東京製綱株式会社 四半期報告書 第223期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第223期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 英 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第222期 第223期
回次 第２四半期 第２四半期 第222期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 25,588 29,299 59,183
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 851 642 209
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 749 538 408
(当期)純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 448 1,594 2,196
純資産額 （百万円） 21,825 26,427 24,796
総資産額 （百万円） 82,316 84,463 84,135
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 46.50 33.40 25.33
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 24.6 29.7 27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 214 981 2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 181 △ 715 △ 396
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 12 △ 902 △ 2,679
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,305 5,564 6,086
(期末)残高
第222期 第223期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 13.87 23.81
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染
症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、 29,299百万円 （ 前年同期比14.5％増 ）となりました。
利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込み臨時休業を実施した前年同期からは大き
く改善し、また、国内防災・道路安全施設工事の前年度 からの期 ズレや 当期案件の堅調な進捗などから 、 営業利益
は442百万円 （ 前年同期は867百万円の営業損失 ）、 経常利益は642百万円 （ 前年同期は851百万円の経常損失 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円 （ 前年同期は749百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
当事業の売上高は、エレベータロープや造船関連など販売数量は増加しましたが、 当連結累計期間より適用して
いる収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、 11,998百万円 （ 前年同期比4.2％減 ）となりました。
営業利益は、線材など諸資材価格が高騰しており、製品価格への転嫁を進めているものの、当第２四半期連結累計
期間においては 392百万円 ( 前年同期比26.6％減 )となりました。
(スチールコード関連)
前年同期に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量
も大幅に回復いたしました。加えて自動車利用の増加に伴いタイヤ消費が増加しており、当事業の 売上高は4,182
百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）と大きく増加し、 営業損失は445百万円 （ 前年同期は868百万円の営業損失 )と 損失
が縮小し ました。
(開発製品関連)
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほ
か、 当期案件の進捗も堅調に推移しました。これに加えて、 海外CFCC事業の売上が増加し たことなどにより 、当事
業の 売上高は8,231百万円 （ 前年同期比36.5％増 ）、営業利益は 47百万円 （ 前年同期は763百万円の営業損失 ）とな
りました。
(産業機械関連)
粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械におい
ても販売が好調に推移し、当事業の 売上高は2,089百万円 （ 前年同期比43.5％増 ）、 営業利益は191百万円 （ 前年同
期は41百万円営業損失 ）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は 2,797百万円 （ 前年同期比25.0％
増 ）と大きく増加いたしましたが、利益面では石油類の運送コストが増加し、 営業利益は257百万円 （ 前年同期比
4.9％減 ）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金が回収の進捗により大きく減少した一
方、投資有価証券の評価増などの増加要因もあり、 前連結会計年度末と比べ327百万円増加 の 84,463百万円 となり
ま した。
負債については、売掛金の回収資金により借入金の返済を進めたため、 前連結会計年度末と比べ1,303百万円減
少 の 58,035百万円 となりました。
純資産については、当期利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定などその他の包括
利益累計額が大きく増加したことにより、 前連結会計年度末と比べ1,630百万円増加 の 26,427百万円 となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ522百万円減少 し、 5,564
百万円 になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上し、減価償却費の影響、売上債権の回
収、棚卸資産の増加等により、 981百万円の収入 （ 前年同期は214百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により 715百万円の支出 （ 前年同期は181百万円の支
出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進め、 902百万円の支出 （ 前年同期は12百万円の収入 ）と
なりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画を策定いたしました。
本新中期経営計画は、当社グループの発展的成長のための基礎固めを行う期間と位置づけ、①収益力の再構築、②
経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化、③次期成長を見据えた基盤づくり、④風土改革に繋げる内部統
制の再構築と積極活用、⑤財務基盤強化を基本方針とし、各種施策に取り組んでまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2021年９月27日付プレスリリース「新中期経営計画『TRX135』
（2022年３月期～2024年３月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 548百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(市場第一部) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 3,236 19.91
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,705 10.49
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,199 7.38
（信託口）
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋３丁目６－２ 461 2.84
株式会社ハイレックスコーポレー
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.46
ション
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
SHINHAN INVESTMENT
SEOUL, KOREA 270 1.66
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.64
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA 259 1.59
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KOREA INVESTMENT AND SECURITIES
SEOUL, KOREA 250 1.54
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
231 1.42
（常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
式会社）
計 ― 8,280 50.95
(注) 2021年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモル
ガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は2021年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
873 5.37
メント株式会社 ルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 -0 0
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
270 1.67
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 1,143 7.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 15,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,185,500 161,855 －
単元未満株式 普通株式 58,242 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,855 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決
権の数1,302個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
東京製綱株式会社
３丁目６番２号 15,200 － 15,200 0.09
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 24,500 － 24,500 0.15
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,104 5,576
受取手形及び売掛金 14,179 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,880
商品及び製品 6,498 6,552
仕掛品 4,568 4,567
原材料及び貯蔵品 4,283 4,218
その他 1,193 1,712
△ 17 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 36,811 36,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,890 6,833
機械装置及び運搬具（純額） 6,136 6,164
土地 18,451 18,456
建設仮勘定 323 328
1,804 1,656
その他（純額）
有形固定資産合計 33,606 33,439
無形固定資産
563 509
投資その他の資産
投資有価証券 6,395 7,050
退職給付に係る資産 504 637
繰延税金資産 2,721 2,579
その他 3,599 3,821
△ 65 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,154 14,027
固定資産合計 47,324 47,975
資産合計 84,135 84,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,003 11,099
短期借入金 5,099 5,727
未払費用 2,184 2,150
賞与引当金 857 891
5,976 6,627
その他
流動負債合計 26,120 26,495
固定負債
長期借入金 22,067 20,739
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,298 4,160
2,929 2,717
その他
固定負債合計 33,218 31,539
負債合計 59,338 58,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 12,343 12,888
△ 313 △ 283
自己株式
株主資本合計 14,100 14,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953 1,471
繰延ヘッジ損益 22 3
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 △ 277 361
△ 539 △ 464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,222 10,435
非支配株主持分 1,474 1,317
純資産合計 24,796 26,427
負債純資産合計 84,135 84,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,588 29,299
21,407 23,671
売上原価
売上総利益 4,180 5,628
※１ 5,048 ※１ 5,185
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 867 442
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 99 137
固定資産受贈益 45 －
為替差益 － 73
持分法による投資利益 － 72
雇用調整助成金 75 －
106 148
その他
営業外収益合計 334 438
営業外費用
支払利息 151 138
為替差損 87 －
79 100
その他
営業外費用合計 318 239
経常利益又は経常損失（△） △ 851 642
特別利益
※２ 39
－
雇用調整助成金
特別利益合計 39 －
特別損失
※３ 138
新型コロナウイルス感染症による損失 －
減損損失 － 42
投資有価証券評価損 － 1
※４ 138
関係会社整理損 －
－ 0
その他
特別損失合計 276 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,088 597
純損失（△）
法人税等 △ 25 222
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,063 375
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 314 △ 162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 749 538
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,063 375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162 518
繰延ヘッジ損益 3 △ 19
為替換算調整勘定 445 460
退職給付に係る調整額 74 81
△ 69 177
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 615 1,219
四半期包括利益 △ 448 1,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139 1,751
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 309 △ 156
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,088 597
半期純損失（△）
減価償却費 1,165 1,081
減損損失 － 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 19
支払利息 151 138
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 144
雇用調整助成金 △ 114 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,310 1,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,598 △ 948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,537 △ 248
前受金の増減額（△は減少） 327 19
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 258 △ 194
121 △ 303
その他
小計 241 1,178
利息及び配当金の受取額
196 144
利息の支払額 △ 153 △ 138
雇用調整助成金の受取額 103 －
△ 174 △ 202
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 214 981
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
貸付けによる支出 △ 1 △ 21
貸付金の回収による収入 11 18
有形固定資産の取得による支出 △ 1,243 △ 682
有形固定資産の売却による収入 1 37
関係会社株式の取得による支出 △ 179 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,316 －
る収入
△ 80 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181 △ 715
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 122 △ 123
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 121 577
長期借入れによる収入 1,090 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,253 △ 1,278
配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 4 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 450 －
△ 33 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12 △ 902
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
0 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46 △ 522
現金及び現金同等物の期首残高 6,259 6,086
※ 6,305 ※ 5,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）代理人取引に係る収益認識
主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(２）加工取引に係る収益認識
主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は359百万円、売上原価は387百万円とそれぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また 、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
673 百万円 692 百万円
借入金に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
842 百万円 865 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
非連結子会社 TR Engineering Ltd.の借入金
100 百万円 115 百万円
に対する債務保証
( 68 百万ルーブル) ( 76 百万ルーブル)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 710 百万円 639 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 80 百万円 12 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 223 百万円 174 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,360 百万円 1,402 百万円
荷造・運搬費 1,044 百万円 1,216 百万円
減価償却費 95 百万円 84 百万円
賞与引当金繰入額 256 百万円 298 百万円
退職給付費用 104 百万円 107 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 14 百万円
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費（人件費・減価償
却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
※４ 関係会社整理損
当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司
を譲渡したことに伴う損失額であります。
主な内容は為替換算調整勘定取崩額で、連結上の子会社株式売却益483百万円を控除しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,323 百万円 5,576 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △17 百万円 △12 百万円
現金及び現金同等物 6,305 百万円 5,564 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 12,521 3,342 6,031 1,455 2,237 25,588 － 25,588
セグメント間の内部
93 90 9 44 220 458 △ 458 －
売上高又は振替高
計 12,615 3,432 6,041 1,499 2,457 26,047 △ 458 25,588
セグメント利益又は
534 △ 868 △ 763 △ 41 270 △ 867 － △ 867
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299 － 29,299
セグメント間の内部
89 155 2 44 303 594 △ 594 －
売上高又は振替高
計 12,088 4,338 8,233 2,133 3,100 29,894 △ 594 29,299
セグメント利益又は
392 △ 445 47 191 257 442 － 442
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼索鋼線関連事業」の売上高が830百万円減
少し、「開発製品関連事業」の売上高が270百万円増加、同セグメント利益が28百万円増加し、「産業機械関連事業」
の売上高が202百万円増加し、「エネルギー不動産関連事業」の売上高が1百万円減少、同セグメント利益が1百万円減
少しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 10,176 3,621 7,172 1,907 2,797 25,675
アジア 1,744 547 136 181 － 2,610
北米 0 13 902 － － 916
その他 77 － 19 － － 96
顧客との契約から生じる収益 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299
外部顧客への売上高 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△46.50 33.40
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社
△749 538
株主に帰属する四半期 純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △749 538
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,109 16,108
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 中 崇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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