ENEOSホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ENEOSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ENEOSホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6257)7075
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6257)7075
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期第2四半期 第12期第2四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
3,362,321 4,731,408 7,658,011
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,816,127 ) ( 2,507,335 )
88,904 337,827 254,175
営業利益 (百万円)
77,113 328,198 230,891
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
36,433 211,365 113,998
期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 41,314 ) ( 113,743 )
親会社の所有者に帰属する四半期
19,599 242,951 149,991
(百万円)
(当期)包括利益
2,278,547 2,530,714 2,325,108
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
7,763,726 8,579,184 8,058,818
資産合計 (百万円)
709.67 788.08 724.18
1株当たり親会社の所有者帰属持分 (円)
11.33 65.83 35.48
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12.85 ) ( 35.42 )
11.32 65.67 35.42
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
29.3 29.5 28.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
290,598 679,094
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 38,981
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 133,938 △ 164,329 △ 306,791
150,955
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 172,580 △ 355,081
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
373,930 363,310 412,300
(百万円)
残高
(注)各指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あり、今後の推移を引き続き注視していきます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
[全般]
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)においては、デルタ変異株等による新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大の影響を受けて世界経済の回復は減速しました。ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動は正常
化に向かっていますが、回復の状況は国や地域によって差が見られました。
わが国経済については、緊急事態宣言の再発令及び9月末までの期限延長により、依然として厳しい状況が続きまし
た。東京2020オリンピック・パラリンピックも無観客での開催となり、インバウンド需要は引き続き低迷しています。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり62ドルから始まり、期末には76ドル、期平均で
は前年同期比32ドル高の69ドルとなりました。3月までに大きく回復してきた原油価格は、新型コロナウイルスのワク
チン接種進展による景気回復期待を受け、6月には70ドル台へ乗せました。その後は、OPECプラスによる協調減産
の縮小決定により一時下落したものの、米南部への大型ハリケーン上陸による原油生産設備の操業停止等を受け、依然
として高水準で推移しています。
銅の国際価格(LME〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初は1ポンド当たり398セントから始まり、期末には410
セント、期平均では前年同期比164セント高の433セントとなりました。各国経済対策による景気回復や中国の銅需要へ
の拡大期待等から、5月には10年ぶりに過去最高値を更新(486セント)しました。その後は中国による国家備蓄放出
等の価格抑制策に加え、中国における経済状況の懸念等により、反落しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比3円円安の110円となりました。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格
の上昇、金属価格の上昇等により、前年同期比40.7%増の4兆7,314億円となりました。また、営業利益は、原油価格
上昇による在庫影響等により、3,378億円(前年同期は889億円)となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げに
よる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、1,686億円(前年同期は1,259億円)となり
ました。
金融収益と金融費用の純額96億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は3,282億円(前年同期は771億円)となり、
法人所得税費用924億円を差し引き、四半期利益は2,358億円(前年同期は512億円)となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 が 2,114億円、非支配持分に帰属する四半期利益
が245億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[エネルギーセグメント]
エネルギーセグメントについては、輸出販売数量は、前年同期の反転等により増加したものの、国内向け販売数量
は、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少等に加え、需要回復の遅れ等により、前年同期に比べ0.7%
減となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等によ
り、前年同期比45.4%増の3兆7,915億円となりました。営業利益は1,965億円(前年同期は201億円)となりました。
これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が1,692億円(前年同期は370億円の損失)含まれて
おり、在庫影響を除いた営業利益相当額は、273億円(前年同期は571億円)となりました。
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[石油・天然ガス開発セグメント]
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退等による減少があったものの、生産が好調であった
こと等により、前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比
べ上昇しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比
102.6%増の956億円、営業利益は388億円(前年同期は15億円)となりました。
[金属セグメント]
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分
野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、ストライキの影響もあり、前年同期に比べて減少
したものの、銅価の上昇を主因として増益となりました。なお、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削
減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化があったものの、金属価格の上昇及び硫酸国際市況の改善
を主因として増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比29.0%増の6,386億
円、営業利益は787億円(前年同期は369億円)となりました。
[その他]
建設事業については、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、労働需給や原材
料価格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活
動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めました。
こうした状況のもと、その他の事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.8%減の2,263億円、
営業利益は201億円(前年同期は266億円)となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高204億円(前年同期は230億円)が含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産の増加等により、前連結
会計年度末比5,204億円増加の8兆5,792億円となりました。
②負債 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加等により、前連
結会計年度末比3,019億円増加の5兆6,081億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比
2,444億円増加の2兆2,813億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は2,925億円増加の
1兆9,104億円となりました。
③資本 当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比
2,185億円増加の2兆9,710億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し29.5%、1株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比63.90円増加の788.08円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシ
オ)は前連結会計年度末比0.05ポイント悪化し0.64倍となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,633億円となり、期首に比
べ490億円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は390億円減少しました(前年同期は2,906億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減価
償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上
回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,643億円減少しました(前年同期は1,339億円の減少)。これは、主としてLNG火力発
電所の建設や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,510億円増加しました(前年同期は1,726億円の減少)。これは、配当金の支払い等の資
金減少要因があったものの、ハイブリッド社債の発行等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、12,604百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間
(1)「基本契約書」(契約当事者:ENEOSホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及び
エーテルホールディングス合同会社、締結日:2021年9月7日)
株式会社NIPPOの普通株式に対する公開買付け及びこれに付随又は関連する取引を通じた同社の非公開化につ
いて約したものです。
(2)「株主間契約書」(契約当事者:ENEOSホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及び
エーテルホールディングス合同会社、締結日:2021年9月7日)
非公開化後の株式会社NIPPOの組織、運営、株式の取扱い等について株主間で約したものです。
(3)「SHARE SALE AND PURCHASE AGREEMENT(株式譲渡契約書)」(契約当事者:ENEOS株式会社、ジーエス・
リニューアブル・ホールディングス合同会社、締結日:2021年10月11日)
ENEOS株式会社が、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社から、同社が保有するジャパン・
リニューアブル・エナジー株式会社の株式の全てを譲り受けることについて約したものです。
上記(3)契約の詳細は、『第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表 注記17.「後発事象」』に記載していま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 3,230,283 - 100,000 - 526,389
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
428,880 13.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
161,926 5.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
65,570 2.03
東京都中央区晴海一丁目8番12号
7)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
54,584 1.69
02171, U. S. A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
48,925 1.51
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
47,944 1.48
02101 U. S. A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
43,420 1.34
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号
株式会社日本カストディ銀行(信託口
43,132 1.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
38,424 1.19
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社INPEX 33,264 1.03
東京都港区赤坂五丁目3番1号
966,074 29.97
計 -
(注)1.大株主は2021年9月30日現在の株主名簿に基づくものです。
2.上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 428,880千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 161,926千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 65,570千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 43,132千株
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3.ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者8社から2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2020年10月15日(報告義務発生日)現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 40,067 1.24
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ス
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
7,586 0.23
ト・インク トリート 55
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
6,380 0.20
ミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッド 3,425 0.11
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
3,354 0.10
ナダ・リミテッド リート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
13,365 0.41
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 44,850 1.39
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
61,342 1.90
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
21,809 0.68
ント(ユーケー)リミテッド
計 - 202,178 6.26
4.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1社から2021年9月6日付で公衆の縦覧に
供されている変更報告書において、2021年8月31日(報告義務発生日)現在で下表のとおり株式を所有してい
る旨の記載がありますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
東京都港区芝公園一丁目1番1号 121,202 3.75
社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 65,140 2.02
計 - 186,342 5.77
5.野村證券株式会社及び共同保有者2社から2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書におい
て、2020年7月15日(報告義務発生日)現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社
として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 11,075 0.34
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 757 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
163,034 5.05
計 - 174,866 5.41
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6. 三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者3社から2019年9月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年9月23日(報告義務発生日)現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があり
ますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 133,619 4.01
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 22,237 0.67
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 12,803 0.38
Level 5, Tower Three International Towers
リアルインデックス・インベストメンツ・ピー
Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW
3,341 0.10
ティーワイ・リミテッド
2000, Australia
計 - 172,000 5.16
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
19,218,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,206,212,900 32,062,129
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,851,449
単元未満株式 普通株式 - -
3,230,282,649
発行済株式総数 - -
32,062,129
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式25,800株(議決権の数258個)及び役員報酬B
IP信託の保有する株式7,521,000株(議決権の数75,210個)が含まれています。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区大手町
ENEOSホールディングス㈱ 7,292,500 7,292,500 0.22
-
一丁目1番2号
宇部市琴芝町一丁目1
ミータス㈱ 91,600 91,600 0.00
-
番25号
45,200 45,200 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西5組 -
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 8,000 126,500 0.00
丁目1番7号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 1,000 0.00
-
場町三丁目12番9号
滋賀石油㈱ 72,400 72,400 0.00
大津市竜が丘1番12号 -
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 115,300 321,600 0.00
460番地6
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 218,600 443,600 0.01
町一丁目2番1号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 1,458,000 213,300 1,671,300 0.05
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 251,600 3,632,600 0.11
目11番1号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 815,700 90,400 906,100 0.02
目2番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 198,200 743,800 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番1号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ 203,900 203,900 0.00
-
三丁目3番地
横浜市中区本牧ふ頭3
アジア油販㈱ 62,000 62,000 0.00
-
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 30,000 0.00
-
形町三丁目8番1号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 25,600 0.00
-
3番1号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 1,664,000 0.05
㈱丸運 -
網町7番2号
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 129,200 0.00
-
三丁目397番地
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2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番 -
地
大分市都町三丁目1番
29,900 29,900 0.00
㈱九州エナジー -
1号
新潟市中央区下大川前
8,200 8,200 0.00
㈱丸新エネルギー -
通3ノ町2230番地67
横浜市中区桜木町一丁
レイズネクスト㈱ 1,672,000 1,672,000 0.05
-
目1番8号
福井市白方町第45号5
41,000 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所 -
番地9
17,743,400 1,474,900 19,218,300 0.59
計 -
(注)1.他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1)<名義>ENEOS共栄会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
(2)<名義>ENEOS親和会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
2.他人名義所有株式数において、合計の株数は、ENEOS共栄会及びENEOS親和会の保有株式総数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、相互保有に該当する会社の持分株数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
3.役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
417,724 369,430
現金及び現金同等物 7,11
1,129,421 1,200,969
営業債権及びその他の債権 11
1,295,576 1,717,551
棚卸資産 8
50,530 79,585
その他の金融資産 11
141,626 163,233
その他の流動資産
3,034,877 3,530,768
小計
4,727
売却目的保有資産 9 -
3,039,604 3,530,768
流動資産合計
非流動資産
3,551,070 3,532,144
有形固定資産
181,507 181,713
のれん
342,391 337,375
無形資産
445,304 473,516
持分法で会計処理されている投資
386,295 416,102
その他の金融資産 11
10,080 11,962
その他の非流動資産
102,567 95,604
繰延税金資産
5,019,214 5,048,416
非流動資産合計
8,058,818 8,579,184
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債
流動負債
1,583,199 1,603,099
営業債務及びその他の債務 11
616,567 603,162
社債及び借入金 10,11
26,186 72,224
未払法人所得税
71,756 67,439
リース負債 11
28,808 36,832
その他の金融負債 11
18,693 15,523
引当金
329,697 331,912
その他の流動負債
2,674,906 2,730,191
流動負債合計
非流動負債
1,420,333 1,678,153
社債及び借入金 10,11
242,269 232,714
退職給付に係る負債
428,666 410,714
リース負債 11
34,120 36,532
その他の金融負債 11
175,634 177,170
引当金
53,272 56,595
その他の非流動負債
277,050 286,075
繰延税金負債
2,631,344 2,877,953
非流動負債合計
5,306,250 5,608,144
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
1,066,459 1,067,049
資本剰余金 12
1,042,416 1,223,111
利益剰余金
自己株式 △ 8,793 △ 8,541
125,026 149,095
その他の資本の構成要素
2,325,108 2,530,714
親会社の所有者に帰属する持分合計
427,460 440,326
非支配持分 12
2,752,568 2,971,040
資本合計
8,058,818 8,579,184
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,362,321 4,731,408
売上高 6,14
2,894,073 4,034,127
売上原価
468,248 697,281
売上総利益
379,759 405,774
販売費及び一般管理費
24,293 37,662
持分法による投資利益
22,174 25,969
その他の収益 15
46,052 17,311
その他の費用 15
88,904 337,827
営業利益 6
金融収益 2,665 2,511
14,456 12,140
金融費用
77,113 328,198
税引前四半期利益
25,874 92,361
法人所得税費用
51,239 235,837
四半期利益
四半期利益の帰属
36,433 211,365
親会社の所有者
14,806 24,472
非支配持分
51,239 235,837
四半期利益
(単位:円)
基本的1株当たり四半期利益 16 11.33 65.83
11.32 65.67
希薄化後1株当たり四半期利益 16
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,816,127 2,507,335
売上高
1,538,883 2,147,470
売上原価
277,244 359,865
売上総利益
192,877 206,541
販売費及び一般管理費
10,457 18,337
持分法による投資利益
9,883 10,721
その他の収益
36,841 6,535
その他の費用
67,866 175,847
営業利益
693 1,677
金融収益
6,075 6,556
金融費用
62,484 170,968
税引前四半期利益
14,710 45,375
法人所得税費用
47,774 125,593
四半期利益
四半期利益の帰属
41,314 113,743
親会社の所有者
6,460 11,850
非支配持分
47,774 125,593
四半期利益
(単位:円)
基本的1株当たり四半期利益 16 12.85 35.42
12.83 35.34
希薄化後1株当たり四半期利益 16
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
51,239 235,837
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,077 14,408
金融資産
5,823 4,497
確定給付制度の再測定
41 74
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9,941 18,979
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,870
在外営業活動体の為替換算差額 △ 17,388
5,881
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,318
3,914
△ 7,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益
17,665
合計 △ 28,443
36,644
その他の包括利益合計 △ 18,502
32,737 272,481
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,599 242,951
親会社の所有者
13,138 29,530
非支配持分
32,737 272,481
四半期包括利益
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
47,774 125,593
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,952
△ 2,331
金融資産
1,884 1,104
確定給付制度の再測定
300
△ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6,356
合計 △ 464
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,018
在外営業活動体の為替換算差額 △ 4,768
11,701 10,013
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,340
△ 604
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6,329 15,371
合計
5,865 21,727
その他の包括利益合計
53,639 147,320
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
46,045 133,077
親会社の所有者
7,594 14,243
非支配持分
53,639 147,320
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
2020年4月1日残高
四半期利益
- - 36,433 - - -
- - - - 2,797 △ 3,428
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 36,433 - 2,797 △ 3,428
自己株式の取得
- - - △ 3,035 - -
自己株式の処分 - △ 263 - 263 - -
剰余金の配当 13 - - △ 35,437 - - -
株式報酬取引
- 195 - - - -
非支配株主との資本取引等 12 - △ 13,668 - - - -
利益剰余金への振替 - - 6,462 - △ 371 -
非金融資産への振替 - - - - - 461
その他の増減 - △ 614 - - - -
12
所有者との取引額合計 - △ 14,350 △ 28,975 △ 2,772 △ 371 461
2020年9月30日残高 100,000 1,124,534 990,244 △ 8,775 78,555 △ 5,761
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 - 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年4月1日残高
四半期利益
- - - 36,433 14,806 51,239
△ 22,294 6,091 △ 16,834 △ 16,834 △ 1,668 △ 18,502
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 22,294 6,091 △ 16,834 19,599 13,138 32,737
自己株式の取得
- - - △ 3,035 - △ 3,035
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当 13 - - - △ 35,437 △ 11,823 △ 47,260
株式報酬取引
- - - 195 - 195
非支配株主との資本取引等 12 - - - △ 13,668 △ 2,290 △ 15,958
利益剰余金への振替 - △ 6,091 △ 6,462 - - -
非金融資産への振替
- - 461 461 771 1,232
- - - △ 614 170 △ 444
その他の増減 12
所有者との取引額合計 - △ 6,091 △ 6,001 △ 52,098 △ 13,172 △ 65,270
2020年9月30日残高
△ 250 - 72,544 2,278,547 396,828 2,675,375
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,066,459 1,042,416 △ 8,793 93,184 △ 6,851
2021年4月1日残高
四半期利益
- - 211,365 - - -
- - - - 13,335 2,314
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 211,365 - 13,335 2,314
自己株式の取得
- - - △ 33 - -
自己株式の処分 - △ 285 - 285 - -
剰余金の配当 13 - - △ 35,363 - - -
株式報酬取引 - 354 - - - -
非支配株主との資本取引等 - - - - - -
利益剰余金への振替
- - 4,693 - △ 119 -
非金融資産への振替 - - - - - △ 2,824
- 521 - - - -
その他の増減 12
所有者との取引額合計
- 590 △ 30,670 252 △ 119 △ 2,824
2021年9月30日残高 100,000 1,067,049 1,223,111 △ 8,541 106,400 △ 7,361
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
38,693 - 125,026 2,325,108 427,460 2,752,568
2021年4月1日残高
四半期利益
- - - 211,365 24,472 235,837
その他の包括利益 11,363 4,574 31,586 31,586 5,058 36,644
四半期包括利益合計 11,363 4,574 31,586 242,951 29,530 272,481
自己株式の取得
- - - △ 33 - △ 33
自己株式の処分
- - - 0 - 0
剰余金の配当 13 - - - △ 35,363 △ 14,690 △ 50,053
株式報酬取引 - - - 354 - 354
非支配株主との資本取引等
- - - - △ 65 △ 65
利益剰余金への振替 - △ 4,574 △ 4,693 - - -
非金融資産への振替 - - △ 2,824 △ 2,824 △ 3,820 △ 6,644
- - - 521 1,911 2,432
その他の増減
12
所有者との取引額合計 - △ 4,574 △ 7,517 △ 37,345 △ 16,664 △ 54,009
2021年9月30日残高 50,056 - 149,095 2,530,714 440,326 2,971,040
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,113 328,198
税引前四半期利益
160,652 165,688
減価償却費及び償却費
25,155 2,271
減損損失 15
受取利息及び受取配当金 15 △ 5,420 △ 6,556
13,532 11,734
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 24,293 △ 37,662
145,385
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 68,805
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 60,666 △ 419,924
27,500 130,436
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
23,393 24,635
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,938 △ 10,915
法人所得税の支払額 △ 639 △ 61,828
△ 78,176 △ 96,253
その他
290,598
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16,145 △ 18,350
有形固定資産の取得による支出 △ 133,067 △ 133,415
5,904
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 16,795
20,455 4,401
長期貸付金の回収による収入
△ 11,085 △ 170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,938 △ 164,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 47,375 △ 104,859
151,000
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 59,000
117,079 322,349
長期借入れ及び社債の発行による収入 10
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 94,297 △ 124,563
リース負債の返済による支出 △ 39,157 △ 42,492
自己株式の取得による支出 △ 3,022 △ 11
配当金の支払額 13 △ 35,437 △ 35,363
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,355 △ 14,690
△ 16 △ 416
その他
150,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,920 △ 52,355
393,302 412,300
現金及び現金同等物の期首残高
3,365
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 3,452
373,930 363,310
現金及び現金同等物の四半期末残高 7
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2021年9月
30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2021年11月12日に代表取締役社長 大田 勝幸によって承認さ
れています。
当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です 。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 2,606,047 47,168 494,023 3,147,238 215,083 - 3,362,321
セグメント間の内部売上高
1,831 - 954 2,785 20,247 △ 23,032 -
又は振替高(注1)
計 2,607,878 47,168 494,977 3,150,023 235,330 △ 23,032 3,362,321
セグメント利益又は損失(△)
20,088 1,543 36,940 58,571 26,626 3,707 88,904
(注2)
金融収益
2,665
金融費用 14,456
税引前四半期利益 77,113
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益又は損失の調整額3,707百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額4,657百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
3,789,540 95,553 637,724 4,522,817 208,591 - 4,731,408
セグメント間の内部売上高
1,911 - 852 2,763 17,685 △ 20,448 -
又は振替高(注1)
計
3,791,451 95,553 638,576 4,525,580 226,276 △ 20,448 4,731,408
セグメント利益又は損失(△)
196,462 38,783 78,717 313,962 20,055 3,810 337,827
(注2)
金融収益 2,511
金融費用 12,140
税引前四半期利益 328,198
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益又は損失の調整額3,810百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額2,558百万円が含まれています。
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7.現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
要約四半期連結財政状態計算書における
379,516 369,430
現金及び現金同等物
拘束性預金 △5,586 △6,120
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
373,930 363,310
現金及び現金同等物
8.棚卸資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれ
ぞれ△171,298百万円及び△365百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間における戻入は、主に原油価格の上昇に
より正味実現価額が増加したことによるものです。
9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外
子会社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有
の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了しています。
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10.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSバイオマスパワー室蘭(同) 第6回 2020年4月28日 100 0.195 なし 2022年4月28日
ENEOSホールディングス(株) 第1回無担保 2020年7月16日 10,000 0.180 なし 2025年7月16日
〃 第2回無担保 2020年7月16日 10,000 0.370 なし 2030年7月16日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSホールディングス(株) 第4回無担保 2013年6月25日 10,000 0.999 なし 2020年6月25日
ENEOSバイオマスパワー室蘭(同) 第1回 2017年4月28日 100 0.260 なし 2020年4月28日
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
第1回劣後特約付
0.700
ENEOSホールディングス(株) ハイブリッド社債 2021年6月15日 100,000 なし 2081年6月15日
(注4)
(注1)
第2回劣後特約付
0.970
〃 ハイブリッド社債 2021年6月15日 100,000 なし 2081年6月15日
(注4)
(注2)
第3回劣後特約付
1.310
〃 ハイブリッド社債 2021年6月15日 100,000 なし 2081年6月15日
(注4)
(注3)
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSホールディングス(株) 第8回無担保 2014年6月4日 10,000 0.518 なし 2021年6月4日
〃 第12回無担保 2016年7月28日 10,000 0.070 なし 2021年7月28日
(注)1.当社の選択で2026年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
2.当社の選択で2031年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
3.当社の選択で2036年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
4.将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 417,724 369,430
営業債権及びその他の債権 1,122,854 1,199,960
その他の金融資産 117,941 138,157
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 6,567 1,009
その他の金融資産(デリバティブ) (注1) 18,153 (注1) 29,851
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式) 300,731 327,679
合計 1,983,970 2,066,086
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 (注2) 1,583,199 (注2) 1,603,099
社債及び借入金 2,036,900 2,281,315
リース負債 500,422 478,153
その他の金融負債 3,421 4,281
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) 33,137 42,339
その他の金融負債(優先株式) 14,241 14,543
その他
その他の金融負債(デリバティブ) (注3) 12,129 (注3) 12,201
合計 4,183,449 4,435,931
(注)1.前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ779百万円及び779百万円含みます。
2.前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、未払揮発油税及び軽油引取税をそれぞれ
362,470百万円及び402,059百万円含みます。
3.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,036,900 2,054,263 2,281,315 2,311,451
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入
金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用によ
り、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要
な振替はありません。
12.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)資本剰余金
前第2四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,668百万円は、金属セグメントの銅合弁
事業の運営体制の見直しに伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部を同セグメントの
JX金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に帰属する持分の減
少額です。
(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第2四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△614百万円です。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第2四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は521百万円です。
13.配当金
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 (注)35,453 11.0 2020年3月31日 2020年6月26日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 (注)35,453 11.0 2021年3月31日 2021年6月28日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日 取締役会 普通株式 (注)35,453 11.0 2021年9月30日 2021年12月6日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
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14.売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域
別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 2,241,230 3,243 282,470 205,736 2,732,679
中国 110,208 11,038 92,450 5 213,701
アジア
他アジア 172,173 18,508 91,506 1,924 284,111
その他 82,436 14,379 27,597 7,418 131,830
合計 2,606,047 47,168 494,023 215,083 3,362,321
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 3,128,212 5,811 347,803 197,987 3,679,813
中国 180,374 13,784 104,492 18 298,668
アジア
他アジア 295,022 29,490 150,089 1,483 476,084
その他 185,932 46,468 35,340 9,103 276,843
合計 3,789,540 95,553 637,724 208,591 4,731,408
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LN
G)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
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(3)金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した
金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取配当金 4,139 5,707
賃貸収入 5,235 5,637
固定資産売却益 1,974 3,135
その他 10,826 11,490
その他の収益合計 22,174 25,969
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減損損失 (注) 25,155 2,271
固定資産除売却損 3,278 3,183
為替差損 400 306
その他 (注) 17,219 11,551
その他の費用合計 46,052 17,311
(注)減損損失は、主にエネルギーセグメントのSSや製油所再編に伴い精製設備に対して計上しています。
またその他には、上記再編により発生した減損損失以外のリストラクチュアリング関連の費用が含まれています。
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16.1株当たり四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 36,433 211,365
期中平均普通株式数(千株) 3,215,873 3,210,977
株式報酬による増加(千株) 3,031 7,836
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 3,218,904 3,218,813
基本的1株当たり四半期利益(円) 11.33 65.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11.32 65.67
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 41,314 113,743
期中平均普通株式数(千株) 3,214,264 3,211,233
株式報酬による増加(千株) 4,627 7,560
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 3,218,891 3,218,793
基本的1株当たり四半期利益(円) 12.85 35.42
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12.83 35.34
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
17.後発事象
(1)ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得
エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)は、2021年10月11日、ジャパン・
リニューアブル・エナジー株式会社(以下、JRE)の全株式を取得する契約を締結しました。本件株式取得によ
り、JREは当社の子会社となる予定です。
①本件株式取得の目的
ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、「脱炭素・循環型社会への貢献」
を掲げ、2040年に自社排出分のCO2についてカーボンニュートラルを達成することを目標とし、2022年度末まで
に、国内外における再生可能エネルギー事業の総発電容量を100万kW超に拡大させ、その後もさらなる容量の積み上
げを目指しています。
JREは、2012年の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」こ
とをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー
事業者です。
JRE全株式取得後のENEOSの国内外における運転中・建設中の再生可能エネルギーの総発電容量は、約122
万kW(2021年9月時点)となります。今後、ENEOSは、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見
と、JREの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指します。
②JREの概要
・資本金:21,947百万円
・設立年月日:2012年8月20日
・株主及び持株比率:ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社 100%
(ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社75%及びシンガポール政府投資
公社の出資会社25%持分保有)
・直近の業績(2020年12月期、日本基準):
連結売上高:22,416百万円 連結営業利益:1,656百万円
③取得の概要
・取得価額:約2,000億円
・株式譲渡実行日:2022年1月下旬(予定)
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(2)株式会社NIPPOの株式公開買付け等
当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木
坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社(以下、両社を併せて、GSSPC)との間で、当社グ
ループのその他の事業に属する子会社である株式会社NIPPO(以下、NIPPO)に対する公開買付け等に係る
基本契約を2021年9月7日に締結しました。
また、当該基本契約に基づき、当社、GSSPC及びGSSPCにより設立されたロードマップ・ホールディング
ス合同会社(以下、ロードマップ)は、NIPPO株式の全て(但し、NIPPOが所有する自己株式及び当社が所
有するNIPPO株式を除きます。)を取得することにより、共同してNIPPOを非公開化することを目的とし
て、ロードマップによる公開買付け(以下、本公開買付け)を2021年11月12日に開始しました。
当社、GSSPC及びロードマップは、共同してNIPPOを非公開化することを目的とした一連の取引として、
本公開買付けと合わせて、以下の内容を実施していきます。
①当社は、当社が所有するNIPPO株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
②本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る決済の開始までの間に、当社及びGSSPCはロードマッ
プに合計約600億円の出資(うち、当社からの出資は210億円)を行うこと(以下、本出資)
③本出資の実行並びに本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、NIPPOの株主をロードマップ及び当社
のみとすることを目的として、株式併合によりスクイーズアウト(端株の買取、以下、本株式併合等)を実施す
ること
なお、ロードマップは、本公開買付け及び本株式併合等に要する資金を、上記出資のほか、ロードマップによるN
IPPO株式等を担保としたノンリコース・ファインナンス(約1,400億円)で賄う予定です。
④本株式併合等の完了後速やかに、NIPPOによる自己株式取得に応じて、当社が所有するNIPPO株式の全て
を売却することにより、NIPPOの株主をロードマップのみにすること
なお、④による売却価額は約1,941億円を予定しています。
また、ロードマップは、本公開買付け決済開始日後に株式会社に組織変更を予定しており、当社が保有するロード
マップの議決権割合が50.1%となります。当社とGSSPCとの株主間契約の内容も考慮した結果、ロードマップ及
びその100%子会社となるNIPPOは当社の子会社となる予定です。
本公開買付け及び①から④の一連の取引の結果、連結持分変動計算書上、非支配持分が約1,300億円、資本剰余金
が約300億円、それぞれ減少する予定です。
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2【その他】
(1)中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 35,453百万円
②1株当たり配当金 11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ENEOSホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENEOS
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から202
1年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益
計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ENEO
Sホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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