株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 佑一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 859,216 538,505 1,474,009
経常損失(△) (千円) △ 180,267 △ 63,660 △ 100,057
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 6,342,408 △ 58,406 △ 5,449,412
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,347,198 △ 57,857 △ 5,451,495
純資産額 (千円) 757,667 1,646,968 1,653,370
総資産額 (千円) 4,317,909 1,928,879 2,592,340
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 328.11 △ 3.02 △ 281.92
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.5 85.3 63.8
営業活動による
(千円) △ 58,285 △ 662,434 △ 46,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,311,097 1,241,921 △ 1,037,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 139,625 36,384 152,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 620,648 1,535,208 919,336
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 68.45 △ 1.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期
第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期についても千円単位に変更しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において、財務面では第三者割当による新株式発行の払込完了及び
貸付債権1,500百万円の早期回収等により当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討
した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を
図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グ
ループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、複数の都道府
県において緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用が行われ、企業活動や個人消費が制限されるな
ど、経済活動は大きく減退いたしました。一方、社会全体で徹底した新型コロナ感染防止対策が行われたこと及び
ワクチン接種が促進されたこと等により、８月の後半からは新規感染者数の減少傾向が継続し、９月30日にはすべ
ての都道府県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されております。しかし、新型コロナウイル
スの収束時期は見通せず、先行きには不透明感を残す状況が現在も継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、オ
フィスでの勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社
グループ内での徹底した新型コロナ感染症防止対策に努めて参りました。
また、当社グループは、ますます急速な技術進化を遂げる情報通信サービス業界において、様々な技術革新に対
応し、顧客満足度の高いサービスを提供することで、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、当社連結子会社が保
有する様々な開発技術を活かすために、既存顧客及び新規顧客に対する営業力の強化を図るとともに、グループ内
の人材配置の最適化を図るべく組織体制の強化を行い、グループ各社のシナジー効果を最大限活用した事業展開に
取り組んで参りました。
一方、当社の黒字化の早期実現及びより強固な収益基盤の確立のために、美容関連事業の推進を目的として、
2021年４月に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを設立しました。同社は、まつ毛エクステンションの施術サービスを行うアイ
ラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業領域としており、2021年８月には
「ＦＬＡＳＨ」の旗艦店として池袋東口店を新規オープンしております。中長期的には「ＦＬＡＳＨ」のフラン
チャイズ展開に向けた取り組みを開始する予定であり、同事業の今後の成長に向けた投資資金に充当すること等を
目的として、2021年９月には第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を実施しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は 、 売上高538,505千円 ( 前年同期比37.3％減 )、 営業
損失92,028千円 (前年同期は 営業損失210,582千円 )、 経常損失63,660千円 (前年同期は 経常損失180,267千円 )、 税金
等調整前四半期純損失48,267千円 (前年同期は 税金等調整前四半期純損失2,401,179千円 )となり、法人税等合計額
10,139千円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失58,406千円 ( 前年同期は6,342,408千円の親会社株
主に帰属する四半期純損失 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
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「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリン
グやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っ
て おります。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラ
フィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応
できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポート
し、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービス
となります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイク
ルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を原因とし
て、業務の自動化や効率化、環境整備等の業務改善に係る案件の需要が増加し、既存顧客に対する人材派遣サービ
ス部門が引き続き堅調に推移いたしました。また、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のＩＴ投
資が引き続き改善傾向で推移したことなどから、システム開発部門及びパソコンデータ消去・リサイクルサービス
についても増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、
ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っており
ます。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアであ
る「ＦＶＴ－ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営
業を推進しております。
当第２四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員
の内製化に注力したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、受託開発部門が前年同期と比
較して大幅な回復傾向となり黒字転換で推移した一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の
影響等により新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は536,183千円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は
26,467千円（前年同期は営業損失53,236千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 1,770,870千円 （前連結会計年度末と比較して 342,955千円
増 ）となりました。これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期回収を行ったこと、第三者割当による新株式
の発行を行ったこと、法人税、住民税及び事業税の支払いを行ったことにより、現金及び預金が 616,471千円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は 158,008千円 （前連結会計年度末と比較して 1,006,416千円減 ）となり、これは主に、資金回収によ
り長期貸付金が 1,027,173千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 1,928,879千円 （前連結会計年度末と比較して 663,460千円減 ）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 163,091千円 （前連結会計年度末と比較して 648,859千円減 ）
となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が 617,930千円減少 したこ
と 、貸付金回収に伴い利息の前受分である前受収益が38,293千円減少したこと等によるものであります 。
固定負債は 118,819千円 （前連結会計年度末と比較して 8,199千円減 ）となり、これは主に、返済により長期借
入金が 10,444千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 281,910千円 （前連結会計年度末と比較して 657,058千円減 ）となりました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,646,968千円 （前連結会計年度末と比較して 6,402千円減 ）と
なりました。これは主 に、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行により資本金が25,025千円、資
本 剰余金が25,025千円増加したこと、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰 余金が 58,406千
円減少 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動に
より、前連結会計年度末と比較して 615,871千円増加 し、当第２四半期連結会計期間末で 1,535,208千円 となりま
した。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は662,434千円 （前年同期は 58,285千円の使用 ）となりました。これは主に、法
人税等の支払額 616,427千円 、税金等調整前四半期純 損失48,267千円 等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 獲得した資金は1,241,921千円 （前年同期は 1,311,097千円の使用 ）となりました。これは主
に、長期貸付金の回収による収入 1,051,114千円 、貸付金の回収による収入 211,260千円 等があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は36,384千円 （前年同期は 139,625千円の獲得 ）となりました。これは主に、株
式の発行による収入 50,050千円 等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日現在)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,100,560 20,100,560
市場第二部 100株
計 20,100,560 20,100,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年９月30日
新株予約権の数（個）※ 14,493個(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） 該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の種類 株式会社ＲＶＨ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,449,300 （注） １
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり69円（注）２
自 2021年９月30日
至 2022年９月29日
ただし、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
新株予約権の行使期間
件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取
得する場合、当社が取得する本新株予約権について
は、取得日の前日までとする。 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限につい
て、該当事項はありません。但し、本新株予約権に係
新株予約権の譲渡に関する事項 る総数引受契約において、本新株予約権の譲渡につい
て、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意
する予定です。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の行使請求により、当社が当社普通株式を交付する数は、当社普通株式1,449,300株とす
る(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。
ただし、 本項第（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的
である株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が後記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額(同欄第２項に定義す
る。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未
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満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、後記「新株
予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る後記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第
(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２. 新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における当社普通株式１株当たりの出資
される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、69円とする。ただし、行使価額は第３項の定めると
ころに従って調整されるものとする。
（３）行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整
式」という。)をもって行使価額を調整する。
割当普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行普通 ＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。以下同じ。)の翌日以降、又はかかる発行
若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項(2)号①から④までの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の
株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から④にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこ
れを切り捨てるものとする。
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調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 期間内に交付された当社普
通株式数
株式数＝
調整後行使価額
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用する。
（4）行使価額調整式による算定については、以下のとおりとする。
①行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨て
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式数を
控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないもの
とする。
（5）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必
要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調
整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、「新株予約権の目的となる株式の数」記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した数とす
る。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項(残存する本新株予約権の一部を取
得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日
の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権１個当たり金97円の価額で残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2021年９月30日
770,000 20,100,560 25,025 1,703,719 25,025 5,981,566
（注）
(注) 有償第三者割当 発行価格65円 資本組入額32.5円
主な割当先 株式会社ＳＥＥＤ
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社SEED 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 1,420,000 7.06
株式会社SPV2号 東京都台東区今戸2-28-9 1,196,500 5.95
株式会社ユーキトラスト 東京都渋谷区猿楽町5-21 1,130,000 5.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 796,700 3.96
株式会社アドマンクリエイティブ 東京都港区南青山2-7-7 600,000 2.99
齋藤 真吾 東京都港区 480,600 2.39
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 470,100 2.34
丸谷商事株式会社 東京都中央区日本橋1-21-4 365,800 1.82
佐藤 安博 神奈川県横浜市港北区 264,400 1.32
加藤 勝也 新潟県新潟市中央区 235,200 1.17
計 ― 6,959,300 34.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式 20,096,400
完全議決権株式(その他) 200,964 同上
普通株式 3,560
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,100,560 ― ―
総株主の議決権 ― 200,964
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂2-13-5 600 － 600 0.00
株式会社ＲＶＨ
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来百万円単位で記載しておりま
し たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より千円単位をもって記載することに変更いたしま
した。 なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても千円単位に組替え表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,536 1,547,008
受取手形及び売掛金 194,618 163,462
商品及び製品 6,808 2,396
仕掛品 3,030 26,028
原材料及び貯蔵品 40 35
短期貸付金 265,111 10,909
27,768 21,030
その他
流動資産合計 1,427,914 1,770,870
固定資産
有形固定資産 7,720 15,387
無形固定資産
10,204 8,178
その他
無形固定資産合計 10,204 8,178
投資その他の資産
長期貸付金 1,060,542 33,369
その他 97,896 113,013
△ 11,939 △ 11,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,146,499 134,442
固定資産合計 1,164,425 158,008
資産合計 2,592,340 1,928,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,358 8,776
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 647,588 29,658
賞与引当金 5,492 19,569
141,511 95,087
その他
流動負債合計 811,950 163,091
固定負債
長期借入金 118,908 108,464
退職給付に係る負債 1,798 2,108
6,312 8,246
その他
固定負債合計 127,018 118,819
負債合計 938,969 281,910
純資産の部
株主資本
資本金 1,678,694 1,703,719
資本剰余金 7,520,364 7,545,389
利益剰余金 △ 7,548,267 △ 7,606,674
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,650,423 1,642,066
その他の包括利益累計額
2,946 3,495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,946 3,495
新株予約権 － 1,405
純資産合計 1,653,370 1,646,968
負債純資産合計 2,592,340 1,928,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 859,216 538,505
709,608 425,487
売上原価
売上総利益 149,607 113,017
※ 360,190 ※ 205,046
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 210,582 △ 92,028
営業外収益
受取利息 28,387 19,950
受取配当金 2 4,365
6,986 5,161
その他
営業外収益合計 35,376 29,476
営業外費用
支払利息 4,325 1,087
736 20
その他
営業外費用合計 5,061 1,108
経常損失（△） △ 180,267 △ 63,660
特別利益
関係会社株式売却益 356,203 －
残余財産分配金 － 15,392
3,158 －
その他
特別利益合計 359,361 15,392
特別損失
減損損失 67,266 －
貸倒引当金繰入額 1,270,529 －
関係会社株式売却損 451,314 －
関係会社債権放棄損 742,579 －
48,585 －
その他
特別損失合計 2,580,274 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,401,179 △ 48,267
法人税、住民税及び事業税
1,558,807 12,070
2,382,421 △ 1,931
法人税等調整額
法人税等合計 3,941,228 10,139
四半期純損失（△） △ 6,342,408 △ 58,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,342,408 △ 58,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 6,342,408 △ 58,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,256 549
△ 7,046 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,789 549
四半期包括利益 △ 6,347,198 △ 57,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,347,198 △ 57,857
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,401,179 △ 48,267
貸倒引当金の増減額（△は減少） 217,332 －
関係会社株式売却損益（△は益） 95,111 －
減損損失 67,266 －
関係会社債権放棄損 742,579 －
売上債権の増減額（△は増加） 586,535 31,156
未収入金の増減額（△は増加） 1,052,739 70
仕入債務の増減額（△は減少） △ 549,558 1,417
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
73,568 △ 13,573
減少）
14,840 △ 20,782
その他
小計 △ 100,766 △ 49,978
利息及び配当金の受取額
48,948 5,058
利息の支払額 △ 4,228 △ 1,087
法人税等の支払額 △ 3,503 △ 616,427
1,263 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,285 △ 662,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 － 211,260
長期貸付けによる支出 △ 1,500,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
156,533 －
る収入
長期貸付金の回収による収入 31,222 1,051,114
1,146 △ 20,453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311,097 1,241,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 190,000 －
株式の発行による収入 － 50,050
△ 50,374 △ 13,665
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,625 36,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,229,757 615,871
現金及び現金同等物の期首残高 1,850,405 919,336
※ 620,648 ※ 1,535,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 72,727 千円 56,489 千円
賞与引当金繰入額 2,097 2,333
退職給付費用 1,261 1,100
租税公課 100,312 29,240
報酬委託手数料 75,906 49,052
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 631,248 千円 1,547,008 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,600 △11,800
現金及び現金同等物 620,648 1,535,208
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が 1,703,719 千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりま
したが、ＷＥＢサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度におい
て全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
システム開発
人材派遣サービス 213,373 － 213,373
システム開発等 146,133 － 146,133
受託開発 175,786 － 175,786
産業用グラフィックス 889 － 889
その他 － 2,321 2,321
顧客との収益から生じる収益 536,183 2,321 538,505
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 536,183 2,321 538,505
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △328円11銭 △３円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,342,408 △58,406
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△6,342,408 △58,406
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,329,960 19,334,167
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2021年７月１日 から 2021年９月
30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の 2021年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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