株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年６月30日
売上高 (千円) 676,675 788,503 3,446,178
経常損失（△） (千円) △ 194,381 △ 132,938 △ 580,000
親会社株主に帰属する
(千円) △ 141,204 △ 135,539 △ 1,407,512
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 141,204 △ 135,539 △ 1,407,512
純資産額 (千円) 3,377,089 1,942,757 2,117,913
総資産額 (千円) 3,918,220 2,569,824 2,740,375
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 14.11 △ 13.50 △ 140.54
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 86.2 75.6 77.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響
がないため経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内において
は2021年７月頃第５波が押し寄せ、緊急事態宣言は21都道府県に拡大したものの、国内外の感染拡大防止策を講じる
中で感染者数は減少し、緊急事態宣言についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみら
れます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による感染症
拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、
予断を許さない状況は今なお続いております。
当第１四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向についても、緊急事態宣言解除後の消費マインドは向上す
ることが予測されますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変
化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しておりま
す。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。
当第１四半期 連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となってお
りますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が
見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は788,503千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は136,117千
円（前年同期は195,681千円の損失）、経常損失は132,938千円（前年同期は194,381千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,539千円（前年同期は141,204千円の損失）となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業の月額固
定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ
全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オー
プンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-
Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガ
バメント（注４）の基盤として提供しております。
当第１四半期 連結累計期間 においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタ
ル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりまし
た株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメントでは対前年同期比で減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高は402,264千円（前年同期比43.8％増）、セグメント損失は47,497千円（前年同期は
36,307千円の損失）となりました。
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<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産
業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネ
クティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラット
フォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma
Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期 連結累計期間 においてモビリティ・サービスでは、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野で
は、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けてお
り、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景
に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組ん
でおります。
以上の結果、セグメント売上高は386,239千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は32,475千円（前年同期は
31,241千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
: Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント
: 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８ カーボン
: ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル
イナスゼロの状態になることを指すこと。
注９． EV
: Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,569,824千円となり、前連結会計年度末と比べ170,550千円の減少
となりました。
流動資産は1,611,831千円となり、前連結会計年度末と比べ149,624千円の減少となりました。その主たる要因
は、現金及び預金が105,197千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が52,189千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は956,991千円となり、前連結会計年度末と比べ21,364千円の減少となりました。その主たる要因は、
建物及び構築物が4,632千円、ソフトウエアが17,361千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、627,066千円となり、前連結会計年度末と比べ4,604千円の
増加となりました。
流動負債は511,252千円となり、前連結会計年度末と比べ20,091千円の増加となりました。その主たる要因は、
１年内返済予定の長期借入金が11,674千円、未払法人税等が3,723千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,813千円となり、前連結会計年度末と比べ15,486千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が11,674千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,942,757千円となり、前連結会計年度末と比べ175,155千円の
減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの第三者による出資により資本
剰余金が40,000千円増加したものの、配当金の支払いにより80,295千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が135,539千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
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な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One
Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、株式会社NTTドコモとの間で、2021年９月16日付で株
式会社One Bright KOBEの設立及び運営等について定める株主間契約を締結しております。
本第三者割当増資の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月12日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 10,264,800 10,264,800
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月30日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 225,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,369 ―
10,036,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 100,369 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
株式会社
225,400 ― 225,400 2.20
三丁目６番１号
スマートバリュー
計 ― 225,400 ― 225,400 2.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 770,682 665,485
受取手形、売掛金及び契約資産 550,147 497,957
電子記録債権 1,903 ―
商品 155,265 130,808
仕掛品 6,281 26,287
未収還付法人税等 199,838 208,241
その他 77,362 83,073
△ 24 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 1,761,456 1,611,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,448 216,816
67,621 64,626
その他（純額）
有形固定資産合計 289,069 281,442
無形固定資産
のれん 158,365 154,304
ソフトウエア 147,090 129,729
63,138 73,801
その他
無形固定資産合計 368,594 357,835
投資その他の資産
繰延税金資産 104,437 103,728
敷金及び保証金 205,779 205,055
10,475 8,930
その他
投資その他の資産合計 320,692 317,713
固定資産合計 978,356 956,991
繰延資産
創立費 563 533
― 467
株式交付費
繰延資産合計 563 1,000
資産合計 2,740,375 2,569,824
負債の部
流動負債
買掛金 93,175 96,812
１年内返済予定の長期借入金 6,664 18,338
未払法人税等 2,671 6,395
賞与引当金 40,216 39,184
348,433 350,522
その他
流動負債合計 491,161 511,252
固定負債
長期借入金 59,674 48,000
資産除去債務 55,292 55,326
16,333 12,487
その他
固定負債合計 131,299 115,813
負債合計 622,461 627,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 989,720
利益剰余金 334,392 117,919
△ 125,810 △ 124,485
自己株式
株主資本合計 2,117,756 1,942,607
新株予約権 157 150
純資産合計 2,117,913 1,942,757
負債純資産合計 2,740,375 2,569,824
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 676,675 788,503
557,138 596,083
売上原価
売上総利益 119,537 192,419
販売費及び一般管理費 315,218 328,536
営業損失（△） △ 195,681 △ 136,117
営業外収益
受取利息 5 2
助成金収入 417 1,480
違約金収入 498 881
377 1,013
その他
営業外収益合計 1,299 3,377
営業外費用
支払利息 ― 134
創立費償却 ― 29
株式交付費償却 ― 27
0 7
その他
営業外費用合計 0 199
経常損失（△） △ 194,381 △ 132,938
特別損失
4 0
固定資産除却損
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 194,386 △ 132,938
法人税、住民税及び事業税
1,761 1,891
△ 54,942 709
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53,181 2,601
四半期純損失（△） △ 141,204 △ 135,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 141,204 △ 135,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 141,204 △ 135,539
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 141,204 △ 135,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 141,204 △ 135,539
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の
確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占
める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受
託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 43,880千円 29,089千円
のれんの償却額 11,238千円 4,060千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月24日
普通株式 79,712 8.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月27日
普通株式 80,295 8.00 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 279,657 397,017 676,675 ― 676,675
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 279,657 397,017 676,675 ― 676,675
セグメント損失（△） △ 36,307 △ 31,241 △ 67,549 △ 128,131 △ 195,681
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
13,436 219,889 233,325 ― 233,325
はサービス
一定の期間にわたり移転
388,828 166,349 555,178 ― 555,178
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
402,264 386,239 788,503 ― 788,503
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 402,264 386,239 788,503 ― 788,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 402,264 386,239 788,503 ― 788,503
セグメント利益又は
△ 47,497 32,475 △ 15,022 △ 121,094 △ 136,117
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △14円11銭 △13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△141,204 △135,539
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△141,204 △135,539
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
10,006,549 10,039,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One
Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けることについて決議し、2021年10月15日に払込を完了しており
ます。
１．取引の概要
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2021年９月16日開催の株主総会において、下記の内容で第
三者割当増資を実施することを決議し、2021年10月15日に払込が完了しております。当該資金は、神戸ア
リーナ運営事業に係る事業資金に充てる計画としております。
（１）第三者割当増資の内容と割当先
発行予定株式総数 28,000株
払込金額 1,400,000千円
資本金 750,000千円
増資後の資本金及び資本準備金
資本準備金 750,000千円
払込日 2021年10月15日
当社 22,000株
割当先
株式会社NTTドコモ 6,000株
（２）増資後の持株数及び比率
増資前 増資後
株主
持株数 議決権比率 持株数 議決権比率
当社 2,000株 100％ 24,000株 80％
株式会社NTTドコモ － － 6,000株 20％
合計 2,000株 100％ 30,000株 100％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の第三者割当増資
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金
5,168千円
（多額な資金の借入）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社One Bright KOBEの第三者割当
増資を一部引き受けるための資金調達として、以下の借入を実施することを決議し、2021年10月15日に当該借
入を実行しております。
借入の内容
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入金額 1,100,000千円
（３）借入実行日 2021年10月15日
（４）返済期限 2022年１月４日
（５）返済方法 期日一括返済
（６）金利 基準金利＋0.70％（変動金利）
当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の過半数以上を保有する株式会
（７）担保の有無
社コモンズ＆センス保有の当社株式を担保として提供を受けております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE
の第三者割当増資を一部引き受けるための資金調達として、2021年10月15日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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