イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番１号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,451,715 3,847,599 7,194,885
経常利益 (千円) 1,511,964 1,809,142 3,108,793
親会社株主に帰属する
(千円) 970,634 1,179,734 2,004,095
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 996,427 1,274,716 2,161,917
純資産額 (千円) 15,738,287 18,060,381 17,186,079
総資産額 (千円) 20,120,352 22,997,255 22,570,471
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.37 25.45 45.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.77 24.61 42.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 72.7 70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,936,122 363,871 4,694,093
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,056,872 △ 1,047,602 △ 80,167
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,936,363 △ 403,799 2,209,591
現金及び現金同等物の
(千円) 7,636,488 10,556,862 11,644,392
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.62 13.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある
なか、足元では持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチ
ン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、一部で弱さが増しており、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比25.7％
減少の2,938件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業
倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業
が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。３度目及び４度目の緊急事態
宣言の発令並びに４度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響
等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、フィ
ンテック企業との協業により、新たなサービスとして従業員や下請け業者が給与や代金の支払予定日を待たずに働
いた分の給与や代金をいつでも受け取れる「eG 前払い」の提供を開始しました。当社グループは、従来の保証サー
ビスで培ったリスクを引き受ける強みと、フィンテック企業から多くのリスク引き受け要請があり、事業上の接点
が大きいという特徴を生かし、今後も企業向けに魅力ある新たな金融サービスを提供するフィンテック企業との連
携を強化してまいります。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、 22,997,255 千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、 18,718,124 千円となりました。これは、有価証券が
1,200,000千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、 4,279,130 千円となりました。これは、投資有価証券が
1,200,000千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、 4,936,874 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、 4,821,591 千円となりました。これは、未払法人税等が
366,400千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の 115,282 千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、 18,060,381 千円となりました。これは、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ334,129千円増加したことなどによります。
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[経営成績]
当第２四半期連結会計期間末における保証債務は523,703,168千円(前年同期比20.2％増加)となり、売上高は
3,847,599 千円(前年同期比11.5％増加)となりました。また、営業利益 1,805,125 千円(前年同期比20.1％増加)、経
常利益 1,809,142 千円(前年同期比19.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,179,734 千円(前年同期比
21.5％増加)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2022年３月期連結
業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.2％、49.2％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、3,765,663千円(前年同期比12.5％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、81,935千円(前年同期比22.1％減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,087,530千円減少し、 10,556,862 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は 363,871 千円(前年同期は 1,936,122 千円の増加)となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益1,809,142千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は 1,047,602 千円(前年同期は 1,056,872 千円の減少)となりました。主な減少要因
は、定期預金の増減額1,000,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は 403,799 千円(前年同期は 1,936,363 千円の増加)となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額1,005,184千円等であります。
(3） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 46,607,400 46,663,400
ります。
（市場第一部）
計 46,607,400 46,663,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 25,600 46,607,400 8,345 3,431,781 8,345 2,841,781
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 6,336,800 13.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,589,000 11.9
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,231,100 9.0
江藤 公則 東京都港区 3,010,200 6.4
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目５番20号 2,870,400 6.1
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,292,200 4.9
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,763,048 3.7
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 1,440,000 3.0
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 10286,U.S.A.
1,363,100 2.9
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE:94111 1,337,100 2.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
計 ― 30,232,948 64.8
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,589,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,231,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,292,200株
２．2021年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年４月９日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 18,245 0.0
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
108,800 0.2
Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,587,800 10.1
式会社
計 ― 4,714,845 10.3
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３．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リ
ミテッドが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,733,300 6.0
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ント・マネージメント・リミ 76,900 0.1
ウォール・プレイス１
テッド
計 ― 2,810,200 6.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 46,599,700
完全議決権株式(その他) 465,997
社における標準となる株式
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,607,400 ― ―
総株主の議決権 ― 465,997 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式 1,400 ― 1,400 0.0
五丁目３番１号
会社
計 ― 1,400 ― 1,400 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,056,248 15,968,718
売掛金 65,437 64,549
有価証券 ― 1,200,000
※１ 793,539 ※１ 1,340,075
前払費用
未収入金 63,981 21,698
106,609 123,082
その他
流動資産合計 17,085,816 18,718,124
固定資産
有形固定資産 1,385,945 1,378,860
無形固定資産 111,178 116,598
投資その他の資産
投資有価証券 3,426,737 2,226,737
繰延税金資産 233,829 233,829
326,964 323,105
その他
投資その他の資産合計 3,987,531 2,783,672
固定資産合計 5,484,655 4,279,130
資産合計 22,570,471 22,997,255
負債の部
流動負債
買掛金 9,932 12,583
未払法人税等 934,750 568,349
※２ 3,664,750 ※２ 3,567,769
前受金
保証履行引当金 342,711 378,051
賞与引当金 150,000 126,378
預り金 31,943 33,012
135,021 135,446
その他
流動負債合計 5,269,109 4,821,591
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,384,392 4,936,874
純資産の部
株主資本
資本金 3,097,652 3,431,781
資本剰余金 2,507,652 2,841,781
利益剰余金 10,272,144 10,445,854
△ 824 △ 824
自己株式
株主資本合計 15,876,626 16,718,594
新株予約権
147,996 142,625
1,161,456 1,199,161
非支配株主持分
純資産合計 17,186,079 18,060,381
負債純資産合計 22,570,471 22,997,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,451,715 3,847,599
831,304 864,629
売上原価
売上総利益 2,620,410 2,982,969
※ 1,117,066 ※ 1,177,843
販売費及び一般管理費
営業利益 1,503,344 1,805,125
営業外収益
受取利息 9,921 5,885
2,466 1,249
その他
営業外収益合計 12,388 7,134
営業外費用
持分法による投資損失 3,768 3,086
― 31
その他
営業外費用合計 3,768 3,118
経常利益 1,511,964 1,809,142
特別損失
49,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 49,999 ―
税金等調整前四半期純利益 1,461,964 1,809,142
法人税等 465,537 534,426
四半期純利益 996,427 1,274,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,793 94,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 970,634 1,179,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
996,427 1,274,716
四半期純利益
四半期包括利益 996,427 1,274,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 970,634 1,179,734
非支配株主に係る四半期包括利益 25,793 94,982
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,461,964 1,809,142
減価償却費 36,375 36,969
株式報酬費用 8,571 4,285
保証履行引当金の増減額（△は減少） 13,812 35,340
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,639 △ 23,621
受取利息 △ 9,921 △ 5,885
投資有価証券評価損益（△は益） 49,999 ―
持分法による投資損益（△は益） 3,768 3,086
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,030 887
仕入債務の増減額（△は減少） 4,437 2,650
前払費用の増減額（△は増加） △ 333,001 △ 546,536
未収入金の増減額（△は増加） 309,324 42,282
前受金の増減額（△は減少） 245,216 △ 96,980
預り金の増減額（△は減少） 5,194 1,069
16,336 △ 14,176
その他
小計 1,782,408 1,248,513
利息の受取額
12,187 5,797
141,526 △ 890,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,936,122 363,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） ― △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 19,616 △ 23,793
無形固定資産の取得による支出 △ 34,708 △ 23,641
有価証券の償還による収入 200,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200,000 ―
敷金の差入による支出 △ 3,526 △ 180
979 13
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056,872 △ 1,047,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 49 ―
ストックオプションの行使による収入 2,592,582 658,661
配当金の支払額 △ 593,959 △ 1,005,184
△ 62,209 △ 57,276
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,936,363 △ 403,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,815,613 △ 1,087,530
現金及び現金同等物の期首残高 4,820,874 11,644,392
※ 7,636,488 ※ 10,556,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 （ 企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒さ
れておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理
的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
売掛債権保証サービスに係る保証債務 482,232,406千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 523,703,168千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい
る保証枠の金額を記載しております。 る保証枠の金額を記載しております。
なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千円につ なお、これに係る保証債務のうち434,652,470千円につ
いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ
れております。 れております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び手当 381,107 千円 392,987 千円
賞与引当金繰入額 44,493 55,840
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,048,344 千円 15,968,718 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,411,856 △5,411,856
現金及び現金同等物 7,636,488 10,556,862
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 595,070 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増
加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が
2,351,277千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 1,006,024 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ334,129千円増加
しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 3,431,781 千円、資本剰余金が
2,841,781 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サービス区分
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 3,738,530
金融法人向け保証サービス 81,935
顧客との契約から生じる収益 3,820,465
その他の収益 27,133
外部顧客への売上高 3,847,599
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
22円37銭 25円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 970,634 1,179,734
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970,634 1,179,734
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,390,567 46,352,790
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円77銭 24円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,339,405 1,574,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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