株式会社タチエス 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 79,587 95,424 198,500
経常損失(△) (百万円) △ 11,026 △ 4,638 △ 7,270
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 13,052 △ 4,703 △ 13,701
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 14,315 △ 1,403 △ 11,923
純資産額 (百万円) 77,212 76,431 78,670
総資産額 (百万円) 141,651 148,021 150,994
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 381.69 △ 137.43 △ 400.53
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 47.6 48.0
営業活動による
(百万円) △ 3,837 827 △ 1,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,566 △ 2,299 △ 6,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,427 △ 2,455 5,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,923 25,238 27,196
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 171.95 △ 54.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、ワクチン接種の促進、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気の持ち直しの動きが続いて
おります。海外におきましては、アジアでは感染再拡大及びそれに伴う経済活動の抑制措置等により景況感が低下
しているものの、中国経済は引き続き緩やかな回復が見られ、ワクチン接種が進展する欧米では、感染拡大防止と
経済活動の両立に向けた動きが見られ、景気は着実に持ち直しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、コロナ禍からの回復基調にあったものの、世界的な半導体
不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給不足の影響を受け、自動車メーカー各社が
生産調整を余儀なくされております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は954億2千4百万円と前年同期
比19.9％増となり、これに伴い営業損失は56億6千4百万円（前年同期は営業損失95億3千1百万円）、経常損失は
46億3千8百万円（前年同期は経常損失110億2千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億3百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130億5千2百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は109億5千8百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は345億7千2百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は22億6千9百万円（前年同期は営業損失40億
6千5百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は109億5千8百万円減少しております。
②北 米
売上高は187億1千8百万円（前年同期比33.8％増）、営業損失は18億7千7百万円（前年同期は営業損失
10億7千8百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は237億円（前年同期比49.2％増）、営業損失は18億5千3百万円（前年同期は営業損失34億4千7百万
円）となりました。
④欧 州
売上高は4億1千6百万円（前年同期は2千5百万円）、営業損失は1億7千8百万円（前年同期は営業損失
1億5千2百万円）となりました。
⑤中 国
売上高は169億9千6百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は8億8百万円（前年同期は営業損失4億8千
3百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は10億2千万円（前年同期比186.6％増）、営業損失は1億3千5百万円（前年同期は営業損失4億6千
4百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,480億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ29億7千2百万円減少し
ております。これは主に、受取手形及び売掛金が90億8千1百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、715億9千万円と前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円減少しております。これは主に、支払手形及
び買掛金が28億7千3百万円減少したことよるものであります。
純資産合計は、764億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ22億3千8百万円減少しております。これは主に、利益
剰余金が49億2千6百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 ( 以下、「資金」という。 ) は、252億3千8百万円と前連
結会計年度末に比べ19億5千8 百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、8億2千7百万円であり、前年同四半期と比べ46億6千5百万円増加しました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失が前年同四半期に比べ85億7千5百万円回復し47億7千1百万円であったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22億9千9百万円であり、前年同四半期と比べ22億6千6百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億9千7百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24億5千5百万円であり、前年同四半期と比べ58億8千3百万円増加しました。
これは主に、前期は短期借入により48億4千1百万円を調達したものの、当期は6億5千1百万円の返済となったこ
とによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億2千2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,527,900 10.25
信託銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,122,800 6.17
TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
ンターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,554,998 4.52
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番 1,532,209 4.45
カストディ業務部） １号)
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,521,000 4.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY（常任代理人 香港上海
E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁 1,118,700 3.25
銀行東京支店 カストディ業務部）
目11番１号)
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
812,800 2.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
営業部）
齊藤 静
東京都武蔵野市 805,467 2.34
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 797,250 2.26
計 ― 14,698,924 42.65
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,552,098株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,519,700株
２ 上記のほか、自己株式が813,834株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジ
アが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,243,500 3.41
会社
12th Floor,Chater House, 8 Connaught
みずほセキュリティーズアジ
ア(Mizuho Securities Asia Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The
0 0.00
Limited) People's Republic of China
合計 ― 1,541,100 4.23
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４ 2020年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年５月22日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できな
いため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
2,598,934 7.37
ピー(Brandes Investment
U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 2,598,934 7.37
５ 2020年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年８月７日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認で
きないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ニー エルエルシー
1,805,600 5.12
02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40
(Grantham, Mayo, Van
ottterloo ＆ Co.LLC)
合計 ― 1,805,600 5.12
６ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,078,700 3.06
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 603,300 1.71
式会社
合計 ― 1,682,000 4.77
７ 2021年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャ
ピタルが2021年４月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
株式会社ストラテジックキャ
東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F 2,122,900 6.02
ピタル
合計 ― 2,122,900 6.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,800
普通株式 34,399,900
完全議決権株式(その他) 343,999 ―
普通株式 29,146
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 343,999 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に206,400株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 813,800 ― 813,800 2.31
松原町三丁目３番７号
計 ― 813,800 ― 813,800 2.31
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式206,400株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,757 28,326
受取手形及び売掛金 39,327 30,245
有価証券 - 342
商品及び製品 2,110 2,263
仕掛品 731 834
原材料及び貯蔵品 9,839 12,974
その他 5,235 5,361
△ 789 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 86,213 80,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,492 11,430
機械装置及び運搬具（純額） 11,571 11,215
14,148 14,768
その他（純額）
有形固定資産合計 37,212 37,414
無形固定資産
のれん 32 27
1,335 1,306
その他
無形固定資産合計 1,368 1,333
投資その他の資産
投資有価証券 13,711 14,382
その他 12,566 14,654
△ 78 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,200 28,950
固定資産合計 64,780 67,699
資産合計 150,994 148,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,277 29,403
短期借入金 9,819 10,374
未払法人税等 447 474
12,698 15,188
その他
流動負債合計 55,243 55,440
固定負債
長期借入金 8,500 8,000
役員退職慰労引当金 8 9
株式給付引当金 103 146
退職給付に係る負債 1,464 1,627
7,003 6,365
その他
固定負債合計 17,080 16,150
負債合計 72,324 71,590
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,700 8,700
利益剰余金 50,664 45,737
△ 1,451 △ 1,449
自己株式
株主資本合計 66,954 62,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,967 2,296
為替換算調整勘定 3,396 5,926
220 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,584 8,452
非支配株主持分 6,131 5,950
純資産合計 78,670 76,431
負債純資産合計 150,994 148,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 79,587 95,424
80,053 92,739
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 466 2,685
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,119 3,014
発送運賃 713 962
5,232 4,372
その他
販売費及び一般管理費合計 9,064 8,349
営業損失（△） △ 9,531 △ 5,664
営業外収益
受取利息 146 151
受取配当金 110 110
持分法による投資利益 131 854
538 209
雑収入
営業外収益合計 926 1,326
営業外費用
支払利息 106 125
為替差損 2,049 36
267 138
雑支出
営業外費用合計 2,422 300
経常損失（△） △ 11,026 △ 4,638
特別利益
0 53
固定資産売却益
特別利益合計 0 53
特別損失
固定資産処分損 34 39
投資有価証券評価損 7 -
関係会社出資金評価損 120 -
※１ 2,158 ※１ 147
特別退職金
特別損失合計 2,320 186
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,346 △ 4,771
法人税、住民税及び事業税
380 801
△ 691 △ 1,018
法人税等調整額
法人税等合計 △ 311 △ 217
四半期純損失（△） △ 13,035 △ 4,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,052 △ 4,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 13,035 △ 4,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 329
為替換算調整勘定 △ 1,013 2,378
退職給付に係る調整額 △ 91 7
△ 281 434
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,280 3,150
四半期包括利益 △ 14,315 △ 1,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,175 △ 1,835
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 140 431
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,346 △ 4,771
減価償却費 3,274 2,765
のれん償却額 5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 996 △ 770
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 262
支払利息 106 125
持分法による投資損益（△は益） △ 131 △ 854
固定資産処分損益（△は益） 33 △ 14
投資有価証券評価損益（△は益） 7 -
売上債権の増減額（△は増加） 11,319 10,816
棚卸資産の増減額（△は増加） 295 △ 2,820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,373 △ 4,288
1,599 1,523
その他
小計 △ 3,470 1,455
利息及び配当金の受取額
239 305
利息の支払額 △ 68 △ 128
△ 538 △ 804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,837 827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,026 △ 650
定期預金の払戻による収入 37 139
有形固定資産の取得による支出 △ 2,925 △ 1,827
有形固定資産の売却による収入 3 81
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 51
△ 635 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,566 △ 2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,841 △ 651
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 500
自己株式の増減額（△は増加） 6 1
自己株式の取得による支出 △ 0 -
非支配株主への配当金の支払額 - △ 612
配当金の支払額 △ 447 △ 223
△ 472 △ 468
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,427 △ 2,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 969 1,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,006 △ 1,958
現金及び現金同等物の期首残高 29,929 27,196
※1 25,923 ※1 25,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行った
うえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」とい
う。）を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務
を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の
加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当第２ 四半期連結累計期間の売上高は10,958百万円、売上原価は10,958百万円それぞれ減少してお
ります。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯
蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
77百万円及び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、 当社従業員のうち一定の要件を満たす者 を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
294百万円及び163,598株であります。
(新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した
退職加算金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等147百
万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
28,981百万円 28,326百万円
現金及び預金
計
28,981百万円 28,326百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△3,057百万円 △3,088百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 25,923百万円 25,238百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 447 13 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 223 6.5 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,094 31.8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
35,082 13,990 15,889 25 14,242 356 79,587 ― 79,587
への売上高
セグメント間
の内部売上高 895 134 1,559 212 2,173 363 5,339 △ 5,339 ―
又は振替高
計 35,978 14,125 17,449 238 16,416 719 84,926 △ 5,339 79,587
セグメント損失
△ 4,065 △ 1,078 △ 3,447 △ 152 △ 483 △ 464 △ 9,692 161 △ 9,531
(△)
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 ― 95,424
から生じる収益
外部顧客
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 ― 95,424
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,983 272 2,348 315 4,164 499 9,583 △ 9,583 ―
又は振替高
計 36,555 18,990 26,048 732 21,161 1,519 105,008 △ 9,583 95,424
セグメント利益
△ 2,269 △ 1,877 △ 1,853 △ 178 808 △ 135 △ 5,505 △ 158 △ 5,664
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △381円69銭 △137円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △13,052 △4,703
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△13,052 △4,703
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,198 34,222
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平
均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 42,900株、当第２四半期連結累計期間 42,900株
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 188,229株、当第２四半期連結累計期間 164,069株
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、本年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場／事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善
に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。
なお、以下の資産は、譲渡後に2023年９月までリースバックし、生産を継続いたします。
２．譲渡資産の内容
① 所在地
神奈川県平塚市長瀞１－３
② 資産の種類
土地
③ 譲渡前の用途
工場
３. 譲渡の日程
① 取締役会決議日
2021年11月12日
② 契約締結日
2021年12月13日（予定）
③ 物件引渡期日
2021年12月28日（予定）
④ 物件明け渡し日
2023年９月30日（予定）
４．譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
５．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲
渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連
当事者には該当いたしません。
６．業績に与える影響
上記の固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結会計期間におきまして固定資産売却益として
2,900百万円（概算）を特別利益に計上する予定です。
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２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
1,094百万円
② １株当たりの金額
31円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行い
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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