株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 102,404 104,503 206,156
経常利益 (百万円) 20,897 20,612 14,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,907 12,230 2,267
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 20,622 11,571 10,430
包括利益
純資産額 (百万円) 305,667 283,081 290,100
総資産額 (百万円) 894,770 901,446 901,231
１株当たり四半期(当
(円) 41.54 57.83 10.58
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 31.4 32.1
営業活動による
(百万円) 10,742 13,990 22,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,146 △ 8,411 △ 16,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 995 △ 3,290 △ 5,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,419 43,467 41,179
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 34.24 42.50
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しています。
３ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ 当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や
外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業し
た前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。
・ この結果、グループ総取扱高は １兆5,915億円 （前年比＋18％）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全
体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を2,432億円上回り 過去最高となり ました。これ
により、売上収益は1,045億円（前年比＋２％）、 営業利益は211億円 （前年比＋ ２％）、当期利益は122億円
（前年比＋37％）と、２期ぶりの増収増益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、
・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前
期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除を前期に42億円行ったことにより売上収益
が減少していたため、当期の営業利益の増益要因となっています。
・ 店舗休業等期間中の固定費の販管費から特別損失への振替額（11億円）は、前期の休業期間の振替額が当期より
大きかったため61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで５億
円です。
・ 債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（23億円）が７億円増加し
たため、営業利益が30億円減少しました。
・ カードキャッシングの利息返還に備えるため、前期は利息返還損失引当金繰入額37億円を計上しましたが、当期
は引当金繰入が不要なため増益要因となっています。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は222億円（前年比＋７％）、前年に比べ15億円の増益（小売＋６億
円、フィンテック＋10億円）となります。
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□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は４億円 （ 前年比△65％ ）、 前年を７億円下回りました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は238億円 （ 前年比＋５％ ）、 前年を12億円上回りました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・ 新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、各店
舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みまし
た。百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、成長を実現していきます。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗休業期間
が短かったことなどにより客数が前年を上回ったことで、取扱高は増加しました。店舗休業等期間中の固定費の
特別損失への振替額の大幅な減少により営業利益は２期連続の減益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・ エポスカードの新規会員数は27万人（前年比＋19％）となり、期末会員数は706万人（前年比△１％）となりま
した。
・４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カードの発行開始によ
り安全性と利便性の向上を図るとともに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリをスタート
し、アプリのご利用を通じてユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）
の向上をめざします。
・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの
『好き』を応援する」カードを拡大しています。
・ 取扱高については、家賃払い・ＥＣでのご利用が継続的に伸長していることに加え、昨年大きく落ち込んだトラ
ベル・エンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、カードクレジットは１兆4,513億円（前
年比＋18％）と前年を上回りました。今後も、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に
家計シェア最大化に取り組んでいきます。
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□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成
が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定
性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な
要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は632億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める
割合は67.5％（前年差＋2.2％）となりました。
・ 成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返
済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・ 期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収
益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
(2) 財政状態の状況
・ 営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,501億円（前期末差＋54億円）とな
りました。総資産は9,014億円（前期末差＋２億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,025億円（前期末差＋179億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比
率は91.3％（前期末差＋2.3％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第２四半期においては、125億円を取得していま
す。自己資本は2,827億円（前期末差△69億円）となり、自己資本比率は31.4％（前期末差△0.7％）となりまし
た。
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□バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは、140億円の収入（前期は107億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローか
ら営業債権等の増減を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」 （非監査情報） は、税引前利益の増加などによ
り、前期より125億円増加し248億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得 51億円 、投資有価証券の取得29億円などにより84億
円の支出（前期は 101億円の支出 ）となりました。
・ 財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による179億円の収入や自己株式の取得による支出131億円、配当
金の支払56億円などにより33億円の支出（前期は10億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した
「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 46,307 22.18
(株)(信託口)
(株)日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 17,830 8.54
口)
MISAKI ENGAGEMENT MASTER 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
FUND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 7,886 3.78
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋３－11－１)
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 2.88
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.78
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(株)日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 4,137 1.98
７)
東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.81
(株)日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海１－８－12 3,732 1.79
資信託口)
公益財団法人青井奨学会 東京都中野区中野４－３－２ 3,249 1.56
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,117 1.49
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
計 ― 101,868 48.79
（注）１ 当社は、自己株式14,858千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式
には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。
２ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書(変更報告書)により、2019年７月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.60
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 11,721 5.24
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,474 2.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 590 0.26
証券(株)
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2020年２月20日付けで公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年２月14日現在で以下のとおり、株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,804 2.60
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 8,398 3.75
４ 野村證券(株)およびその共同保有者から2021年５月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
286 0.13
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲２－２－１ 16,282 7.28
５ ブラックロック・ジャパン(株)およびその共同保有者から2021年６月４日付けで公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書（変更報告書）により、2021年５月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告
を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていな
いため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株) 東京都千代田区丸の内１－８－３ 3,615 1.62
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ブラックロック(ネザーランド)BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
340 0.15
(BlackRock(Netherlands)BV) ムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
413 0.19
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
テッド
390 0.17
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
(BlackRock Asset
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,020 0.90
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ．
1,148 0.51
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
14,858,200
普通株式 ―
完全議決権株式(その他) 2,086,978
208,697,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
104,417
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,086,978 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式766,567株（議決権7,665個）を含めています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 14,858,200 ― 14,858,200 6.64
㈱丸井グループ
計 ― 14,858,200 ― 14,858,200 6.64
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567株は、上記自己株式等に含めてい
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,190 43,478
受取手形及び売掛金 4,903 2,738
割賦売掛金 426,668 435,178
営業貸付金 118,039 114,969
商品 3,111 2,123
その他 46,191 38,838
△ 16,423 △ 14,949
貸倒引当金
流動資産合計 623,682 622,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,540 58,062
土地 103,542 103,576
8,867 9,020
その他（純額）
有形固定資産合計 172,950 170,660
無形固定資産
10,149 10,299
投資その他の資産
投資有価証券 42,144 43,731
差入保証金 27,583 27,304
24,720 27,071
その他
投資その他の資産合計 94,449 98,107
固定資産合計 277,549 279,067
資産合計 901,231 901,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,105 5,815
短期借入金 99,380 103,285
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー － 25,000
未払法人税等 6,310 4,672
賞与引当金 3,333 3,412
ポイント引当金 23,577 26,013
株式給付引当金 84 －
商品券等引換損失引当金 152 154
50,682 44,511
その他
流動負債合計 221,625 242,864
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 275,200 284,200
利息返還損失引当金 22,810 20,021
債務保証損失引当金 128 120
株式給付引当金 － 211
11,366 10,947
その他
固定負債合計 389,505 375,500
負債合計 611,131 618,364
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,760 91,776
利益剰余金 172,143 178,784
△ 19,662 △ 32,663
自己株式
株主資本合計 280,161 273,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,417 8,868
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 9,417 8,868
非支配株主持分 520 394
純資産合計 290,100 283,081
負債純資産合計 901,231 901,446
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 102,404 104,503
13,435 13,079
売上原価
売上総利益 88,969 91,423
※１ 68,251 ※１ 70,291
販売費及び一般管理費
営業利益 20,717 21,132
営業外収益
受取配当金 173 123
連結納税未払金債務免除益 － 154
雇用調整助成金 615 23
181 158
その他
営業外収益合計 970 460
営業外費用
支払利息 615 649
175 331
その他
営業外費用合計 791 980
経常利益 20,897 20,612
特別利益
投資有価証券売却益 － 108
賃貸借契約解約益 － 446
休業等協力金 － 120
雇用調整助成金 880 110
－ 33
その他
特別利益合計 880 819
特別損失
固定資産除却損 772 377
減損損失 233 －
投資有価証券評価損 87 442
※２ 7,652 ※２ 2,354
感染症関連費用
33 －
その他
特別損失合計 8,778 3,174
税金等調整前四半期純利益 12,999 18,257
法人税等 4,153 6,137
四半期純利益 8,845 12,120
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61 △ 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,907 12,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,845 12,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,776 △ 549
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 11,776 △ 549
四半期包括利益 20,622 11,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,683 11,680
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 109
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,999 18,257
減価償却費 5,043 5,588
減損損失 233 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,468 2,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） 247 △ 1,474
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1,613 △ 2,789
賞与引当金の増減額（△は減少） 102 79
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 136
雇用調整助成金 △ 1,495 △ 134
支払利息 615 649
固定資産除却損 188 808
売上債権の増減額（△は増加） 1,599 2,164
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 5,542 △ 8,509
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,329 3,069
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,023 944
買掛金の増減額（△は減少） △ 227 △ 2,290
△ 15,952 1,470
その他
小計 20,055 20,132
利息及び配当金の受取額
176 129
利息の支払額 △ 632 △ 668
雇用調整助成金の受取額 1,070 134
法人税等の支払額 △ 9,930 △ 5,773
1 35
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,742 13,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,434 △ 5,071
投資有価証券の取得による支出 △ 3,248 △ 2,882
差入保証金の回収による収入 1,860 1,306
△ 2,323 △ 1,763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,146 △ 8,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2 9,905
長期借入れによる収入 18,800 20,500
長期借入金の返済による支出 △ 21,000 △ 17,500
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
23,000 25,000
減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 13,074
自己株式取得のための預託金の増減額（△
－ △ 2,485
は増加）
配当金の支払額 △ 4,729 △ 5,588
△ 78 △ 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 995 △ 3,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,591 2,287
現金及び現金同等物の期首残高 40,827 41,179
※ 42,419 ※ 43,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更していま
す。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい
ましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧
客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、
履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は6,914百万円減少、売上原価
は6,492百万円減少、販売費及び一般管理費は407百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社
グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
百万円 百万円
16,742 15,682
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
百万円 百万円
広告宣伝販促費 1,097 1,400
ポイント引当金繰入額 11,818 12,912
貸倒引当金繰入額 7,793 5,639
利息返還損失引当金繰入額 3,730 －
給料及び手当 11,255 12,480
賞与引当金繰入額 2,969 3,081
地代家賃 5,208 6,577
減価償却費 3,644 4,776
※２ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものな
どです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
百万円 百万円
現金及び預金勘定 42,430 43,478
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 42,419 43,467
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 4,729 22 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 5,373 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 5,428 26 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の
取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を12,549百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は32,663百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
32,220 70,184 102,404 － 102,404
セグメント間の内部
1,673 699 2,373 △ 2,373 －
売上収益又は振替高
計 33,894 70,884 104,778 △ 2,373 102,404
セグメント利益 1,139 22,661 23,801 △ 3,083 20,717
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 905百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △3,989百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの
売上収益は「小売」で6,492百万円減少、「フィンテック」で431百万円減少しています。なお、セグメント利益に
与える影響は軽微です。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 233 ― 233 ― 233
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
34,833 69,670 104,503 － 104,503
セグメント間の内部
2,130 796 2,927 △ 2,927 －
売上収益又は振替高
計 36,964 70,466 107,431 △ 2,927 104,503
セグメント利益 399 23,842 24,242 △ 3,109 21,132
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 973百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △4,082百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」
で5,808百万円減少、「フィンテック」で532百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微で
す。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
定期借家テナント収入等 1,118 － 1,118
商品売上高 3,653 － 3,653
受託販売手数料 2,797 － 2,797
消化仕入売上高（純額） 2,059 － 2,059
関連事業収入 9,458 － 9,458
加盟店手数料 － 16,445 16,445
サービス収入 － 1,522 1,522
IT他 － 572 572
顧客との契約から生じる収益 19,087 18,540 37,628
その他の収益（注） 13,132 51,643 64,776
外部顧客への売上収益 32,220 70,184 102,404
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・
分割手数料、カードキャッシング利息等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
定期借家テナント収入等 1,601 － 1,601
商品売上高 2,963 － 2,963
受託販売手数料 2,405 － 2,405
消化仕入売上高（純額） 2,521 － 2,521
関連事業収入 8,831 － 8,831
加盟店手数料 － 18,795 18,795
サービス収入 － 1,596 1,596
IT他 － 651 651
顧客との契約から生じる収益 18,323 21,043 39,367
その他の収益（注） 16,509 48,626 65,136
外部顧客への売上収益 34,833 69,670 104,503
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・
分割手数料、カードキャッシング利息等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円54銭 57円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,907 12,230
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,907 12,230
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,411 211,477
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間545千株、
当第２四半期連結累計期間737千株）
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消
却することを決議いたしました。
（自己株式の消却の内容）
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 1,500万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.71％）
（３）消却後の発行済株式総数 208,660,417株
（４）消却予定日 2021年11月30日
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 5,428百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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