テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 602,169 734,849 1,323,880
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,614 60,645 68,611
四半期（当期）純利益 (千円) 136,324 40,453 190,881
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 1,535,909 1,593,420 1,590,465
総資産額 (千円) 1,715,606 1,792,713 1,804,088
１株当たり四半期（当期）
(円) 66.50 19.71 93.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 89.5 88.9 88.2
営業活動による
(千円) △ 4,315 17,801 47,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,017,074 △ 3,568 1,008,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 520,490 △ 40,708 △ 520,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,399,693 1,416,786 1,443,262
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.10 23.98
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波により７月に緊急事態宣言が発
せられ、各種行動が制限される一方で、ワクチン接種の進展の効果等により感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣
言等は９月末には解除される状況となり、徐々に経済は回復傾向にあります。デジタル活用という視点において
は、市場/顧客の期待は高く、情報サービス産業においては、この回復傾向により、先進的なAIやIT技術を活用した
中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。
このような状況のなか当社は、継続してデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケ
ティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、
Cognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットや、SNSデータを活かした話題の中心コミュニティを探索する分
析サービス（SNS Link）の提供を開始いたし、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しておりま
す。
以上のとおり取組んできました結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の状況
下においても特に第２四半期は堅実に案件を獲得し、734,849千円（前年同期比22.0％増）となり、利益面では、事
業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行
いながらも、営業利益は前年同期比増益の60,192千円（前年同期は29,448千円の営業損失）、経常利益は前年同期
比増益の60,645千円（前年同期は12,614千円の経常損失）、四半期純利益は40,453千円（前年同期は136,324千円の
四半期純利益[注１]）となりました。
注１：前第２四半期累計期間においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
当第１四半期会計期間 当第２四半期会計期間 当第２四半期累計期間
前年同期 対前年同期 前年同期 対前年同期 前年同期 対前年同期
実績 増減 実績 増減 実績 増減
売上高 316,599 286,874 29,724 418,250 315,294 102,955 734,849 602,169 132,680
営業利益 -11,916 -31,316 19,399 72,109 1,868 70,241 60,192 -29,448 89,640
経常利益 -11,510 -14,545 3,035 72,155 1,931 70,224 60,645 -12,614 73,259
四半期純利益 -8,833 136,113 -144,946 49,287 211 49,075 40,453 136,324 -95,871
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② 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,792,713千円と、前事業年度末に比べ11,375千円(前事業年度末
1,804,088千円)減少、負債合計は199,293千円と、前事業年度末に比べ14,329千円(前事業年度末213,622千円)減
少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,954千円(前事業年度末1,590,465千円)増加し、1,593,420千円となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,416,786千円となり、前事業
年度末1,443,262千円と比べ、26,475千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,801千円（前年同四半期累計期間は4,315千円の使用）となりました。これ
は主に税引前四半期純利益60,645千円（前年同四半期累計期間は195,990千円）、賞与引当金の増加等のプラス要
因、売上債権の増加、法人税等の支払のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,568千円（前年同四半期累計期間は1,017,074千円の獲得）となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40,708千円（前年同四半期累計期間は520,490千円の使用）となりました。こ
れは配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 380 18.47
城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 8.08
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 160 7.78
㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 160 7.78
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.89
白井 孝秀 兵庫県宝塚市 60 2.92
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 48 2.34
（常任代理人 野村證券㈱）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
楽天証券㈱ 東京都港区南青山二丁目６番21号 45 2.19
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 44 2.17
和田 吉満 東京都豊島区 22 1.08
計 ― 1,166 56.71
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 143千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 143,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,549 ―
2,054,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,549 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁 143,000 ― 143,000 6.50
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 143,000 ― 143,000 6.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,443,262 1,416,786
売掛金及び契約資産 172,840 179,316
仕掛品 ― 344
貯蔵品 383 184
前渡金 32,258 32,293
前払費用 25,766 24,493
296 ―
その他
流動資産合計 1,674,807 1,653,420
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△ 13,881 △ 16,405
減価償却累計額
建物（純額） 21,418 18,894
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△ 1,301 △ 1,409
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214 107
有形固定資産合計 21,632 19,001
無形固定資産
ソフトウエア 1,866 19,346
10,421 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 12,288 19,346
投資その他の資産
長期前払費用 2,407 2,914
繰延税金資産 15,119 17,065
敷金及び保証金 71,753 74,220
6,079 6,743
その他
投資その他の資産合計 95,359 100,944
固定資産合計 129,281 139,293
資産合計 1,804,088 1,792,713
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,130 4,404
未払金 19,411 15,506
未払費用 12,503 28,572
未払法人税等 75,772 30,064
未払消費税等 23,541 24,566
前受金 49,775 52,890
預り金 3,487 3,976
― 19,311
賞与引当金
流動負債合計 193,622 179,293
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 213,622 199,293
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 279,680 280,726
利益剰余金 530,189 529,643
△ 52,583 △ 50,130
自己株式
株主資本合計 1,590,465 1,593,420
純資産合計 1,590,465 1,593,420
負債純資産合計 1,804,088 1,792,713
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 602,169 734,849
425,224 449,887
売上原価
売上総利益 176,945 284,962
※１ 206,393 ※１ 224,770
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 29,448 60,192
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 16,620 ―
為替差益 ― 18
確定拠出年金返還金 321 345
155 81
その他
営業外収益合計 17,102 452
営業外費用
支払利息 265 ―
3 ―
為替差損
営業外費用合計 269 ―
経常利益又は経常損失(△) △ 12,614 60,645
特別利益
投資有価証券売却益 207,375 ―
1,647 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 209,022 ―
特別損失
417 ―
固定資産除却損
特別損失合計 417 ―
税引前四半期純利益 195,990 60,645
法人税、住民税及び事業税
59,496 22,136
168 △ 1,945
法人税等調整額
法人税等合計 59,665 20,191
四半期純利益 136,324 40,453
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 195,990 60,645
減価償却費 5,876 3,978
固定資産除却損 417 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 19,311
株式報酬費用 ― 3,500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 207,375 ―
受取利息 △ 5 △ 7
受取配当金 △ 16,620 ―
支払利息 265 ―
売上債権の増減額（△は増加） 21,993 △ 6,476
棚卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,927 △ 4,725
未払金の増減額（△は減少） △ 993 △ 1,720
その他の資産の増減額（△は増加） 14,450 987
△ 14,755 8,670
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 5,600 84,016
利息及び配当金の受取額
14,079 5
利息の支払額 △ 306 ―
△ 12,488 △ 66,221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,315 17,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,017,975 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 476
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 2,881
敷金及び保証金の回収による収入 ― 413
△ 624 △ 624
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,017,074 △ 3,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 ―
配当金の支払額 △ 20,407 △ 40,708
自己株式の取得による支出 △ 83 ―
△ 520,490 △ 40,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,268 △ 26,475
現金及び現金同等物の期首残高 907,425 1,443,262
※１ 1,399,693 ※１ 1,416,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期
財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品
を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 38,460 千円 42,000 千円
給料手当 54,398 千円 55,893 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,399,693 千円 1,416,786 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,399,693 千円 1,416,786 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 40,999 20 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 512,769
エンジニアリング 109,926
コンサルティング 21,986
教育・研修 5,360
その他 84,808
顧客との契約から生じる収益 734,849
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 734,849
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円50銭 19円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
136,324 40,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
136,324 40,453
普通株式の期中平均株式数(株)
2,049,986 2,052,728
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータ
サイエンス・エンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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