株式会社セコニック 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 瀬 戸 尚 人
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 瀬 戸 尚 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,754 3,483 5,864
経常利益 (百万円) 42 162 146
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 26 133 125
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 224 165 375
純資産額 (百万円) 5,395 5,676 5,545
総資産額 (百万円) 6,631 7,287 7,018
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.06 80.13 74.95
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.1 77.7 78.8
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 275 △ 20 607
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 148 15 △ 297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 101 △ 78 △ 199
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 1,548 1,557 1,638
末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.09 29.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第２四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、前年同四半期において新
型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度
計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により
前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
また、受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立及び事務機器の
受注が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結
売上高は、3,483百万円(前期比26.5％増加)となりました。
損益面では、採算性の良い露出計及び粘度計の需要が伸長していることや、医療用カメラ組立や事務機器
の受注増による採算性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益155百万円(前期は23百万円の
営業利益)となりました。経常損益は、保有株式の受取配当金6百万円を計上したこと等により、162百万円の
利益(前期は42百万円の経常利益)となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社の連結
子会社である株式会社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別退職金24百万円や法人税等3百万円の計上等
により133百万円の純利益(前期は26百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレク
トロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、ＯＭＲが 第１四半期連結累計期間に
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により販売減となったことに加え、電子部品の需給逼迫により監
視カメラが販売減となったものの 、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、
販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加し
た写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により、 売上高は1,344百万円(前期比3.3％増加)と
なり、セグメント利益については58百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、 国内受託端末の販売が増加した
ことや医療用カメラ組立等の組立受託事業や事務機器の受注が回復したこと、受注増による採算性が改善したこ
と等により 、売上高は1,985百万円(前期比51.6％増加)となり、セグメント利益は45百万円(前期は19百万円のセ
グメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第３四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高
は154百万円(前期比6.7％増加)となりましたが、商業施設の修繕費用7百万円を計上したことにより、セグメ
ント利益は108百万円(前期は111百万円のセグメント利益)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,287百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比
べ268百万円増加しました。流動資産は前期末に比べ328百万円増加の4,583百万円、固定資産は同60百万円減少
の2,704百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品
が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却での減
少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は1,611百万円となり、前期末に比べ138百万円増加しました。流動負
債は前期末に比べ179百万円増加の1,254百万円、固定負債は同41百万円減少の356百万円となりました。流動負
債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース
債務の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて130百万円増加し、5,676百万円となりました。増
加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前第２四半
期連結会計年度に比べ9百万円増加の1,557百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は20百万円減少(前第２四半期連結累計期間は275
百万円の増加)しました。これは仕入債務の増加138百万円等により資金が増加した一方、売上債権及び契約資
産の増加257百万円及び棚卸資産の増加132百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は15百万円増加(前第２四半期連結累計期間は148
百万円の減少)しました。これは投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は78百万円減少(前第２四半期連結累計期間は101
百万円の減少）しました。これは、配当金の支払33百万円及び長期リース債務の返済28百万円により資金が減
少したためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元
企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸
出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行
するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参りま
す。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニッ
クグループの総力をあげて取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,880,000 1,880,000
ります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月1日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 330 19.77
ＴＣＳホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 300 17.97
秋元 利規 東京都小平市 60 3.59
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 43 2.61
株式会社いなげや 東京都立川市栄町６丁目１番１号 40 2.40
ハヤカワインターナショナル有限会社
兵庫県姫路市西延末422番地 35 2.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 32 1.94
ONE PICKWICH PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A 31 1.86
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ證券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
教育ソフトウェア 東京都八王子市横山町10番２号 30 1.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 27 1.67
計 ― 928 55.71
(注) 当社は自己株式210千株(11.21％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,700
普通株式 1,657,400
完全議決権株式(その他) 16,574 ―
普通株式 11,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,574 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
210,700 ― 210,700 11.21
株式会社セコニック
三丁目１番３号
計 ― 210,700 ― 210,700 11.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第87期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638 1,557
受取手形及び売掛金 1,444 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,719
商品及び製品 181 168
仕掛品 137 170
原材料及び貯蔵品 708 833
その他 143 133
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,254 4,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 903 893
機械装置及び運搬具（純額） 62 57
土地 705 705
リース資産（純額） 136 112
35 31
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842 1,801
無形固定資産
45 36
投資その他の資産
投資有価証券 834 816
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 8
退職給付に係る資産 ― 4
その他 58 50
△ 26 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 876 866
固定資産合計 2,764 2,704
資産合計 7,018 7,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661 819
短期借入金 16 ―
未払法人税等 34 27
未払費用 89 79
賞与引当金 45 44
1年内返済予定のリース債務 52 54
174 228
その他
流動負債合計 1,074 1,254
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 108 107
退職給付に係る負債 84 69
96 71
長期リース債務
固定負債合計 398 356
負債合計 1,472 1,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,913 2,013
△ 277 △ 277
自己株式
株主資本合計 5,096 5,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 369
為替換算調整勘定 78 95
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432 463
非支配株主持分 17 16
純資産合計 5,545 5,676
負債純資産合計 7,018 7,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,754 3,483
2,115 2,758
売上原価
売上総利益 639 725
※１ 616 ※１ 570
販売費及び一般管理費
営業利益 23 155
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 6
投資有価証券売却益 6 2
為替差益 5 0
助成金収入 11 ―
1 0
その他
営業外収益合計 33 10
営業外費用
支払利息 4 2
投資有価証券評価損 9 ―
1 0
その他
営業外費用合計 15 3
経常利益 42 162
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 1 ―
※２ 24
―
特別退職金
特別損失合計 1 24
税金等調整前四半期純利益 40 137
法人税等 13 3
四半期純利益 27 134
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 26 133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 27 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 12
為替換算調整勘定 0 17
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 197 31
四半期包括利益 224 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224 164
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40 137
減価償却費 60 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息 4 2
助成金収入 △ 11 ―
為替差損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 10 ―
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 360 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 257
棚卸資産の増減額（△は増加） 198 △ 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 308 138
△ 64 66
その他
小計 263 △ 8
利息及び配当金の受取額
8 6
利息の支払額 △ 4 △ 2
助成金の受取額 8 ―
法人税等の支払額 △ 5 △ 15
3 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 275 △ 20
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 18
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 0
投資有価証券の売却による収入 28 39
△ 0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 15
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 35 △ 33
△ 24 △ 28
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101 △ 78
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 △ 81
現金及び現金同等物の期首残高 1,522 1,638
※ 1,548 ※ 1,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び 前第２四半期連結累計期間 に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第２四半期連結累
計期間に おいても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を
見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 169 百万円 160 百万円
賞与引当金繰入額 10 〃 12 〃
減価償却費 5 〃 7 〃
退職給付費用 4 〃 4 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 0 〃
研究開発費 157 〃 113 〃
※２ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における特別退職金は、当社の連結子会社である株式会社セコニック電子の田
島工場閉鎖に伴う特別加算金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 33 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 33 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント利益又は損失(△) △ 19 △ 19 111 71 △ 48 23
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
1,291 1,985 ― 3,276 ― 3,276
サービス
一定期間にわたり移転される
53 ― 154 207 ― 207
財及びサービス
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,344 1,985 154 3,483 ― 3,483
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,344 1,985 154 3,483 ― 3,483
セグメント利益 58 45 108 213 △ 58 155
(注) １．セグメント利益の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、不動産賃貸に対応させて
いなかった一般管理費の一部につき、不動産賃貸事業の拡大及び不動産物件の改造修繕等、従前に比べ管理費用が発
生してきたため、合理的な測定方法に基づき不動産賃貸へ対応させております。この変更に伴い、従来の方法に比
べ、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸のセグメント利益が９百万円減少しております。なお、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円06銭 80円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 26 133
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26 133
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,669,362 1,669,251
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2021年11月12日付「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣ
Ｓアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知ら
せ」において公表しているとおり、2021年11月12日開催の当社取締役会において、 当社の関係会社であるＴＣＳ
ホールディングス株式会社（以下「ＴＣＳホールディングス」といいます。）の完全子会社であるＴＣＳアライ
アンス株式会社（以下「公開買付者」といい、公開買付者及びＴＣＳホールディングスを総称して、以下「公開
買付者ら」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所
有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、本日公表の「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関する
お知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
(１) 名称 ＴＣＳアライアンス株式会社
(２) 所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
代表取締役社長 髙山 芳之
(３) 代表者の役職・氏名
不動産賃貸事業及びソフトウェア開発・化学品専門商
社・総合エンジニアリング業・その他事業を含む会社の
(４) 事業内容
株式を所有することによる当該会社の事業活動の指導及
び管理
(５) 資本金 10,000,000円
(６) 設立年月日 2021年９月16日
(７) 大株主及び持株比率
ＴＣＳホールディングス 100.0％
（2021年11月12日現在）
(８) 当社と公開買付者の関係
該当事項はありません。
なお、公開買付者の完全親会社であるＴＣＳホールディ
ングスは、当社株式を300,000株（所有割合（注１）：
資本関係 17.97％）直接所有し、ＴＣＳグループ会社（以下に定義
します。以下同じとします。）（注２）と合わせて、当
社株式を合計で365,800株（所有割合の合計：21.91％）
所有しております。
本日現在、当社の取締役会は10名で構成されており、そ
のうち１名がＴＣＳホールディングスの関連会社である
ＭＵＴＯＨホールディングス（以下に定義します。）の
取締役を、１名がＴＣＳホールディングスの完全子会社
人的関係
である北部通信工業株式会社の取締役を、１名が公開買
付者及びＴＣＳホールディングスの取締役を、１名がＴ
ＣＳホールディングスの完全子会社であるシグマトロン
株式会社の取締役を、それぞれ兼職しております。
該当事項はありません。
なお、当社は、ＴＣＳグループ（以下に定義します。）
取引関係
との間で業務提携、製品の販売、製品の製造委託、原材
料の供給等の取引を行っております。
公開買付者は、当社を関連会社とするＴＣＳホールディ
関連当事者への該当状況 ングスの完全子会社であり、当社の関連当事者に該当い
たします。
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（注１）「所有割合」とは、当社が2021年11月12日に公表した「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在
の発行済株式総数（1,880,000株）から、当社第２四半期決算短信に記載された2021年９月30日現在
の当社が所有する自己株式数（210,766株）を控除した株式数（1,669,234株）に対する割合をい
い、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
（注２）ＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況については、下記「２．ＴＣＳホールディングス及び
ＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況」をご参照ください。
２．ＴＣＳホールディングス及びＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況
公開買付者の完全親会社であり当社の第２位の株主であるＴＣＳホールディングスは、当社株式300,000株
（所有割合：17.97％）を直接所有し、また、ＴＣＳホールディングスの親会社、兄弟会社及び子会社（以
下、当社株式を所有するＴＣＳホールディングスの親会社、兄弟会社及び子会社を総称して「ＴＣＳグループ
会社」といい、公開買付者ら 及びＴＣＳグループ会社 を含むＴＣＳホールディングスが資本関係を有する全て
の会社で構成される企業集団を以下「ＴＣＳグループ」といいます。）を通じて当社株式65,800株（所有割
合：3.94％）を間接的に所有しており、合わせて当社株式365,800株（所有割合：21.91％）を所有していると
のことです。また、 ＴＣＳグループ が発行済株式総数の39.7％を所有する会社であり、当社の筆頭株主であり
その他の関係会社であるＭＵＴＯＨホールディングス 株式会社（以下「ＭＵＴＯＨホールディングス」といい
ます。） は当社株式を330,000株（所有割合：19.77％）所有し当社を持分法適用関連会社としているとのこと
です。
なお、ＴＣＳグループによる当社株式の所有状況並びにＴＣＳホールディングスとの資本関係及び当社との
属性は、以下の 表に記載の 通りです。
所有株式数 所有割合
株主 属性
(株) (％)
ＴＣＳホールディングスの完全
公開買付者 ― ―
子会社
ＴＣＳグループが発行済株式総数
ＭＵＴＯＨホールディングス の39.7％を所有する会社
330,000 19.77
株式会社 当社のその他の関係会社
当社の筆頭株主
公開買付者の完全親会社
ＴＣＳホールディングス株式会社 当社のその他の関係会社 300,000 17.97
当社の第２位の株主
東京コンピュータサービス ＴＣＳホールディングスの完全
17,900 1.07
株式会社 子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
コンピュートロン株式会社 7,100 0.43
子会社
金融システムソリューションズ ＴＣＳホールディングスの完全
5,000 0.30
株式会社 子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
インターネットウェア株式会社 4,800 0.29
子会社
エヌ・ティ・ティ・システム ＴＣＳホールディングスの兄弟
4,100 0.25
開発株式会社 会社
ＴＣＳホールディングス が発行済
株式総数（ただし自己株式数を除
コムシス株式会社 4,000 0.24
きます。）の75％を所有する 子会
社
ＴＣＳホールディングス が発行済
サイプレス・ソリューションズ 株式総数（ただし自己株式数を除
2,900 0.17
株式会社 きます。）の39％を所有する 子会
社
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所有株式数 所有割合
株主 属性
(株) (％)
ＴＣＳホールディングスの完全
アンドール株式会社 2,700 0.16
子会社
ＴＣＳホールディングスの兄弟
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 2,400 0.14
会社
ＴＣＳホールディングス が発行済
株式総数（ただし自己株式数を除
ユニシステム株式会社 2,400 0.14
きます。）の88％を所有する 子会
社
ＴＣＳホールディングス が発行済
株式会社明成商会 2,200 0.13
株式総数の97％を所有する 子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
株式会社テクノ・セブン 1,800 0.11
子会社
ＴＣＳホールディングス 発行済株
豊栄実業株式会社 1,600 0.10
式総数の41.13％を所有する 親会社
ＴＣＳホールディングスの完全
シグマトロン株式会社 1,600 0.10
子会社
ＴＣＳホールディングスの兄弟
ハイテクシステム株式会社 1,500 0.09
会社
ＴＣＳホールディングスの完全
北部通信工業株式会社 1,400 0.08
子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
株式会社アイレックス 1,400 0.08
子会社
ＴＣＳ グループが発行済株式総数
明治機械株式会社 1,000 0.06
の33.37％を所有する 会社
合計 695,800 41.68
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,400円
４．買付け等の期間
2021年11月15日 （月曜日） から2021年12月27日 （月曜日）まで（30営業日）
５．買付け予定の株券等の数
買付け予定数 1,339,234 株
買付け予定数の下限 782,900株
買付け予定数の上限 ― 株
６．決済の開始日
2022年１月５日（水曜日）
７． 公開買付代理人
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社セコニック
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
蓮 井 玄 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社セコニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
協調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、会社の関係会社
であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣＳアライアンス株式会社による会社の普通株
式の全てに対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを
推奨する旨の決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半
期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当
該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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