588 ) ( －) ( －) ( 588 ) ( －) ( 588 )
税金費用 25,111 5,676 △ 1,101 29,685 － 29,685
持分法適用会社への投資額 － 52,718 79,643 132,361 － 132,361
有形固定資産及び
34,665 2,696 5 37,366 － 37,366
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △151,689百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益 88,260百万
円 、経常費用のうち為替差損 26,796百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生
商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △152,155百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △1,619,905百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △70,586百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 3,074,761 1,109,028 6,022 4,189,813 △ 424,031 3,765,781
セグメント間の内部
24,227 8,580 172,734 205,542 △ 205,542 －
経常収益又は振替高
計 3,098,989 1,117,609 178,756 4,395,356 △ 629,574 3,765,781
セグメント利益又は損失（△） 233,018 50,984 168,749 452,752 △ 166,505 286,247
セグメント資産 49,772,020 15,658,115 2,436,306 67,866,443 △ 2,077,634 65,788,808
セグメント負債 46,180,736 14,247,155 530,143 60,958,034 △ 156,022 60,802,012
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,807 9 － 6,816 － 6,816
減価償却費 21,972 11,330 83 33,386 － 33,386
のれんの償却額 － 2,332 － 2,332 － 2,332
利息及び配当金等収入 508,955 179,006 169,707 857,669 △ 167,814 689,855
支払利息 5,804 7,259 1,850 14,915 △ 1,242 13,673
持分法投資利益又は
－ 472 2,347 2,819 － 2,819
損失（△）
特別利益 148 10 － 158 － 158
特別損失 16,264 99 － 16,363 － 16,363
(減損損失) ( 234 ) ( －) ( －) ( 234 ) ( －) ( 234 )
税金費用 45,583 10,619 △ 342 55,860 － 55,860
持分法適用会社への投資額 － 50,488 34,450 84,938 － 84,938
有形固定資産及び
40,523 2,240 1 42,764 － 42,764
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △424,031百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 409,412百万
円 、支払備金繰入額 12,930百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益に
それぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △166,505百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,077,634百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △156,022百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,541,391 559,892 － 2,101,284
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,425,626 533,794 403,738 3,363,159
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,792,487 630,364 － 2,422,852
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,478,148 804,091 483,542 3,765,781
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 － 1,861 － 1,861
当中間期末残高 － 41,495 － 41,495
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 － 2,332 － 2,332
当中間期末残高 － 54,026 － 54,026
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 4,329円08銭 4,661円03銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,807,129 4,986,796
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 920 694
(うち新株予約権(百万円)) ( 920 ) ( 694 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 4,806,208 4,986,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,110,214 1,069,741
末)の普通株式の数(千株)
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期
末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度3,942千
株、当中間連結会計期間3,904千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
74円12銭 163円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 83,329 178,474
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
83,329 178,474
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,124,232 1,091,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
74円07銭 163円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 709 557
(うち新株予約権(千株)) ( 709 ) ( 557 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,019千株、
当中間連結会計期間3,906千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,853 100,555
未収還付法人税等 31,847 34,953
20,650 63,220
その他
流動資産合計 234,351 198,729
固定資産
有形固定資産 22 17
無形固定資産 2 3
投資その他の資産
投資有価証券 2,139 2,125
関係会社株式 1,293,232 1,225,586
関係会社出資金 364,744 454,744
369 374
その他
投資その他の資産合計 1,660,486 1,682,832
固定資産合計 1,660,511 1,682,853
繰延資産 1,396 1,316
資産の部合計 1,896,259 1,882,899
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 250,000 －
リース債務 1 1
未払法人税等 4 24
5,495 5,594
その他
流動負債合計 255,501 5,621
固定負債
社債 230,000 230,000
長期借入金 － 250,000
関係会社長期借入金 43,600 43,600
リース債務 1 0
3 2
その他
固定負債合計 273,604 523,603
負債の部合計 529,106 529,224
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 343,732 343,926
資本剰余金
343,732 343,926
資本準備金
資本剰余金合計 343,732 343,926
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 829,379 757,449
価格変動積立金 65,000 65,000
764,379 692,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 834,979 763,049
自己株式 △ 155,959 △ 97,657
株主資本合計 1,366,484 1,353,245
評価・換算差額等
△ 251 △ 265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 251 △ 265
新株予約権 920 694
純資産の部合計 1,367,153 1,353,674
負債及び純資産の部合計 1,896,259 1,882,899
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 164,460 171,279
関係会社受取配当金 158,934 165,167
関係会社受入手数料 5,526 6,109
その他 0 2
営業費用 6,419 7,034
※2 6,419 ※2 7,034
販売費及び一般管理費
営業利益 158,040 164,245
営業外収益
150 112
※1 1,538 ※1 2,370
営業外費用
経常利益 156,652 161,986
特別損失 － 17,645
税引前中間純利益 156,652 144,340
法人税、住民税及び事業税
562 2
8 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 570 1
中間純利益 156,082 144,338
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,517 343,517 10 343,527 5,600 65,000 617,942 688,542
当中間期変動額
新株の発行 214 214 214
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
中間純利益 156,082 156,082
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 72 △ 72
自己株式の消却
利益剰余金から資本
62 62 △ 62 △ 62
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 10 204 － － 86,018 86,018
当中間期末残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 703,960 774,560
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 126,356 1,249,231 △ 335 － △ 335 1,063 1,249,959
当中間期変動額
新株の発行 429 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
中間純利益 156,082 156,082
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 294 222 222
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14 0 △ 13 △ 128 △ 142
（純額）
当中間期変動額合計 △ 29,704 56,732 △ 14 0 △ 13 △ 128 56,589
当中間期末残高 △ 156,061 1,305,963 △ 349 0 △ 349 934 1,306,548
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 764,379 834,979
当中間期変動額
新株の発行 194 194 194
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
中間純利益 144,338 144,338
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 103 △ 103
自己株式の消却 △ 147,332 △ 147,332
利益剰余金から資本
147,435 147,435 △ 147,435 △ 147,435
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 194 194 － 194 － － △ 71,930 △ 71,930
当中間期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 692,449 763,049
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 155,959 1,366,484 △ 251 － △ 251 920 1,367,153
当中間期変動額
新株の発行 389 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
中間純利益 144,338 144,338
自己株式の取得 △ 89,389 △ 89,389 △ 89,389
自己株式の処分 359 255 255
自己株式の消却 147,332 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14 － △ 14 △ 225 △ 240
（純額）
当中間期変動額合計 58,302 △ 13,238 △ 14 － △ 14 △ 225 △ 13,478
当中間期末残高 △ 97,657 1,353,245 △ 265 － △ 265 694 1,353,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を
純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間（2021年９月30日）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っており
ます。
なお、当中間会計期間における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル（当中間会計期間末における円換
算額22,384百万円）であります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 565 百万円 564 百万円
社債利息 838 〃 1,286 〃
社債発行費償却 51 〃 79 〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 11 百万円 3 百万円
無形固定資産 0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度
区分 (2021年３月31日)
(百万円)
子会社株式 1,289,765
関連会社株式 3,466
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 ( 2021年９月30日 )
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,676,865
関連会社株式 3,466
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 初 美
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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