第一商品株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第50期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町9番1号
03(3462)8011(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 長澤 正広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町9番1号
03(3462)8011(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 長澤 正広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
5,425,665 1,231,518 6,901,538
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 706,886 △ 315,785 △ 1,370,947
親会社株主に帰属する
(千円) △ 195,573 △ 257,965 △ 996,135
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 194,088 △ 420,868 △ 902,228
5,629,998 5,353,150 5,501,802
純資産額 (千円)
9,272,939 9,981,604 9,763,869
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 12.67 △ 12.82 △ 60.17
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益(注2)
60.7 53.4 56.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 1,881,183 △ 1,171,795 △ 2,204,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
599,003 195,561
(千円) △ 62,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
272,084
(千円) △ 78,407 △ 79,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,954,847 1,588,233 1,888,940
(千円)
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
34.99 △ 6.29
(円)
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第49期第2四半期連結累計期間及び第49期における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第50期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在
株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を第1
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間
並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(上場廃止リスク等について)
(1)特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社(以下「同社」という。)は、2020年4月30日、同社における不適切な会計処理に関する第
三者委員会の調査報告書を開示し、同年5月1日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収
偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並
びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたこ
とが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年3月期から2020年3月期第3四半期までの決算短信等において上場規則に違反して
虚偽と認められる開示を行い、2018年3月期及び2019年3月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆
転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収
偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告
宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライア
ンス意識が著しく欠如していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がな
いなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような
質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわた
り支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効
的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署
の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプ
ライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管
理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することと
します。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを
踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上
場契約違約金の支払いを求めることといたします。
(2)特設注意市場銘柄指定日
2020年7月11日(土)
(3)特設注意市場銘柄指定期間
2020年7月11日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所
が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。
一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後
の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特
設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止と
なります。
(4)上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
(5)今後の対応
当社は2020年5月1日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部
管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最
大限の努力を尽くしてまいります。
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(6)特設注意市場銘柄の指定継続に関して
当社は、2020年7月11日より経営管理体制の強化や各種業務プロセス不備の解消に向けた改善施策を行ってま
いりましたが、2021年9月27日付で特設注意市場銘柄の指定継続の旨の通知を受領いたしました。
2022年1月11日以降に内部管理体制確認書を再提出し、指定解除に向けて体制整備・強化に努めてまいりま
す。
(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について)
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90%以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募
集等による従業員数の85%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続するこ
とが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出てお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により、子会社である第一プレ
ミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの業務提携による金地金の拡販に
よって当社グループの業績回復を図っております。
また、2020年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置)並びに2020年12月15日付、2021年4月14日付及び
2021年10月25日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)にもあるように、内部
管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指
定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くして
まいります。
さらに、当社グループは当第2四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約15億円保有し、純資産も約53億
円となっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現
金及び預金を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-
CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、経済の先行き不透明
感が強まる中、我が国においてもコロナウイルスワクチンの接種が進んだことで、緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が解除され、経済活動は徐々に回復に向かうものと思われます。
2021年9月30日時点で、ワクチンを1回完了した者は65.43%、2回接種した者は55.77%(参考:政府CIOポー
タル https://cio.go.jp/)と50%を超えており、急激な感染者数上昇の歯止めとなっているものと考えられま
す。
金融(商品)市場においては、経済活動再開を見据えた米国での金融緩和政策の縮小(テーパリング)及び早期
利上げによるインフレリスクに加え、中国不動産大手の経営危機やデフォルトをきっかけとする混乱リスク等、
様々なリスクに対して警戒する動きが強まり、不安定な局面も見えております。
2021年9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了し、感染の再拡大を防止する「三つの
密」を避ける行動は徐々に緩和されてきており、お客様との直接の提案・商談や、お客様を集めてのセミナー等の
手法で、金地金への注目度合いをより向上させる行為も近々解禁できるものと考えられます。
当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000
円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせまし
た。また、株式・商品先物取引・FX取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、金地金も購入できるように
ラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるように体制を確保し、皆様へのサービス強化を推進
してまいります。
当社は第一プレミア証券を子会社化し、子会社における投資金融サービスに金地金を加え、お客様のあらゆる資
産運用ニーズに応えてまいりました。今期は売上高の積み上げを図ったものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業
務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しまし
た。一方、今期において販売費及び一般管理費の削減を断行しましたが、営業損失での着地となりました。
以上の結果、売上高は1,231,518千円(前年同四半期5,425,665千円)となり、売上総利益は218,935千円(前年
同四半期633,910千円)となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補え
ず、営業損失は368,476千円(前年同四半期営業損失698,418千円)となりました。経常損失については315,785千
円(前年同四半期経常損失706,886千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は257,965千円(前年同四半
期親会社株主に帰属する四半期純損失195,573千円)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サー
ビス事業」に区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた形式で比較分析し
ております。
①金地金事業
当第2四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は1,052,419千円(前年同四半期売上高4,926,640千円)、セグ
メント損失は50,519千円(前年同四半期セグメント利益48,856千円)となりました。昨年7月の全国支店閉鎖に伴
い売上高は大幅に減少し、金地金の粗利率の悪化や、金地金卸し業務の管理コストの削減が伴わず、セグメント損
益もセグメント損失に転落しております。
②投資・金融サービス事業
当第2四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は179,098千円(前年同四半期売上高499,025千
円)、セグメント利益は100,224千円(前年同四半期セグメント損失49,267千円)となりました。第一プレミア証
券を子会社化しましたが、商品先物取引業務を他社へ譲渡した影響を吸収できず、売上高は大幅に減少しました。
一方商品先物取引業務の譲渡や店舗を閉鎖し、1箇所で営業することによって、固定費用を大幅に削減でき、セグ
メント損益は収益に改善しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前期末より217,734千円増えて、9,981,604千円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が
211,390千円増加し、証券業における預託金が400,000千円、証券業における信用取引資産が115,750千円、証券業
における短期差入保証金が264,825千円増えた一方、営業赤字等の要因により現金及び預金が746,237千円減ったこ
とによります。
(負債)
負債合計は、前期末より366,386千円増えて、4,628,454千円となりました。これは主に証券業における信用取引
負債が164,305千円、証券業における受入保証金が293,595千円増えた一方、訴訟損失引当金が75,327千円減ったこ
とによります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より148,651千円減って、5,353,150千円となりました。これは主に新株予約権の行使によ
り資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を257,965
千円計上したことにより利益剰余金が257,965千円、その他有価証券評価差額金が162,903千円減ったことによりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通
せない状況となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,588,233千円となり
ました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は、1,171,795千円(前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、1,881,183
千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上(258,319千円)、棚卸資産の増加(211,390
千円)、差入保証金の増加(280,093千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、回収した資金は、599,003千円(前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、62,775千
円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入(368,371千円)と、出資金の回収による収入
(55,350千円)、定期預金の払戻による収入(420,000千円)、投資有価証券の取得による支出(245,398千円)
等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、回収した資金は、272,084千円(前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、78,407千
円)となりました。これは主に新株予約権の行使による収入(250,800千円)、新株予約権の発行による収入
(21,425千円)によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、業務縮小や業務提携先への転籍に伴い従業員数が縮小しま
した。
2021年9月末現在の従業員数は、金地金事業が7名(前期末6名)、投資・金融サービス事業が27名(前期末37
名)、管理部門が18名(前期末32名)の合計で52名(前期末75名)であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
(7)販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、金地金事業が1,052,419千円(昨年同四半期4,926,640千円)、投資・金融
サービス事業が179,098千円(前年同四半期499,025千円)となりました。2020年6月末より第一プレミア証券を子
会社としましたが、2020年7月に全国の支店を閉鎖し、また商品先物取引業務を譲渡したことから、両セグメント
ともに大幅に販売の実績が縮小しております。
(8)主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、不稼働不動産の売却を行いました。売却により建物が34,394千円、土地が
268,229千円減少しております。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベ
ルの管理体制が求められております。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充
当しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,727,207 21,727,207
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
21,727,207 21,727,207
計 - -
(注)「提出日現在発行数(株)」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数残高 (株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年7月1日~
800,000 21,727,207 61,612 3,107,049 61,612 2,751,619
2021年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
CB戦略1号投資事業有限責任組
東京都渋谷区初台1-52-1-1107 3,850 18.39
合
東京都世田谷区奥沢2-31-15 1,546 7.38
株式会社ムラサキ
東京都中央区八丁堀2-19-7庄司ビル
1,423 6.80
SGR投資事業有限責任組合
403福田尚之公認会計士税理士事務所内
1,235 5.90
本田 求 兵庫県芦屋市
1,061 5.07
勝 えり子 千葉県市川市
486 2.32
村崎 稔 東京都世田谷区
東京都港区六本木1-6-1 348 1.67
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2-6-21 246 1.18
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビル
239 1.15
JPモルガン証券株式会社
ディング
226 1.08
永島 ジェームス史也 東京都国立市
10,663 50.93
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
790,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,933,300 209,333
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,907
単元未満株式 普通株式 - -
21,727,207
発行済株式総数 - -
209,333
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権の数20個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 3.63
第一商品株式会社 -
9番1号
790,000 790,000 3.63
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末(2021年9月30日)の自己株式数は790,000株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,334,471 1,588,233
現金及び預金
503
委託者未収金 -
987,953 1,199,343
商品
24,853
保管有価証券 -
19,906
差入保証金 -
520,007 920,007
証券業における預託金
1,472,463 1,588,213
証券業における信用取引資産
1,812,351 2,077,177
証券業における短期差入保証金
147,092 465,899
その他
7,319,602 7,838,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
330,313 61,057
土地
57,954 20,337
その他
388,267 81,394
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,628,841 1,666,876
投資有価証券
113,682 164,858
退職給付に係る資産
1,064,472 966,171
固定化営業債権
9,282 9,282
破産更生債権等
300,861 217,015
その他
△ 1,061,139 △ 962,868
貸倒引当金
2,056,000 2,061,336
投資その他の資産合計
2,444,267 2,142,730
固定資産合計
9,763,869 9,981,604
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
19,719
買掛金 -
17,169 17,827
未払法人税等
2,500
賞与引当金 -
303,128 227,801
訴訟損失引当金
36,000
特別調査費用引当金 -
1,094 1,094
事業整理損失引当金
19,906
預り証拠金 -
24,853
預り証拠金代用有価証券 -
1,328,543 1,492,848
証券業における信用取引負債
336,209 476,543
証券業における預り金
2,033,147 2,326,743
証券業における受入保証金
81,831 83,061
その他
4,204,103 4,625,920
流動負債合計
固定負債
44,459
-
その他
44,459
固定負債合計 -
特別法上の準備金
10,970
商品取引責任準備金 -
2,533 2,533
金融商品取引責任準備金
13,504 2,533
特別法上の準備金合計
4,262,067 4,628,454
負債合計
純資産の部
株主資本
2,979,975 3,107,049
資本金
2,928,675 3,055,750
資本剰余金
利益剰余金 △ 261,616 △ 519,581
△ 245,971 △ 245,979
自己株式
5,401,063 5,397,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,738
△ 62,164
その他有価証券評価差額金
100,738
その他の包括利益累計額合計 △ 62,164
18,076
新株予約権 -
5,501,802 5,353,150
純資産合計
9,763,869 9,981,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5,425,665 1,231,518
売上高
4,791,754 1,012,583
売上原価
633,910 218,935
売上総利益
※1 1,332,329 ※1 587,411
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 698,418 △ 368,476
営業外収益
59 1,177
受取利息
380 17,490
受取配当金
1,550
倉荷証券保管料 -
30,000
特別調査費用引当金戻入 -
1,187 6,314
その他
3,177 54,982
営業外収益合計
営業外費用
10 0
支払利息
333
為替差損 -
10,500
貸倒引当金繰入額 -
2,165
売買過誤差損金 -
800 125
その他
11,644 2,290
営業外費用合計
経常損失(△) △ 706,886 △ 315,785
特別利益
801 50,494
固定資産売却益
30,796 10,970
商品取引責任準備金戻入額
73,101
退職給付に係る負債戻入額 -
793,032
-
事業譲渡益
897,731 61,464
特別利益合計
特別損失
2,649
固定資産売却損 -
11,934
商品取引責任準備金繰入額 -
360,000
事業整理損失引当金繰入額 -
20,000
上場契約違約金 -
3,999
-
減損損失
394,583 3,999
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 203,738 △ 258,319
法人税、住民税及び事業税 6,413
△ 354
△ 14,578 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,164 △ 354
四半期純損失(△) △ 195,573 △ 257,965
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 195,573 △ 257,965
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 195,573 △ 257,965
その他の包括利益
1,485
△ 162,903
その他有価証券評価差額金
1,485
その他の包括利益合計 △ 162,903
四半期包括利益 △ 194,088 △ 420,868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194,088 △ 420,868
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 203,738 △ 258,319
3,958 1,460
減価償却費
3,932
のれん償却額 -
3,999
減損損失 -
20,000
上場契約違約金 -
10,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,396
特別調査費用引当金の増減額(△は減少) △ 136,794 △ 30,000
198,731
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 77,412 △ 2,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,000 -
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 290,764 △ 51,176
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 79,322 △ 75,327
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 18,862 △ 10,970
受取利息及び受取配当金 △ 439 △ 18,667
10 0
支払利息
1,847
固定資産除売却損益(△は益) △ 50,494
事業譲渡損益(△は益) △ 793,032 -
買掛金の増減額(△は減少) △ 15,276 △ 19,719
40,053 4,929
委託者未収金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 395,667 △ 211,390
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増加)
1,800,307
-
839,909
差入保証金の増減額(△は増加) △ 280,093
預り証拠金の増減額(△は減少) △ 2,734,430 △ 19,906
預り証拠金代用有価証券の増減額(△は減少) △ 988,323 △ 24,853
9,999
証券業における預託金増減 △ 400,000
326,242
証券業における信用取引資産増減 △ 115,750
証券業における短期差入保証金増減 △ 614,067 △ 264,825
179 2,157
証券業における支払差金勘定増減
164,305
証券業における信用取引負債増減 △ 326,242
140,333
証券業における預り金増減 △ 82,288
618,755 293,595
証券業における受入保証金増減
1,269,147 52,313
その他の資産の増減額(△は増加)
22,133
△ 15,312
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 1,610,954 △ 1,190,607
利息及び配当金の受取額 443 18,877
利息の支払額 △ 10 △ 0
法人税等の支払額 △ 250,662 △ 65
△ 20,000 -
上場違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,881,183 △ 1,171,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
420,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 131
6,717 368,371
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 900,000 △ 245,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 109,198 -
899,000
事業譲渡による収入 -
貸付けによる支出 - △ 1,840
2,223 707
貸付の回収による収入
55,350
出資金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 -
38,495 1,944
敷金及び保証金の回収による収入
599,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,775
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 76,565 △ 47
250,800
新株予約権の行使による収入 -
21,425
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 8
△ 1,828 △ 85
リース債務の返済による支出
272,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,407
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,022,367 △ 300,707
3,977,215 1,888,940
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,954,847 ※1 1,588,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業につい
て、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更
しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第2四半期連結損益計算書を組
替えております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は4,791,754千円増加し、売上
原価は4,791,754千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、
利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、四半期
連結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」
を「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
1 商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
損害賠償請求件数 17件 15件
請求額 1,484,487千円 1,371,380千円
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しており
ますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
409,452 99,798
従業員給与
6,824
賞与引当金繰入額 △ 2,500
9,693 31,129
退職給付費用
210,253 144,145
地代家賃
訴訟関連費用 △ 1,153 △ 69,517
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 1,588,233千円
2,400,383千円
預入期間から3ヶ月を超える定期預金 △420,000 -
商品取引責任準備預金 △25,535 -
現金及び現金同等物 1,954,847 1,588,233
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 77,186 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月21日及び2021年7月12日付で、SGR投資事業有限責任組合の新株予約権の行使による払
込を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千
円増加し、当第2四半期連結会期間末において資本金が3,107,049千円、資本準備金が2,751,619千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
(注)1
金地金 計
(注)2
サービス
売上高
外部顧客への売上高
4,926,640 499,025 5,425,665 5,425,665
-
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
4,926,640 499,025 5,425,665 5,425,665
計 -
セグメント利益又
48,856
はセグメント損失 △ 49,267 △ 410 △ 698,008 △ 698,418
(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
(注)1
金地金 計
(注)2
サービス
売上高
一定時点で移転さ
1,052,419 164,379 1,216,799 - 1,216,799
れる財
一定の期間にわた
- - - - -
り移転される財
顧客との契約から
1,052,419 164,379 1,216,799 - 1,216,799
生じる収益
その他の収益 - 14,718 14,718 - 14,718
外部顧客への売上高
1,052,419 179,098 1,231,518 1,231,518
-
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
1,052,419 179,098 1,231,518 1,231,518
計 -
セグメント利益又
100,224 49,705
はセグメント損失 △ 50,519 △ 418,182 △ 368,476
(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上したことから、金融
商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」の単一セグメントを、金地
金販売を主業務とする「金地金事業」と金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金
融サービス事業」とに区分いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △12円82銭
△12円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△195,573 △257,965
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△195,573 △257,965
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,437 20,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(金地金の売買契約)
当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしまし
た。
今回の売却により、2022年3月期第3四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上総
利益35,670千円を計上する予定であります。
(確定給付企業年金制度終了)
当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業年
金制度を終了する方針の決議を行いました。
制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年6月から2022年7月頃に返還される見込みですが、清算まで
の期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響につ
いて合理的な算定が出来ておりません。
(労働保険料還付)
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四半期報告書
当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし大
幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額が還
付されました。
労働保険料の還付に伴い、2022年3月期第3四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっ
ております。
(和解の成立)
当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年1月31日付で
提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和解す
ることと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっております。
2【その他】
(旧経営陣に対する損害賠償請求)
当社は、2020年3月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員会
(以下「同委員会」という。)を立ち上げました。
同委員会より、2020年4月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法
的責任の追及を検討すべきとの意見を受けております。
そこで当社は、2021年5月14日に旧経営陣に対し、損害賠償請求訴訟(訴額3億9千万円)を東京地方裁判所に
提起しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 久継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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