株式会社ジョイフル 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 14,214 10,936 47,645
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 222 1,257 429
親会社株主に帰属する
(百万円) 240 950 1,799
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 249 956 1,833
純資産額 (百万円) 670 4,211 3,254
総資産額 (百万円) 30,922 30,513 30,800
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.18 30.81 59.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 1.9 13.6 10.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降の売上高が著しく減少しており、当第１四半期連結累計期間にお
いてもコロナ禍の影響を受け、継続して営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは財務状況の安定化を図るとともに、事業の収益改善及び費用削減
等の施策を行うこととしております。2021年６月に財務基盤の強化のため、資本性劣後ローンによる資金調達を実施
いたしました。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗
の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄
区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
当連結会計年度もコロナ禍の影響は2022年３月を目処に徐々に回復が進むものの、一定程度は残ることを想定して
おり、金融機関等との緊密な連携関係のもと、2021年８月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達
を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置が適用され厳しい状況が続いております。今後はワクチン接種の普及等により社
会活動が回復に向うことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見
通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右さ
れにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施すること
で中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライ
ン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデ
リバリー販売、通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取
り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、鮮やかな彩りや秋らしい味わいの
「コクうま収穫祭」などのフェアを２回行いました。
グランドメニューの改定では、「たっぷりデミグラスソースのオムライス」や「冷やしユーリンチーうどん」な
ど、新メニューが14品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイク
アウト対応メニューの拡充を行いました。
さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いハンバーグ」「ゴーゴーカレー監修ロースかつカレー」など複数のコラボ
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レーション商品を開発しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いから
カリスマクリエイターヒカルとコラボレーションを行いました。コラボレーション商品は全国のジョイフル店舗の
他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方からご支持を頂きました。便利でお得なス
マートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営５店舗の退店により667店舗（グループ直営616店
舗、ＦＣ51店舗）となりました。
以上の結果、 当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,936 百万円（前年同四半期比23.1％
減）、営業損失は1,111百万円（前年同四半期は営業損失349百万円）、経常利益は1,257百万円（前年同四半期は経
常損失222百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円（前年同四半期比294.7％増）となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利
益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の減少となり
ました。
これは主に、現金及び預金の減少302百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は26,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円の減少と
なりました。
これは主に、長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の増加とな
りました。
これは主に、利益剰余金の増加950百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 31,931,900 ― 6,000 ― 2,390
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(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西１丁目７番19号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 955 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 648 2.1
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 112 0.4
（信託口４）
計 ― 20,011 64.9
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,079,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,846,100 308,461 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,600 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,461 ―
(注)１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,079,200 ― 1,079,200 3.4
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,079,200 ― 1,079,200 3.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809 2,507
売掛金 522 590
商品及び製品 406 441
原材料及び貯蔵品 970 749
その他 2,544 2,795
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 7,253 7,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,506 10,315
機械装置及び運搬具（純額） 1,164 1,207
工具、器具及び備品（純額） 189 168
土地 7,439 7,439
リース資産（純額） 17 16
51 51
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,369 19,199
無形固定資産 497 485
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,838 2,847
貸倒引当金 △ 0 △ 1
841 899
その他
投資その他の資産合計 3,679 3,745
固定資産合計 23,547 23,429
資産合計 30,800 30,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057 876
短期借入金 2,760 2,800
1年内返済予定の長期借入金 2,637 2,757
未払費用 2,283 1,759
未払法人税等 293 382
未払消費税等 186 505
賞与引当金 102 408
947 827
その他
流動負債合計 10,269 10,317
固定負債
長期借入金 12,916 11,613
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,056 1,058
資産除去債務 2,863 2,897
286 263
その他
固定負債合計 17,276 15,984
負債合計 27,545 26,302
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,315 2,315
利益剰余金 △ 3,529 △ 2,578
△ 1,613 △ 1,613
自己株式
株主資本合計 3,172 4,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 11 18
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7 16
非支配株主持分 74 72
純資産合計 3,254 4,211
負債純資産合計 30,800 30,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,214 10,936
4,512 3,475
売上原価
売上総利益 9,701 7,460
販売費及び一般管理費 10,051 8,572
営業損失（△） △ 349 △ 1,111
営業外収益
受取利息 2 1
不動産賃貸収入 36 30
助成金収入 80 2,387
65 8
その他
営業外収益合計 184 2,428
営業外費用
支払利息 28 31
不動産賃貸原価 26 21
3 5
その他
営業外費用合計 57 59
経常利益又は経常損失（△） △ 222 1,257
特別利益
固定資産売却益 362 ―
99 ―
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 461 ―
特別損失
― 13
減損損失
特別損失合計 ― 13
税金等調整前四半期純利益 239 1,244
法人税、住民税及び事業税
58 368
△ 57 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 1 297
四半期純利益 237 946
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 237 946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 8 8
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 9
四半期包括利益 249 956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250 958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝
費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の
程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年３月末を目処に徐々に回復が進むもの
の、それ以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来におい
て追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 361百万円 357百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
第１四半期連結累計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 9,797
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 543
商品販売の売上高 335
その他 259
顧客との契約から生じる収益 10,936
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 10,936
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円18銭 30円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 240 950
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240 950
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,442,218 30,852,618
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、2021年11月26日開催予定の第47期定時株主総会に「資本金、
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年６月期の個別決算において4,359百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を
補填し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰
余金の処分を行います。
具体的には、会社法の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えると
ともに、増加後のその他資本剰余金の一部と利益準備金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えること
により繰越利益剰余金の欠損を補填いたします。
２． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額6,000百万円を減少して100百万円とし、減少する資本金の額5,900百万円をその他資本剰余金に振り替
えます。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,390百万円を減少して25百万円とし、減少する資本準備金の額2,365百万円をその他資本剰余金
に振り替えます。
（３）減少する利益準備金の額
利益準備金の額403百万円を全額減少して繰越利益剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の内容
上記２.（１）及び２.（２）によるその他資本剰余金の増加8,265百万円の効力発生を条件として、その他資本剰
余金の額の一部3,945百万円及び別途積立金の全額10百万円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議 2021年10月11日
（２）債権者異議申述公告 2021年10月12日
（３）債権者異議申述最終期日 2021年11月12日
（４）定時株主総会決議 2021年11月26日（予定）
（５）効力発生日 2021年11月26日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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