ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 971,020 1,260,787 2,717,010
経常利益 （千円） 339,469 436,008 793,910
親会社株主に帰属する
（千円） 296,694 577,247 1,061,982
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 304,415 574,584 1,063,478
純資産額 （千円） 10,514,290 13,992,576 13,880,089
総資産額 （千円） 30,231,785 40,539,966 36,495,729
１株当たり四半期（当期）純
（円） 3.37 5.32 11.31
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 3.02 5.07 9.87
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 34.51 34.39 37.89
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 237,754 △ 1,375,180 219,609
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,028,216 △ 3,253,639 △ 5,464,444
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,002,660 3,540,964 6,634,016
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 407,151 496,278 1,584,134
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.75 3.83
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、貸金事業、不動産賃貸事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、幅広い事業活動
を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動、セグメントの除外は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社SUNTACの株式を100％売却しております。これ
に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間においてアミューズメントサービス機器関連
事業を報告セグメントから除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先
行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設５物件、アミューズメント
施 設４物件、計９物件を取得したことが寄与し、売上高12億60百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益７億２百万
円（前年同期比28.2％増）、経常利益４億36百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５
億77百万円（前年同期比94.6％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。また、当第２四半期連
結累計期間中の９月に第３四半期連結累計以降の売上に寄与する商業施設２物件、アミューズメント施設４物件を取
得しており ます。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付45億62百万円、回収28億円により50億円49百万円（前
期末比53.6％増）となりました。当事業部門における売上高は、２億円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は
１億52百万円（前年同期比71.0％増）という結果となりました。
第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産賃貸業）
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を６物件取得し、収益不動産の保有残
高は314億63百万円（前期末比12.4％増）となりました。前連結会計年度の2021年３月に取得した物件も寄与し、当第
２四半期連結累計期間において、売上高は10億10百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は３億51百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に
繋がる営業活動も行っております。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億14百万円増加し、81億55百万円とな
りました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商
品及び製品が１億51百万円、秋田、五井の新規不動産取得の決済等から現金及び預金が７億69百万円減少し、一方で
新規貸付により営業貸付金が17億62百万円、仕掛販売用不動産が１億41百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して34億32百万円増加し323億83百万円となりました。これは主に、秋田、五
井、藤岡の新規不動産取得等により有形固定資産が33億88百万円、特許権の取得等により無形固定資産が１億１百万
円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40億44百万円増加し405億39百
万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して８億88百万円増加し54億72百万円となり
ました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したことにより買掛金等が３億67百万円、短期借入金が
２億77百万円減少し、一方で１年内返済予定の長期借入金が７億42百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名
組合預り金が８億66百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して30億43百万円増加し210億75百万円となりました。これは主に、長期借入
金が27億21百万円、新規賃貸借契約により預り保証金が２億99百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して39億31百万円増加し265億47
百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億12百万円増加し139億92百万円となりま
した。これは主に、自己株式の取得による自己株式４億８百万円の増加及び株主配当２億17百万円によって純資産が
減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円を計上し、新株予約権の行使により資本金が82百万
円、資本剰余金が82百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億87百万円減少し、４
億96百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益８億３百万円及び減価償却費２億２百万円の計上、法人税等の還付による１億38百万
円の収入があった一方、営業貸付金が17億62百万円、仕掛販売用不動産が１億39百万円、未収消費税１億37百万円及
び法人税等２億92百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32億53百万円の支出となりました。これは主
に、不動産取得により44億10百万円を支出した一方、不動産を売却したしたことにより12億82百万円が入金されたこ
となどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、35億40百万円の収入となりました。これは主
に、長期借入金の借入による収入46億90百万円、匿名組合からの出資と払戻により８億47百万円、新株予約権の行使
による株式の発行により収入１億63百万円を計上した一方で、自己株式の取得４億８百万円、株主配当２億17百万
円、短期借入金の純減２億77百万円並びに長期借入金の返済により12億26百万円の支出などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 112,541,318 112,541,318 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 112,541,318 112,541,318 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,030,800 112,541,318 82,778 6,444,638 82,778 5,563,545
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
(％)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 32,394 30.07
田辺 順一 東京都豊島区 13,863 12.87
須田 忠雄 群馬県桐生市 8,125 7.54
金 恵 東京都江東区 5,138 4.77
東京都千代田区外神田2-4-4 5F
株式会社スプラウト 5,116 4.75
株式会社悠晴 東京都立川市錦町2-3-28 4,954 4.60
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.43
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.74
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.61
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 1,500 1.39
計 ― 80,551 74.77
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
4,811,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,077,203 ―
107,720,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,918
発行済株式総数 112,541,318 ― ―
総株主の議決権 ― 1,077,203 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 4,811,100 ― 4,811,100 4.27
目16番11号
式会社
計 ― 4,811,100 ― 4,811,100 4.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,807,005 1,037,150
信託預金 177,678 148,188
受取手形及び売掛金 307,658 311
営業貸付金 3,287,174 5,049,468
商品及び製品 151,790 ―
原材料 20,736 ―
仕掛品 5,524 ―
仕掛販売用不動産 1,393,000 1,534,500
未収入金 3,652 590
未収収益 32,900 46,986
未収消費税等 10,718 147,977
未収還付法人税等 138,832 136,814
その他 205,565 53,880
△ 440 ―
貸倒引当金
流動資産合計 7,541,798 8,155,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,876,536 4,405,557
信託建物（純額） 2,720,479 2,660,843
機械及び装置（純額） 1,895 ―
工具、器具及び備品（純額） 124,824 40,642
土地 17,073,474 19,078,461
5,363,184 5,363,184
信託土地
有形固定資産合計 28,160,394 31,548,689
無形固定資産
特許権 ― 108,573
借地権 ― 3,400
ソフトウエア 18,859 14,628
電話加入権 284 284
5,807 ―
のれん
無形固定資産合計 24,950 126,885
投資その他の資産
投資有価証券 153,097 170,396
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 87,546 88,503
差入保証金 35,833 38,388
長期前払費用 255,378 248,141
繰延税金資産 217,706 138,161
その他 103,571 112,435
△ 259,277 △ 260,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,588 707,523
固定資産合計 28,950,933 32,383,098
繰延資産
2,997 999
株式交付費
繰延資産合計 2,997 999
資産合計 36,495,729 40,539,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,998 ―
短期借入金 1,474,000 1,196,226
1年内返済予定の長期借入金 1,303,468 2,045,897
未払法人税等 182,294 167,992
前受金 148,726 179,292
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 939,875 1,806,244
338,329 57,703
その他
流動負債合計 4,583,614 5,472,278
固定負債
長期借入金 16,696,494 19,417,968
長期預り保証金 1,228,818 1,528,549
信託預り保証金 106,592 106,592
119 22,000
その他
固定負債合計 18,032,025 21,075,110
負債合計 22,615,640 26,547,389
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,860 6,444,638
資本剰余金 7,525,100 7,607,878
利益剰余金 562,248 921,726
△ 553,734 △ 961,959
自己株式
株主資本合計 13,895,474 14,012,283
その他の包括利益累計額
△ 67,813 △ 70,476
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 67,813 △ 70,476
新株予約権 52,428 50,768
純資産合計 13,880,089 13,992,576
負債純資産合計 36,495,729 40,539,966
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 971,020 1,260,787
202,550 292,219
売上原価
売上総利益 768,470 968,568
※ 220,635 ※ 266,319
販売費及び一般管理費
営業利益 547,834 702,248
営業外収益
受取利息 66 756
受取配当金 4,559 3,657
受取賃貸料 3,238 3,300
貸倒引当金戻入額 2,396 ―
持分法による投資利益 10,012 ―
2,086 9,051
その他
営業外収益合計 22,361 16,765
営業外費用
支払利息 211,520 242,813
賃貸不動産経費 741 692
為替差損 2,417 ―
借入手数料 14,048 36,540
株式交付費償却 1,998 1,998
― 961
その他
営業外費用合計 230,726 283,005
経常利益 339,469 436,008
特別利益
― 445,445
固定資産売却益
特別利益合計 ― 445,445
特別損失
関係会社株式売却損 ― 26,902
固定資産売却損 ― 11,909
― 229
その他
特別損失合計 ― 39,042
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 339,469 842,411
匿名組合損益分配額 6,713 39,159
税金等調整前四半期純利益 332,755 803,252
法人税、住民税及び事業税
64,016 150,457
△ 27,954 75,548
法人税等調整額
法人税等合計 36,061 226,005
四半期純利益 296,694 577,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,694 577,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 296,694 577,247
その他の包括利益
7,720 △ 2,662
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,720 △ 2,662
四半期包括利益 304,415 574,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304,415 574,584
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 332,755 803,252
減価償却費及びその他の償却費 134,802 202,787
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 434,199
子会社株式売却損益（△は益） ― 26,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,396 956
受取利息及び受取配当金 △ 4,626 △ 4,413
支払利息 211,520 242,813
持分法による投資損益（△は益） △ 10,012 ―
借入手数料 14,048 36,540
信託預金の増減額（△は増加） 6,134 29,490
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,744 △ 13,529
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 95,000 △ 1,762,293
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 375,000 △ 139,341
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 137,258
前払費用の増減額（△は増加） ― △ 31,952
預り金の増減額（△は減少） ― △ 31,682
279,884 228,438
その他
小計 477,366 △ 983,490
利息及び配当金の受取額
4,626 4,413
利息の支払額 △ 208,351 △ 242,665
法人税等の還付額 178,384 138,832
△ 214,272 △ 292,270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,754 △ 1,375,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 135,000
定期預金の預入による支出 ― △ 455,400
有形固定資産の売却による収入 ― 1,282,301
有形固定資産の取得による支出 △ 2,044,625 △ 4,410,642
無形固定資産の取得による支出 ― △ 114,326
関係会社株式の取得による支出 △ 36,000 ―
預り保証金の受入による収入 112,064 311,552
預り保証金の返還による支出 ― △ 11,821
差入保証金の差入による支出 ― △ 15,000
投資有価証券の取得による支出 ― △ 29,960
長期前払費用の取得による支出 △ 44,091 △ 20,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 71,482
る収入
△ 15,564 3,452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028,216 △ 3,253,639
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 △ 277,773
長期借入れによる収入 1,660,000 4,690,000
長期借入金の返済による支出 △ 516,890 △ 1,226,097
借入手数料の支払額 △ 19,020 △ 30,967
匿名組合員からの出資払込による収入 410,000 1,567,900
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 280,000 △ 720,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,129,488 163,897
自己株式の取得による支出 △ 130,916 △ 408,225
― △ 217,769
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,002,660 3,540,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,198 △ 1,087,855
現金及び現金同等物の期首残高 194,953 1,584,134
※ 407,151 ※ 496,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100％を売却しております。
これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給料及び手当 39,811 千円 53,797 千円
支払手数料 35,105 千円 48,530 千円
租税公課 37,694 千円 35,463 千円
役員報酬 28,740 千円 28,800 千円
役務提供料 18,229 千円 27,038 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 573,422千円 1,037,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △166,271千円 △540,871千円
現金及び現金同等物 407,151千円 496,278千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が570,462千円、
資本準備金が570,462千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,931,724千円、資本剰
余金が6,095,959千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,700株の取得を行っておりましたが、取得期間
の終了により、2020年８月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式148,800株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が130,916千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が329,921千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了
により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式1,773,900株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が408,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が961,959千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
127,636 840,480 968,117 2,903 971,020 － 971,020
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 127,636 840,480 968,117 2,903 971,020 － 971,020
セグメント利益
88,954 312,853 401,807 700 402,508 △ 63,039 339,469
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古
遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費並びに運営費及びアドバイザリー契約に関する成功報酬であ
ります。
２．セグメント利益の調整額△63,039千円は、内部取引消去額91,157千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△164,209千円及び持分法による投資利益10,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787 － 1,260,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787 － 1,260,787
セグメント利益又
152,113 351,697 503,811 △ 6,158 497,653 △ 61,644 436,008
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及
び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △61,644千円は、内部取引消去額107,687千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△169,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 341 341
その他の収益（注）２ 200,476 1,010,415 1,210,891 49,554 1,260,446
外部顧客への売上高 200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益
が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額（円） ３円37銭 ５円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 296,694 577,247
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,694 577,247
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,092 108,479
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） ３円２銭 ５円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 10,228 5,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊 藤 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 田 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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