株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
29,249 26,863 80,222
売上高 （百万円）
726 1,078 4,616
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
832 483 2,878
（百万円）
四半期（当期）純利益
697 889 2,873
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,438 36,587 36,368
純資産額 （百万円）
142,669 134,633 136,030
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.60 13.65 50.98
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
14.59 13.63 50.93
（円）
四半期（当期）純利益
29.3 21.5 21.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,660 10,722
（百万円） △ 4,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,515 △ 170 △ 3,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
52
（百万円） △ 4,737 △ 15,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,361 29,750 23,923
（百万円）
四半期末（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
21.06 19.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控
除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産投資事業及び不動産関連サービス事業）
当社の連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社
フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして
設立いたしました。第１四半期連結会計期間より、株式会社フージャースアセットファンディングを不動産投資事
業、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツを不動産関連サービス事業として連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社２社になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は625戸６棟、引渡戸数は474戸５棟、当第２四半期連結会計
期間末の管理戸数は18,836戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上
高26,863百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益1,559百万円（前年同四半期比67.9％増）、経常利益1,078
百万円（前年同四半期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円（前年同四半期比42.0％減）
を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヴェール西新」「デュオヴェール大濠公園CLASS」などマ
ンション254戸の引渡、「デュオアベニュー光が丘公園」「デュオアベニュー国立ブライトスクエア」など戸建
住宅41戸の引渡等により、売上高11,753百万円（前年同四半期比42.0％減）、営業利益228百万円（前年同四半
期比81.1％減）を計上いたしました。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ船橋高根台」などマンション174戸の引渡等によ
り、売上高7,359百万円（前年同四半期比73.8％増）、営業利益678百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）
を計上いたしました。
（Ⅲ）不動産投資事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高4,593百万円（前年同四半期比128.6％増）、営業利益406百
万円（前年同四半期は営業損失261百万円）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高3,048百万円（前年同四半期比361.6％増）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,316百万円（前年同四半期比8.1％増）を計上いたしました。
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（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高3,118百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益143百万
円（前年同四半期は営業損失142百万円）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヴェール西新」「デュオヴェール大濠公園CLASS」等の管理受託を新た
に開始し、売上高951百万円（前年同四半期比7.6％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,729百万円（前年同四半期比21.3％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高437百万円（前年同四半期比7.6％増）を計上いたしました。
スポーツクラブ及びホテル運営事業については、昨年度に引き続き政府による「緊急事態宣言」を受け、一部
店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症
拡大による損失として特別損失に計上しております。
（Ⅴ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高38百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損
失４百万円）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、棚卸資産の在庫が減少したこと等により、資産合計が134,633百万
円（前連結会計年度末比1.0％減）、負債合計が98,045百万円（前連結会計年度末比1.6％減）、純資産合計が
36,587百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、主に棚卸資産の減少、前受金の増加等に伴う営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加により、現金及び現金同等物が5,826百万円増加し、その残高が29,750百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において増加した資金は、10,660百万円（前年同四半期は4,487百万円の減少）となりました。こ
れは主として、棚卸資産の減少、前受金の増加等によるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、170百万円（前年同四半期は1,515百万円の減少）となりました。これ
は主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、4,737百万円（前年同四半期は52百万円の増加）となりました。これは
主として、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同四半期比
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
20,177 11,694 58.0
① 不動産売上高
80 58 72.7
② その他収入
不動産開発事業合計
20,258 11,753 58.0
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
3,965 6,841 172.5
① 不動産売上高
270 518 191.6
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
4,235 7,359 173.8
（Ⅲ）不動産投資事業
660 3,048 461.6
① 不動産売上高
1,217 1,316 108.1
② 賃貸収入
131 228 173.9
③ その他収入
不動産投資事業合計
2,009 4,593 228.6
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
883 951 107.6
① マンション管理収入
1,426 1,729 121.3
② スポーツクラブ運営収入
406 437 107.6
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
2,716 3,118 114.8
（Ⅴ）その他事業 29 38 129.6
合計 29,249 26,863 91.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
719戸 －区画 －棟 516戸 4区画 －棟 502戸 3区画 －棟 733戸 1区画 －棟
不動産
26,430 百万円 22,404 百万円 20,177 百万円 28,656 百万円
開発事業
(92.6 ％） (88.0 ％） (128.0 ％）
238戸 －区画 －棟 112戸 －区画 －棟 103戸 －区画 －棟 247戸 －区画 －棟
9,383 百万円 4,351 百万円 3,965 百万円 9,769 百万円
ＣＣＲＣ事業
(83.4 ％） (154.1 ％） (115.8 ％）
2戸 －区画 －棟 10戸 －区画 3棟 8戸 －区画 2棟 4戸 －区画 1棟
不動産
82 百万円 906 百万円 660 百万円 328 百万円
投資事業
(19.1 ％） (24.7 ％） (15.2 ％）
959戸 －区画 －棟 638戸 4画 3棟 613戸 3区画 2棟 984戸 1区画 1棟
35,896 百万円 27,661 百万円 24,803 百万円 38,755 百万円
合計
(81.0 ％） (88.0 ％） (117.4 ％）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
502戸 －区画 －棟 468戸 －区画 －棟 295戸 －区画 －棟 675戸 －区画 －棟
不動産
19,860 百万円 18,930 百万円 11,694 百万円 27,096 百万円
開発事業
(84.5 ％） (58.0 ％） (94.6 ％）
219戸 －区画 －棟 151戸 －区画 －棟 174戸 －区画 －棟 196戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 8,538 百万円 6,172 百万円 6,841 百万円 7,869 百万円
(141.9 ％） (172.5 ％） (80.6 ％）
1戸 －区画 3棟 6戸 －区画 6棟 5戸 －区画 5棟 3戸 －区画 4棟
不動産
1,844 百万円 3,545 百万円 3,048 百万円 2,341 百万円
投資事業
(391.2 ％） (461.6 ％） (712.1 ％）
722戸 －区画 3棟 625戸 －区画 6棟 474戸 －区画 5棟 874戸 －区画 4棟
30,243 百万円 28,648 百万円 21,585 百万円 37,307 百万円
合計
(103.6 ％） (87.0 ％） (96.3 ％）
（注）取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を
乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
36,916,775 36,916,775
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 36,916,775 － 5,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,060,000 14.14
廣岡 哲也 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,964,600 11.08
会社（信託口）
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
HIROOKA TETSUYA TOWER. #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
3,862,700 10.79
（常任代理人 大和証券株式会 018936
社） （東京都千代田区丸の内1-9-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,526,450 4.27
口）
東京都新宿区西新宿2-4-1 933,200 2.61
住友不動産株式会社
東京都港区芝2-32-1 576,000 1.61
株式会社長谷工コーポレーション
東京都豊島区目白3-10-22 500,000 1.40
株式会社ティ・エイチ・ワン
500,000 1.40
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区
499,900 1.40
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
425,300 1.19
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店）
17,848,150 49.87
計 －
（注）１ 自己株式（所有株式数1,126,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は上記の表には含
めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550
株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の
議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,126,900
普通株式
35,783,900 357,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,975
単元未満株式 普通株式 － －
36,916,775
発行済株式総数 － －
357,839
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,126,900 1,126,900 3.05
株式会社フージャース －
丸の内2-2-3
ホールディングス
1,126,900 1,126,900 3.05
計 － －
（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,293 33,784
現金及び預金
382 644
売掛金
34 25
商品
31,122 29,885
販売用不動産
37,029 35,019
仕掛販売用不動産
1,463 1,258
営業投資有価証券
1,539 1,544
前払費用
4,295 1,984
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
105,142 104,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,081 11,351
建物及び構築物（純額）
91 0
機械装置及び運搬具（純額）
107 108
工具、器具及び備品（純額）
11,166 11,242
土地
3 3
建設仮勘定
22,449 22,706
有形固定資産合計
無形固定資産
177 170
のれん
271 284
その他
448 455
無形固定資産合計
※ 7,990 ※ 7,341
投資その他の資産
30,888 30,503
固定資産合計
136,030 134,633
資産合計
負債の部
流動負債
1,045 1,647
支払手形及び買掛金
11,216 8,551
短期借入金
3,582 3,666
１年内償還予定の社債
14,826 14,195
１年内返済予定の長期借入金
1,332 273
未払法人税等
4,517 9,183
前受金
315 258
賞与引当金
48 48
アフターサービス引当金
4,644 3,917
その他
41,530 41,742
流動負債合計
固定負債
2,628 2,963
社債
51,845 49,677
長期借入金
909 914
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
160 152
退職給付に係る負債
469 497
資産除去債務
1,894 1,874
その他
58,131 56,303
固定負債合計
99,661 98,045
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
15,882 5,000
資本金
10,882
資本剰余金 －
14,042 13,881
利益剰余金
△ 990 △ 990
自己株式
28,934 28,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 193
その他有価証券評価差額金
9
△ 185
為替換算調整勘定
202
その他の包括利益累計額合計
△ 72
0 0
新株予約権
7,507 7,612
非支配株主持分
36,368 36,587
純資産合計
136,030 134,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
29,249 26,863
売上高
23,475 20,768
売上原価
5,773 6,095
売上総利益
※１ 4,844 ※１ 4,536
販売費及び一般管理費
928 1,559
営業利益
営業外収益
33 29
受取利息
10 122
受取配当金
73 105
解約金収入
44
為替差益 －
132 51
補助金収入
117 3
投資事業組合運用益
17 48
その他
430 361
営業外収益合計
営業外費用
516 506
支払利息
50 134
支払手数料
15
株式交付費償却 －
163
為替差損 －
37 28
持分法による投資損失
13 8
その他
632 841
営業外費用合計
726 1,078
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
9
資産除去債務戻入益 －
1
投資有価証券売却益 －
475
－
債権譲渡益
476 11
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
19
災害による損失 －
※３ 264 ※３ 60
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
264 105
特別損失合計
938 985
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204 213
173
△ 75
法人税等調整額
129 387
法人税等合計
808 598
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
115
△ 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
832 483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
808 598
四半期純利益
その他の包括利益
60 81
その他有価証券評価差額金
209
為替換算調整勘定 △ 176
4 0
持分法適用会社に対する持分相当額
291
その他の包括利益合計 △ 111
697 889
四半期包括利益
（内訳）
724 758
親会社株主に係る四半期包括利益
130
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
938 985
税金等調整前四半期純利益
588 655
減価償却費
15
株式交付費償却 －
6 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 57
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 143 －
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 154
516 506
支払利息
37 28
持分法による投資損益（△は益）
163
為替差損益（△は益） △ 44
補助金収入 △ 132 △ 51
19
災害による損失 －
264 60
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
89
売上債権の増減額（△は増加） △ 262
3,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,006
227
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,669
90
前払費用の増減額（△は増加） △ 1
135 602
仕入債務の増減額（△は減少）
534
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 208
103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,139
498 4,665
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 108 △ 168
180
△ 56
その他
11,301
小計 △ 2,390
利息及び配当金の受取額 8 154
利息の支払額 △ 493 △ 510
99 61
補助金の受取額
災害による損失の支払額 － △ 32
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払
△ 264 △ 60
額
8 955
法人税等の還付額
△ 1,455 △ 1,208
法人税等の支払額
10,660
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,808 △ 621
115
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 393 △ 345
1
投資有価証券の売却による収入 －
310 340
投資有価証券からの分配による収入
貸付けによる支出 △ 149 △ 12
52 325
貸付金の回収による収入
471 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515 △ 170
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,142
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,783
12,770 8,789
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,420 △ 11,708
700
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 311 △ 281
5
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 1,032 △ 643
1,297
使途制約付預金の払出による収入 －
△ 101 △ 108
その他
52
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,737
73
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37
5,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,986
31,348 23,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,361 ※ 29,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
（連結納税の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 975 百万円 918 百万円
人件費 1,601 百万円 1,528 百万円
賞与引当金繰入額 254 百万円 211 百万円
退職給付費用 46 百万円 45 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 0 百万円
アフターサービス引当金繰入額 △ 2 百万円 －百万円
2 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※3 新型コロナウイルス感染症拡大による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてス
ポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固
定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上し
ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 25,745百万円 33,784百万円
使途制約付預金等 △383百万円 △4,033百万円
現金及び現金同等物 25,361百万円 29,750百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,033 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 344 6.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 644 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 608 17.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金 ６百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
20,258 4,235 2,009 2,716 29 29,249 － 29,249
セグメント間の内部売上高又は振替高
27 63 139 139 － 371 △ 371 －
計
20,285 4,299 2,149 2,856 29 29,620 △ 371 29,249
セグメント利益又は損失（△）
1,210 37 △ 261 △ 142 △ 4 840 88 928
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△21百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益109百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,753 7,359 4,593 3,118 38 26,863 － 26,863
セグメント間の内部売上高又は振替高
2 0 180 149 － 333 △ 333 －
計
11,756 7,360 4,774 3,268 38 27,196 △ 333 26,863
セグメント利益
228 678 406 143 10 1,468 91 1,559
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百
万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益108百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 11,694 6,841 3,048 － － 21,585
マンション管理収入 － － － 951 － 951
スポーツクラブ運営収入 － － － 1,729 － 1,729
その他収入 35 514 226 437 38 1,252
顧客との契約から生じる収益
11,729 7,356 3,275 3,118 38 25,518
その他の収益 23 3 1,318 － － 1,345
外部顧客への売上高 11,753 7,359 4,593 3,118 38 26,863
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円60銭 13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 832 483
普通株式に係る親会社株主に帰属する
832 483
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,996,795 35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円59銭 13円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 51,809 52,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。
２【その他】
第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 608百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
山田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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