株式会社駅探 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 経営戦略室 管掌 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,010,089 1,549,014 1,947,769
売上高 （千円）
62,254 63,942 206,895
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
25,737 30,141 124,303
（千円）
期）純利益
25,737 30,141 124,303
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,737,302 2,788,874 2,835,868
純資産額 （千円）
3,119,691 3,441,931 3,280,185
総資産額 （千円）
4.67 5.47 22.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.7 81.0 86.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
60,636 207,146 226,964
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 33,872 △ 727,216 △ 76,575
フロー
財務活動によるキャッシュ・
24,917
（千円） △ 32,700 △ 77,329
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,403,260 1,987,103 2,584,503
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
6.03 1.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（モビリティサポート事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（広告配信プラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（その他の関係会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である株式会社ＣＥホールディングスが、保有する当社株
式の全てを株式会社Bold Investmentに売出しにより譲渡したため、株式会社Bold Investmentがその他の関係会社と
なり、株式会社ＣＥホールディングスはその他の関係会社ではなくなりました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態
宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありまし
た。景気動向については、国内におけるワクチン接種が進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染
の発生もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張
に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大
きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時
的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,549,014千円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益
は63,002千円（前年同四半期比31.5％増）、経常利益は63,942千円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は30,141千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にと
らわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置づ
け、第１四半期連結会計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第２四半期連結累計期間のEBITDAは
155,697千円（前年同四半期比105.4％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減
収となりました。利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第２四半期連結累計
期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏
功し、増益となりました。この結果、売上高は818,848千円（前年同四半期比18.9％減）、EBITDAは315,653千円
（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は282,617千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
売上高は730,166千円、EBITDAは24,298千円、セグメント損失は22,906千円となりました。なお、当セグメント
は、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したもので
あり、比較すべき前第２四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第２四半期連結累計期間に発生した金額
のみ記載しております。
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,159千円となり、前連結会計年度末に比べ569,619千円減
少しました。これは主に、現金及び預金の減少597,399千円、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産の増
加285,307千円によるものであります。固定資産は1,146,772千円となり、前連結会計年度末に比べ731,365千円増
加しました。これは主に、顧客関係資産の増加278,662千円、のれんの増加437,220千円によるものであります。こ
の結果、総資産は3,441,931千円となり、前連結会計年度末に比べ161,746千円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は338,606千円となり、前連結会計年度末に比べ77,383千円増加
しました。これは主に、買掛金の増加50,408千円、流動負債「その他」の増加21,324千円によるものであります。
固定負債は314,449千円となり、前連結会計年度末に比べ131,357千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の
増加133,885千円によるものであります。この結果、負債合計は653,056千円となり、前連結会計年度末に比べ
208,740千円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,788,874千円となり、前連結会計年度末に比べ46,994千円
減少しました。これは、利益剰余金の減少46,994千円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.0％と
なり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント低下しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ597,399千円減少し、
1,987,103千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、207,146千円の収入（前年同四半期
は60,636千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費68,775千円、税金等調整前四半期純利益63,753千
円、その他の増加額61,451千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、727,216千円の支出（前年同四半期
は33,872千円の支出）となりました。これは主に、新規連結子会社の取得による支出730,000千円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、77,329千円の支出（前年同四半期は
32,700千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額76,656千円があったことなどによるものです。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は566千円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の解消）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、株式会社ＣＥホールディングスとの間の資本業務提携契約を解
消することを決議し、同日付で資本業務提携契約を解消いたしました。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式会社Bold Investmentとの間で資本業務提携契約を締結す
ることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1）資本業務提携の目的
株式会社Bold Investmentは、自動車販売を始め、貿易関連、システム開発、Webマーケティング、経営・Ｍ＆Ａ
コンサルなど、多角的かつグローバルに展開をしているグループ会社で構成される企業グループの一翼を担う企業
であり、株式会社Bold Investment及び当該企業グループが保有している販売チャネル活用による販路拡大や、当
該企業グループに所属するIT企業による技術、保有するネットワーク、ノウハウを活用したＭ＆Ａ、資本・業務提
携の推進を行うことで、当社の企業価値向上を図ること、また、当社取締役による経営の尊重及び当社株式の長
期・安定的保有を基本方針とし、2021年５月11日付中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）の実現に向
けて協力することを目的とするものであります。
(2）資本業務提携の内容
当社と株式会社Bold Investmentとの間で合意している主な業務提携の内容は、次のとおりであります。
① 本中期経営計画の実現に向けて、両者間で重要な資本政策及び事業運営上の重要事項に関する情報共有・意見交
換を行い、株式会社Bold Investmentの関連企業やそのコネクションを活かし、企業価値向上に資するＭ＆Ａ・
業務提携を推進する
② 株式会社Bold Investmentから原則として、役員等の派遣は行わず、当社の取締役会にて指名された取締役候補
者の選任議案が株主総会に上程された場合、当該議案につき賛成の議決権行使を行うものとする
③ 当社の取締役会にて指名された者以外の取締役候補者の選任議案について、原則として賛成の議決権行使をしな
いものとする
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,818,800 6,818,800
普通株式
（マザーズ） あります。
6,818,800 6,818,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,818,800 － 291,956 － 291,956
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Bold Investment 1,700,000 30.85
東京都港区赤坂２丁目23番１号
588,000 10.67
パイオニア株式会社 東京都文京区本駒込２丁目28番８号
200,000 3.63
神原 伸夫 東京都渋谷区
158,200 2.87
株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
142,281 2.58
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
137,700 2.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
72,400 1.31
小田 昌平 仙台市青葉区
京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３
一般社団法人ＶＩＰ 70,000 1.27
番６号
68,000 1.23
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
65,000 1.18
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社）
号）
3,201,581 58.11
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,309,100
普通株式
5,505,800 55,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,818,800
発行済株式総数 － －
55,058
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
1,309,100 1,309,100 19.20
－
株式会社駅探 五丁目４番地
1,309,100 1,309,100 19.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,584,503 1,987,103
現金及び預金
252,981
売掛金 －
285,307
売掛金及び契約資産 －
83
仕掛品 －
2,104 2,015
原材料及び貯蔵品
25,299 20,746
その他
△ 111 △ 97
貸倒引当金
2,864,778 2,295,159
流動資産合計
固定資産
94,160 83,836
有形固定資産
無形固定資産
152,063 254,862
ソフトウエア
278,662
顧客関係資産 －
2,590 439,811
のれん
2,967 3,876
その他
157,621 977,213
無形固定資産合計
163,624 85,722
投資その他の資産
415,406 1,146,772
固定資産合計
3,280,185 3,441,931
資産合計
負債の部
流動負債
54,172 104,581
買掛金
37,157 48,481
未払法人税等
12,468 13,301
賞与引当金
13,156 13,156
買付契約評価引当金
6,506
資産除去債務 －
137,760 159,085
その他
261,223 338,606
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
17,640 18,720
役員退職慰労引当金
14,414 14,414
資産除去債務
133,885
繰延税金負債 －
51,038 47,430
その他
183,092 314,449
固定負債合計
444,316 653,056
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 293,531
資本剰余金
2,923,598 2,876,603
利益剰余金
△ 673,216 △ 673,216
自己株式
2,835,868 2,788,874
株主資本合計
2,835,868 2,788,874
純資産合計
3,280,185 3,441,931
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,010,089 1,549,014
売上高
401,009 1,032,161
売上原価
609,079 516,853
売上総利益
※ 561,176 ※ 453,851
販売費及び一般管理費
47,903 63,002
営業利益
営業外収益
32 13
受取利息
34 32
未払配当金除斥益
12,289 800
助成金収入
2,000
給付金収入 －
302 734
その他
14,658 1,580
営業外収益合計
営業外費用
91 640
支払利息
216 0
為替差損
308 640
営業外費用合計
62,254 63,942
経常利益
特別損失
0 188
固定資産除却損
0 188
特別損失合計
62,254 63,753
税金等調整前四半期純利益
36,517 33,612
法人税等
25,737 30,141
四半期純利益
25,737 30,141
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
25,737 30,141
四半期純利益
25,737 30,141
四半期包括利益
（内訳）
25,737 30,141
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,254 63,753
税金等調整前四半期純利益
27,028 68,775
減価償却費
863 23,920
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 14
832
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,600 －
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 －
1,080 1,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 32 △ 13
91 640
支払利息
216 0
為替差損益（△は益）
0 188
固定資産除却損
151,832
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 32,325
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,009
50,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,460
61,451
△ 96,474
その他
77,948 239,105
小計
利息の受取額 32 13
利息の支払額 △ 91 △ 14
18,316 0
法人税等の還付額
△ 35,570 △ 31,957
法人税等の支払額
60,636 207,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,465 △ 242
無形固定資産の取得による支出 △ 41,796 △ 17,781
5,289 27,607
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 2,900 △ 6,800
－ △ 730,000
新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,872 △ 727,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,998 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 55,047 △ 76,656
△ 655 △ 673
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,700 △ 77,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 216 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,152 △ 597,399
2,409,412 2,584,503
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,403,260 ※ 1,987,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債
権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 90,504 千円 129,548 千円
1,080 1,080
役員退職慰労引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,403,260千円 1,987,103千円
現金及び現金同等物 2,403,260 1,987,103
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 77,135 14.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
1,010,089 1,010,089
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,010,089 1,010,089
計 －
276,073 276,073
セグメント利益 －
22,130 22,130
減価償却費 －
863 863
のれん償却額 －
299,067 299,067
EBITDA（注） －
（注） EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,073
全社費用（注） △228,169
四半期連結損益計算書の営業利益 47,903
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
818,848 730,166 1,549,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
818,848 730,166 1,549,014
計
282,617 259,711
セグメント利益又は損失（△） △ 22,906
32,172 24,147 56,320
減価償却費
863 23,057 23,920
のれん償却額
315,653 24,298 339,952
EBITDA（注）
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 259,711
全社費用（注） △196,709
四半期連結損益計算書の営業利益 63,002
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人
向け事業」としておりましたが、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めること
が予測されたことから、第１四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラット
フォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテ
ラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会
社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社サークア
の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては449,612千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 485,018 － 485,018
法人向け 333,830 730,166 1,063,996
顧客との契約から生じる収益 818,848 730,166 1,549,014
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 818,848 730,166 1,549,014
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円67銭 ５円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 25,737 30,141
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
25,737 30,141
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,509,684 5,509,684
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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