モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
45,676 51,322 96,437
営業収益 （百万円）
41,669 46,817 87,462
純営業収益 （百万円）
9,229 13,903 23,072
経常利益 （百万円）
6,209 9,432 15,432
四半期（当期）純利益 （百万円）
62,149 62,149 62,149
資本金 （百万円）
100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株）
178,714 189,647 184,832
純資産額 （百万円）
6,100,453 7,735,021 5,680,556
総資産額 （百万円）
87,245.00
１株当たり配当額 （円） － －
１株当たり四半期（当期）純利
70,146.17 106,560.87 174,338.70
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
2.9 2.4 3.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 408,464 △ 12,411 △ 560,825
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
48,997 48,997
（百万円） －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
258,582 428,241
（百万円） △ 42,196
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
263,370 227,273 282,621
（百万円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
32,072.24 53,746.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）２．当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益
を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっており
ましたが、第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受を
もって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を
反映した遡及修正後の総資産額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社）及びその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末現在において判断したものです。
（業績の状況）
当第２四半期累計期間の営業利益は140億７千７百万円（前年同四半期累計期間比50％増）、経常利益は139億３
百万円（同51％増）、四半期純利益は94億３千２百万円（同52％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。ま
た、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の
機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
（損益の経過）
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料５億１千３百万円（前年同四半期累計期間比３％減）、債券にかかる委託手数料
３百万円（同28％増）を計上しました。これにより合計で５億１千６百万円（同２％減）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で４百万円（前年同四半期累計期間比66％減）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で31億４千４百万円（前年同四半期累計期間１億１千９百万円）の募集・売出し・特定投資家向
け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務212億６百万円（前年同四半期累計期間比12％増）、債券
関連業務134億３千７百万円（同20％減）を含む358億９千３百万円（同４％減）を計上しました。
以上により合計で395億５千９百万円（同４％増）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは37億５千２百万円の利益（前年同四半期累計期間３億３千６百万円の利益）を、債
券等トレーディングでは43億３千５百万円の利益（同44億４千７百万円の利益）を、その他のトレーディングで
は５千５百万円の利益（同４千６百万円の損失）を計上し、合計で81億４千３百万円の利益（同47億３千６百万
円の利益）を計上しました。
金融収支
金融収益は受取配当金34億２千４百万円（前年同四半期累計期間比135％増）、有価証券貸借取引収益14億９
千１百万円（同11％減）、受取利息２億１千６百万円（同60％減）を主として、36億１千９百万円（同33％増）
を、金融費用は有価証券貸借取引費用35億１千５百万円（同11％減）、支払利息20億８千万円（同32％増）を主
として、45億４百万円（同12％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は８億８千５百万円
の損失（前年同四半期累計期間12億７千９百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費
人件費132億７百万円（前年同四半期累計期間比11％減）、グループ会社間における配賦費用120億８千万円
（同14％増）、取引関係費39億４千４百万円（同９％増）等、合計で327億４千万円（同１％増）を計上しまし
た。
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営業外損益
営業外収益は２百万円（前年同四半期累計期間比０％減）を計上し、営業外費用は１億７千５百万円（同１％
減）を計上しました。
特別損益
当第２四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相
殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、
第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取
引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数
値で比較分析を行っております。
① 資産の部
流動資産は７兆7,298億６千９百万円（前事業年度末比36％増）となりました。これは主に有価証券担保貸
付金の増加によるものです。
固定資産は51億５千１百万円（同８％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の総資産は７兆7,350億２千１百万円（同36％増）となりました。
② 負債の部
流動負債は７兆1,822億５千８百万円（前事業年度末比40％増）となりました。これは主に有価証券担保借
入金の増加によるものです。
固定負債は3,526億６千１百万円（同２％減）となりました。これは主に長期借入金の減少によるもので
す。
特別法上の準備金は、当第２四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は７兆5,453億７千４百万円（同37％増）となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,896億４千７百万円（前事業年度末比３％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰
余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より553億４千７百万円減少し、
2,272億７千３百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益139億３百万円、トレーディング商品の減少2,824億６千７百万
円、短期差入保証金の減少798億５千９百万円、顧客分別金信託の減少15億２千２百万円等がありました。一
方営業活動による支出は、約定見返勘定の増加1,704億６千４百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保
借入金の増加1,625億５千万円、受入保証金の減少407億９千８百万円等がありました。これにより営業活動に
よるキャッシュ・フローは、124億１千１百万円の支出（前年同四半期累計期間は4,084億６千４百万円の支
出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期累計期間は489億９千７百万円の収入）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入10億円がありました。一方財務活動による支出は、関係会社
短期借入金の減少による支出310億７千８百万円、長期借入金の返済による支出60億円等がありました。これ
により財務活動によるキャッシュ・フローは、421億９千６百万円の支出（前年同四半期累計期間は2,585億８
千２百万円の収入）となりました。
（会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営方針
モルガン・スタンレー・グループの経営方針及び意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説
明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）常に品位と誠実性をもって正しく行動し、
（ⅱ）顧客の利益を第一にし、（ⅲ）顧客及びその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、
（ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域
社会すべての個々人に対して反映されるよう努め、（ⅴ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティ
に還元する、というものです。
日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・
グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよ
う努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証
券合弁事業は、本年（2021年）、発足から12年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務
基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現
と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。
また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後
も更なる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、
注意深く対応を進めてまいります。
加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社
は、従業員に対して家庭的要件や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働
ける環境を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展及び維持できるとともに、こ
れにより、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が
可能になると信じています。
経営環境
金融業界の経営環境は、景気循環の状況、並びに技術の発展の速度、人口構成の変化及び地政学的な変化等を
含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。
2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）により経済全体
に混乱が生じたにもかかわらず、資本市場の活動は、有価証券取引のみならずアドバイザリー業務及び新規発行
業務を含め、比較的堅調に推移しています。こうした傾向は、2021年現在まで当社の着実な業績に寄与してきま
したが、当社の事業に固有の循環性に鑑み、市場環境が悪化する可能性を常に慎重に管理する必要があります。
長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自
動化及び機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上及び製品の刷新につながる可能性があると同時
に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会及びガバナンス（ＥＳＧ）の緊急
課題、例えば日本のカーボンニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めて
います。高齢化に伴う人口構成の変化及びまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の増加
は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場
合もあります。
総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定
したものであると考えています。
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各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいる
ほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求め
られています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理
におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になっ
てきていると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下
する環境が続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けに
くい業務運営を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの
実現を目指します。
●債券統括本部
債券統括本部全体で株主資本利益率や税引前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化及び効率的な
コスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められて
おり、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。
また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組
債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメイク業務
が継続できるよう、ＢＣＰ、自動化などの体制整備に取り組んでおります。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引
受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関
に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理を重要課題として取り
組んでおります。また、ファイアーウォール規制について、顧客に関する非公開情報の共有制限はＭＵＦＧと
の合弁事業における重要課題でもあるため、昨今の当局による規制緩和に係る実務対応について検討を重ねて
います。新型コロナウイルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今
後の更なる資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を
図っています。
（特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況）
特定金融会社等の開示に関する内閣府令（1999年５月19日 大蔵省第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳
2021年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 642,721 0.88％
社債 131,910 1.17％
合計 774,631 0.93％
自己資本 189,647 －
資本金・出資額 62,149 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在、営業貸付金残高はありません。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在、営業貸付金残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
Ｗ種種類株式 199,900
Ｘ種種類株式 49
Ｙ種種類株式 51
Ｚ種種類株式 200,000
計 400,000
②【発行済株式】
当第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在株式数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
Ｗ種種類株式 99,900 99,900 非上場 （注）
Ｘ種種類株式 49 49 非上場 （注）
Ｙ種種類株式 51 51 非上場 （注）
計 100,000 100,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡又は譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注） 各種類株式の概要は以下のとおりです。
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款又は取締役会規則に従い必要とされる株主総会又は取締役会の決
議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款又は取締役会規則の改定、変更又は廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有無
を問いません。）又は新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しく
は交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同
じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）
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(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約又はマネジメント契約の締結、変更、更新
又は解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部又は株式その他の持分の取得、賃貸又は処分（単一の取
引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きま
す。）
(6）解散又は特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、
又は、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社又は当社の他の完全子会社に対して株式等を発行
する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他
の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接又は間
接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二
以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通
常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一
若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有又は支配されている
者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含
みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、又は④米国1956年銀行持株会社法及びその下
位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者又はその者の他の完全子
会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券又はその他の単位であるかを問いません。）を保有す
る者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、
取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 100,000 － 62,149 － 16,849
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
88,519 99.94
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレー・ホールディ
51 0.05
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ングス株式会社
ワー
88,570 100.00
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式11,430株があります。
２．小数点第３位以下は切り捨てとしております。
所有議決権数別
2021年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレー・ホールディ
51 51
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ングス株式会社
ワー
49 49
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
100 100
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 100,000 － －
総株主の議決権 － 100 －
（注）１．「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は
「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載
しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 － 11,430 － 11,430 11.43
（注） 上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【役員の状況】
2021年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
282,621 227,273
現金・預金
7,032 5,510
預託金
6,869 5,347
顧客分別金信託
163 163
その他の預託金
1,716,797 1,605,375
トレーディング商品
1,236,757 1,241,561
商品有価証券等
480,040 363,813
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
124,178
約定見返勘定 －
15,951 24,096
信用取引資産
15,951 24,096
信用取引借証券担保金
3,268,300 5,439,002
有価証券担保貸付金
1,280,610 1,532,775
借入有価証券担保金
1,987,689 3,906,226
現先取引貸付金
19 2,542
立替金
19 2,542
顧客への立替金
358,311 278,451
短期差入保証金
4,785 7,228
信用取引差入保証金
2,560 7,321
先物取引差入証拠金
350,965 263,901
その他の差入保証金
3,481 7
有価証券等引渡未了勘定
1,232 1,446
前払費用
655 355
未収入金
20,553 21,616
未収収益
2 13
その他の流動資産
5,674,959 7,729,869
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
5,479 5,035
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
471 472
長期差入保証金
4,584 4,139
繰延税金資産
10 10
その他
5,596 5,151
固定資産計
5,680,556 7,735,021
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,592,791 1,763,836
トレーディング商品
1,131,051 1,435,051
商品有価証券等
461,740 328,785
デリバティブ取引
46,285
約定見返勘定 －
11,044 11,890
信用取引負債
11,044 11,890
信用取引貸証券受入金
2,854,617 4,862,769
有価証券担保借入金
803,070 841,910
有価証券貸借取引受入金
2,051,546 4,020,858
現先取引借入金
1,928 1,359
預り金
1,108 642
顧客からの預り金
819 716
その他の預り金
141,382 100,583
受入保証金
2,950 4,154
信用取引受入保証金
0
先物取引受入証拠金 －
138,430 96,428
その他の受入保証金
3,821 24
有価証券等受入未了勘定
453,529 422,421
関係会社短期借入金
31 34
未払金
17,672 15,287
未払費用
3,030 4,048
未払法人税等
2 2
その他の流動負債
5,126,137 7,182,258
流動負債計
固定負債
132,410 131,910
社債
136,300 130,300
長期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
422 451
その他の固定負債
359,132 352,661
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,495,724 7,545,374
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
61,837 66,652
利益剰余金
61,837 66,652
その他利益剰余金
61,837 66,652
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
184,832 189,647
株主資本合計
184,832 189,647
純資産合計
5,680,556 7,735,021
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
38,212 39,559
受入手数料
529 516
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
12 4
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
119 3,144
の取扱手数料
※２ 37,551 ※２ 35,893
その他の受入手数料
4,736 8,143
トレーディング損益
336 3,752
株券等トレーディング損益
4,447 4,335
債券等トレーディング損益
55
その他のトレーディング損益 △ 46
2,727 3,619
金融収益
45,676 51,322
営業収益計
4,007 4,504
金融費用
41,669 46,817
純営業収益
販売費・一般管理費
3,621 3,944
取引関係費
※１ 14,764 ※１ 13,207
人件費
1,447 1,433
不動産関係費
22 33
事務費
1,013 1,080
租税公課
10,559 12,080
グループ会社間における配賦費用
834 960
その他
32,264 32,740
販売費・一般管理費計
9,404 14,077
営業利益
営業外収益
2 2
その他
2 2
営業外収益計
営業外費用
177 175
為替差損
0 0
その他
177 175
営業外費用計
9,229 13,903
経常利益
9,229 13,903
税引前四半期純利益
2,914 4,025
法人税、住民税及び事業税
105 445
法人税等調整額
3,020 4,471
法人税等合計
6,209 9,432
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,229 13,903
税引前四半期純利益
受取利息及び受取配当金 △ 536 △ 217
1,580 2,080
支払利息
711
為替差損益（△は益） △ 929
11,735 1,522
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
282,467
トレーディング商品の増減額（△は増加） △ 274,942
95,558
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 170,464
信用取引資産及び信用取引負債の増減額（△は増
△ 1,547 △ 7,298
加）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 89,923 △ 162,550
減額（△は増加）
2,393
立替金及び預り金の増減額（△は増加） △ 3,092
79,859
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 12,834
受入保証金の増減額（△は減少） △ 147,523 △ 40,798
有価証券等引渡未了勘定及び有価証券等受入未了
△ 347 △ 322
勘定の増減額（△は増加）
8,045
未収収益の増減額（△は増加） △ 1,129
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,677 △ 2,695
129
△ 181
その他
小計 △ 402,899 △ 7,895
利息及び配当金の受取額 637 284
利息の支払額 △ 1,568 △ 1,770
△ 4,633 △ 3,029
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 408,464 △ 12,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
48,997
－
短期貸付金の純増減額（△は増加）
48,997
投資活動によるキャッシュ・フロー －
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,554
関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,078
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 540 －
※２ 7,500
長期借入れによる収入 －
※２ △ 7,500 ※２ △ 6,000
長期借入金の返済による支出
4,100 1,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 1,500
△ 5,532 △ 4,617
配当金の支払額
258,582
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,196
832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,052 △ 55,347
363,423 282,621
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 263,370 ※１ 227,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える重要な
影響はありません。
（当社上場先物取引に関する会計方針の変更）
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を
相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりました
が、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理方法の変更に
伴い、より適正な表示とすべく、第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物
取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更
は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引（資産）が225百万円
増加し、デリバティブ取引（負債）が285百万円増加し、先物取引差金勘定（負債）が59百万円減少しておりま
す。前事業年度の第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は、トレーディング商品の増減額が6,842百
万円増加し、立替金及び預り金の増減額が13百万円増加し、支払差金勘定及び受入差金勘定の増減額が6,856百
万円減少しております。
なお、前事業年度の利益剰余金、損益計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
（2020年３月改正収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2019年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
これらが、その後改正されたことに伴い、第１四半期会計期間の期首から改正後の「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
これによる四半期貸借対照表及び四半期損益計算書への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
の第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（四半期損益計算書関係）
※１．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第２四半期累計期間において13,754百万円、当第２四半期累計期間において12,256百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第２四
半期累計期間において13,402百万円、当第２四半期累計期間において11,727百万円であり、それぞれの内訳
は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・報酬相当額 12,131百万円 10,308百万円
福利厚生費相当額 937 935
退職金・退職給付費用相当額 332 483
※２．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
グループ会社間における移転価格手数料 35,795百万円 34,047百万円
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2020年６月29日 利益
種類株式Ｗ 5,529 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
2020年６月29日 利益
種類株式Ｘ 3 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2020年12月15日 利益
種類株式Ｗ 3,103 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
2020年12月15日 利益
種類株式Ｘ 1 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 利益
種類株式Ｗ 4,615 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年６月29日 利益
種類株式Ｘ 2 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
2021年９月30日を基準日とする利益剰余金からの配当は現時点において未定となっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載する科目の金額との関係は以下のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金・預金 263,370百万円 227,273百万円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 263,370 227,273
※２．親会社長期借入金のうち劣後特約付きのものに係る収入及び支出は、前第２四半期累計期間及び当第２四
半期累計期間において発生しておりません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なもの
は次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）トレーディング商品（商品有価証券
1,236,757 1,236,757 －
等）
資産計 1,236,757 1,236,757 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
1,131,051 1,131,051 －
等）
(3）社債 132,410 143,236 10,826
(4）長期借入金 136,300 138,877 2,577
(5）関係会社長期借入金 90,000 91,698 1,698
負債計 1,489,761 1,504,863 15,102
(6）デリバティブ取引 18,300 18,300 －
デリバティブ取引計 18,300 18,300 －
（注）１．現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関
係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似しているこ
とから、記載を省略しております。
（注）２．(3）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注）３．(6）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）トレーディング商品（商品有価証券
1,241,561 1,241,561 －
等）
資産計 1,241,561 1,241,561 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
1,435,051 1,435,051 －
等）
(3）社債 131,910 141,435 9,525
(4）長期借入金 130,300 132,405 2,105
(5）関係会社長期借入金 90,000 92,082 2,082
負債計 1,787,261 1,800,974 13,712
(6）デリバティブ取引 35,040 35,040 －
デリバティブ取引計 35,040 35,040 －
（注）１．現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関
係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似しているこ
とから、記載を省略しております。
（注）２．(3）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注）３．(6）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 10,098,296 31,230 31,230
為替先渡取引
資産 8,728,938 271,681 271,681
市場取引以外の取引 負債 8,728,938 △271,681 △271,681
為替オプション
資産 1,862,428 43,977 35,862
負債 1,861,569 △43,970 △35,856
合計 31,280,171 31,237 31,237
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 9,827,154 42,663 42,663
為替先渡取引
資産 7,725,097 166,590 166,590
市場取引以外の取引 負債 7,725,097 △166,576 △166,576
為替オプション
資産 1,505,884 35,501 29,081
負債 1,505,884 △35,501 △29,081
合計 28,289,119 42,677 42,677
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② 金利関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
負債 244,470 △195 △195
金利スワップ 148,535,970 △753 △753
店頭債券オプション
資産 25,000 275 △68
市場取引以外の取引 負債 25,000 △275 68
債券先渡取引
資産 100,714 135 135
負債 209,264 △179 △179
合計 149,140,419 △992 △992
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引 資産 － 0 0
負債 501,841 △67 △67
金利スワップ 162,423,406 △4,904 △4,904
店頭債券オプション
資産 51,300 1,255 △202
市場取引以外の取引 負債 51,300 △1,255 202
債券先渡取引
資産 151,921 111 111
負債 272,193 △62 △62
合計 163,451,962 △4,922 △4,922
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③ その他
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 104,951 1,009 1,009
市場取引 負債 129,373 △885 △885
株価指数オプション
負債 138 △0 5
エクイティ・スワップ 3,682,700 △18,058 △18,058
クレジット・デフォルト・ス
280,532 67 67
ワップ
株式先渡取引 45,418 6,176 6,176
市場取引以外の取引
株式オプション
資産 144,489 5,760 5,406
負債 143,486 △6,016 △5,368
合計 4,531,090 △11,947 △11,646
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 218,348 388 388
負債 5,131 △28 △28
市場取引
株価指数オプション
資産 2,021 113 184
負債 2,021 △2 36
エクイティ・スワップ 3,857,834 △3,929 △3,929
クレジット・デフォルト・ス
216,968 2 2
ワップ
株式先渡取引 37,351 404 404
市場取引以外の取引
株式オプション
資産 153,212 5,748 5,584
負債 153,210 △5,422 △5,342
合計 4,646,099 △2,726 △2,699
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２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引 資産 65 0 0
負債 100 0 0
合計 165 0 0
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引
資産 33,715 11 11
合計 33,715 11 11
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生ずる収益関連）
顧客との契約から生ずる収益額の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
委託手数料 516
株式関連 513
債券関連 3
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 4
債券関連 4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 3,144
株式関連 3,144
その他の受入手数料 1,846
株式関連 139
債券関連 133
1,573
受託業務
合計
5,511
（注）その他の受入手数料は、（四半期損益計算書関係）※２．その他の受入手数料の主な内容に記載のグ
ループ会社間における移転価格手数料を控除後の金額となります。グループ会社間における移転価格手数
料は顧客との契約から生ずる収益に関わるものではありません。
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（１株当たり情報）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
種類株式Ｗ 70,146円17銭 106,560円87銭
種類株式Ｘ 70,146円17銭 106,560円87銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期純利益（百万円） 6,209 9,432
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益
6,209 9,432
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 大 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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